取締役会の監督と執行役員による業務執行の分離
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-23。
ハイマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「取締役会 …業務執行の決定と監督」
取締役会が業務執行の決定と監督を担い、経営執行会議および業務執行会議が日常の業務執行を担う体制を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当期において取締役会の構成員が出席する意見交換会を５回開催するとともに、取締役会の有効性等につき認識共有及び議論いたしました。」
当事業年度の取締役会開催回数は18回、経営執行会議・業務執行会議は各12回となった。取締役会実効性評価も実施し、実効性が確保されていることを確認した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の取締役会の出席状況として、取締役会は16回開催されました。また、当期において経営執行会議及び業務執行会議は、12回開催いたしました。」
取締役会による監督と執行役員による業務執行を分離する体制のもと、取締役会16回、経営執行会議・業務執行会議各12回の開催実績を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期において経営執行会議及び業務執行会議は、12回開催いたしました。」
取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行を分離する体制を継続し、経営執行会議と業務執行会議を当期に各12回開催した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期において経営執行会議及び業務執行会議は、12回開催いたしました。」
取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行を分離する体制を継続し、経営執行会議および業務執行会議を当期に各12回開催した実績を開示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「経営執行会議は、取締役会が決定した経営の基本方針と戦略に則り、業務の実行計画の策定と執行を行うため、月１回以上開催しております。／業務執行会議は、日常の業務統制及び管理を行うため、月１回以上開催しております。」
従来の部門長連絡会からの名称変更を踏まえ、経営執行会議を実行計画の策定・執行、業務執行会議を日常の統制・管理に担わせる二層の会議体として整理した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「部門長連絡会（2019年４月より業務執行会議に名称変更）を月１回開催し、業務執行取締役及び執行役員並びに部門長などが出席して業務執行の統制及び管理を行う。」
執行役員制度と取締役会による監督・執行の分離を継続する一方、部門長連絡会を2019年4月から業務執行会議へ名称変更し、業務執行管理の枠組みを整理した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「執行役員制度を導入し、取締役会による経営の意思決定及び業務執行の監督と執行役員による業務執行に役割を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図っております。経営執行会議は月１回以上開催し、業務執行取締役と執行役員が出席して取締役会が決定した経営の基本方針と戦略に則り、業務の実行計画の策定と執行を行っております。」
取締役会と執行役員の役割分離、経営執行会議の月1回以上の開催を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「執行役員制度を導入し、取締役会による経営の意思決定及び業務執行の監督と執行役員による業務執行に役割を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図っております。経営執行会議は月１回以上開催し、業務執行取締役と執行役員が出席して取締役会が決定した経営の基本方針と戦略に則り、業務の実行計画の策定と執行を行っております。」
取締役会の意思決定・監督と執行役員による業務執行を分離する制度を継続し、経営執行会議を月1回以上開催している。 - FY2016初出有価証券報告書
「執行役員制度を導入し、取締役会による経営の意思決定及び業務執行の監督と執行役員による業務執行に役割を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図っております。」
執行役員制度により、意思決定・監督と業務執行の役割を分離している。取締役7名、執行役員9名。