地震・津波・大規模停電による開発体制・納期への影響
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載は2026-05-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-22前進株主総会
「大規模災害等を想定した事業継続への対応として、代表取締役社長を委員長とした「BCM委員会」は２回開催されました。」
災害等による開発体制・納期への影響への対応について、BCM委員会の開催とワーキンググループの進捗報告を具体的に開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施するなど備えております。」
災害・感染症による開発体制や納期への影響に対し、社内システムのクラウド化、バックアップ二重化、安否情報確認訓練、BCM委員会による対応を明示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、テレワークを活用するなどの新型コロナウイルス感染防止策は、継続しております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークを活用した感染防止策と事業継続対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、対策本部が定めた対応の基本方針を徹底するとともに、逐次、状況把握ができる体制を構築、在宅勤務の推進やオンライン会議の活用、飛沫防止パネルの設置など感染防止のための環境を整備し事業継続をしてまいりました。2022年３月期の当社グループの業績に対しましては、大きな負の影響は発生しておりません。」
感染症・災害による開発体制や納期への影響に対し、対策本部、在宅勤務、オンライン会議、飛沫防止設備などを継続し、FY2022業績に大きな負の影響は発生していないと記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和された以降も、継続して社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、引き続き、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先し、事業活動を継続いたしました。」
感染症の影響に対し、規制緩和後もテレワーク実施率目標を定め、事業活動を継続する対応を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、引き続き、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先し、事業活動を継続いたしました。」
感染症再拡大に対し、テレワーク実施率目標の設定などを行い、健康・安全を確保しながら事業活動を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、引き続き、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先し、事業活動を継続いたしました。」
感染症再拡大に対し、テレワーク実施率目標の設定などを行い、健康・安全を確保しながら事業活動を継続した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、対策本部が定めた対応の基本方針を徹底するとともに、逐次、状況把握ができる体制を構築、在宅勤務の推進やオンライン会議の活用、飛沫防止パネルの設置など感染防止のための環境を整備し事業継続をしてまいりました。2021年３月期の当社グループの業績に対しましては、大きな負の影響は発生しておりません。」
感染症リスクに対して、対策本部、在宅勤務、オンライン会議、飛沫防止設備などの対応を継続し、2021年3月期の業績に大きな負の影響は発生していないと記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による対面営業の自粛に対し、テレワークやオンライン会議を活用して事業活動を継続した対応を再掲している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしました。」
対面営業の自粛に対し、テレワークやオンライン会議を活用して事業活動を継続した対応を記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による対面営業自粛に対し、テレワークやオンライン会議を活用して事業活動を継続した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境が確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、社長を本部長とする対策本部を設置し、状況把握及び感染防止並びに事業継続への対応に努めました。2020年3月期の業績に対しては、大きな負の影響は発生しておりませんが、今後、顧客企業の情報化投資の延期・縮小などの影響が顕在化する可能性があると考えております。」
従来想定していた災害・感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症が実際に発生し、対策本部の設置と事業継続対応を行った。FY2020業績への大きな負の影響は発生していないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「「危機管理規則」に基づき、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのバックアップ二重化体制を実施しております。また、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」、初動対応チームを対象に模擬訓練を実施しました。」
地震・津波・大規模停電による開発体制・納期への影響リスクに対し、バックアップ二重化、安否確認訓練、初動対応チームの模擬訓練を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、津波、大規模停電などの発生の影響により、開発の人員体制や開発機器などが確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延することが考えられます。そのような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
災害等による開発体制確保困難と納期遅延のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、津波、大規模停電などの発生の影響により、開発の人員体制や開発機器などが確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延することが考えられます。そのような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波・大規模停電による開発体制確保困難と納期遅延のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、津波、大規模停電などの発生の影響により、開発の人員体制や開発機器などが確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延することが考えられます。そのような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
災害等による人員・機器確保困難と納期遅延を想定している。