業績連動型株式報酬（PSU）の導入
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、役員向け譲渡制限付株式報酬31,600株の付与に伴う自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、役員向け31,600株を処分した。株式報酬は20百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、役員向け譲渡制限付株式報酬26,800株の付与に伴う自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、FY2024に役員向け26,800株を処分した。株式報酬は18百万円と開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役 （社外取締役を除く） 132 86 30 16 16 4」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当年度の社内取締役4名に対する株式報酬は16百万円、報酬総額は132百万円となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、2019年３月期及び2020年３月期の２事業年度を対象期間とする支給をもって、当該制度は廃止いたします。／譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入すること、その報酬額は年額25百万円以内とすること、譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行または処分される当社普通株式の総数を年15,000株以内とすること」
2事業年度を対象としたPSU制度を廃止し、長期安定的な株式保有と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度へ移行した。PSUのFY2020実績は連結売上高153.42億円、連結営業利益10.12億円で、支給割合はそれぞれ64.2％、15.0％となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、2019年３月期の連結売上高実績は14,834百万円（目標値147億円）、連結営業利益実績は986百万円（目標値10億円）でありました。／評価期間は2018年４月から2020年３月までとします。」
PSU制度を継続し、評価期間中の2019年3月期実績として売上高は147億円の目標を上回り、営業利益は10億円の目標を下回ったことを開示した。最終評価・支給は2020年3月期後の予定である。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）制度（以下「ＰＳＵ」という。）を導入いたしました。中長期経営計画の第２ステップに当たる平成32年３月期の連結売上高及び連結営業利益の結果により、以下の算定式に基づき、支給割合を決定します。評価期間は平成30年４月から平成32年３月までとします。支給時期は平成32年７月とします。」
連結売上高・営業利益に連動するPSUを導入し、平成30年4月から平成32年3月までを評価期間、平成32年7月を支給時期とした。