海外事業における政治・経済・規制変動
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
プレステージ・インターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「世界経済においても、米国の通商政策の転換に伴う追加関税の影響は、自動車関連をはじめとする輸出企業の業績の重石となったほか、為替相場も振れの大きい展開となりました。さらに、中東情勢の緊迫化は、エネルギー供給の不安定化と原油価格の高騰を招き、国内の原材料価格や物流コストを一層押し上げる要因となり、日中関係は緊張が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国追加関税の影響が輸出企業の業績への重石として現れ、中東情勢によるエネルギー価格高騰、物流コスト上昇、日中関係の緊張が新たな不確実要因として示されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、外需においては、米国による関税政策の影響が顕在化し、財輸出は弱含みました。世界的に高金利が維持される中、日銀による追加利上げは慎重だったため、日米金利差から円安が進み輸出企業の業績は好調だったものの、内需においてはコスト高と人手不足により業績が低迷するなど二極化となり、先行き不透明感が懸念されます。」
米国の関税政策の影響が財輸出の弱含みとして顕在化し、高金利、円安、コスト高、人手不足による経済環境の二極化も記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また米国の関税政策により、自動車メーカーや周辺事業の企業を中心に大きな影響を懸念され、今後の世界経済は不透明な情勢が続くと思われます。」
従来の地政学・金融・供給制約リスクに加え、米国の関税政策による自動車関連企業への影響を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、世界経済においては、インフレの後退感や金利低下の押し上げによる経済成長が見られる一方、気候や地政学的緊張による供給寸断の日常化の懸念により、下振れリスクが懸念されております。」
従来の地政学リスク等に加え、気候や地政学的緊張による供給寸断が日常化する懸念を下振れリスクとして明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、地政学リスク及び海外主要各国の景気減速、欧米の金融政策に伴う長期金利上昇の影響等については、引き続き注視が必要な状況です。」
地政学リスク、海外主要国の景気減速、金融政策に伴う長期金利上昇を引き続き注視すべき外部環境要因として示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、各国の金融引き締めによる金利上昇に加え、ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスク、各種サプライチェーン上の供給制約等、世界経済の先行き不透明感が続いている状況です。」
従来のインフレ・金融引き締め・ウクライナ問題に加え、中東情勢とサプライチェーン上の供給制約を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、物価情勢及び国際金融資本市場の動向、ならびにウクライナ問題の長期化による食糧、資源価格等に与える影響に注視が必要な状況が続いております。」
物価、国際金融市場、ウクライナ問題の長期化による食料・資源価格への影響を、引き続き注視すべき外部環境リスクとして示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策及び為替変動、並びに地政学リスクが日本の物価やサプライチェーンに与える影響は、引き続き注視が必要な状況です。」
インフレ、金融引き締め、為替変動、地政学リスクが物価・サプライチェーンに与える影響を引き続き不確実要因として示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期（2022年４月１日～2022年９月30日）の世界経済は、米欧における記録的なインフレやこれを受けての中央銀行による金融引き締めが行われ、景気後退への懸念が高まっています。一方日本国内においては、８月に１日あたりの新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大幅に増加したものの、重症者数が低位で推移したことなどもあり、サービス消費をはじめとする個人消費が堅調に推移し景気の回復基調が継続しました。円安や資源高を受けて食品やエネルギー価格の高騰が続き、国内のその他消費の縮小等のリスクはあるものの、観光需要喚起策や水際規制の大幅な緩和等の政策が予定されており、先行き景気は緩やかな回復が続くものと思われています。」
インフレ、金融引き締め、景気後退懸念、円安・資源高による消費縮小リスクを継続して示している一方、国内消費や観光需要の回復も記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、地政学的緊張の高まりによる世界的な資源価格上昇や、主要国の政策金利の引き上げの影響はあるものの、ウィズコロナ路線の定着による消費拡大やコロナ後を見据えた設備投資が堅調なため、緩やかな回復傾向を見せました。また日本国内においても、人流の回復により個人消費は持ち直し、景気回復の兆しが見られましたが、急速な円安の進行に起因する物価上昇やサプライチェーン停滞の懸念など、先行きの不透明感は続くと思われます。」
世界的な地政学的緊張、資源価格上昇、政策金利引上げに加え、国内の急速な円安、物価上昇、サプライチェーン停滞懸念を新たな不確実要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻など、世界情勢による物価上昇や感染再拡大の予兆もあり未だ予断を許さない状況です。」
従来の海外政治・経済変動リスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価上昇を新たな不確実要因として明示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「アジア・オセアニアについては、インドやインドネシアから始まったデルタ株の感染拡大が日本を含めてアジア全土に拡がり駐在員やその家族の日本への帰国者が増え、また東南アジア各国で日本人の帰国のためのPCR検査手続きによる売上の増加もあったものの、駐在員とその家族が帰国し医療機関利用者が激減したことで、売上高は218百万円（前年同期比5.4％減）となりました。営業利益につきましては、コロナ回復後を見越した営業活動を強化したことにより、24百万円（前年同期比77.1％減）となりました。」
アジア全域へのデルタ株拡大と駐在員・家族の帰国により医療機関利用者が激減し、アジア・オセアニアの売上高と営業利益の減少として海外事業リスクが実績化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「米州・欧州においては、コロナ対策の行動制限が各地で起こったことでカード利用額が減少したことにより、売上高は762百万円（前年同期比41.7％減）、営業利益も200百万円（前年同期比45.4％減）となりました。」
海外の行動制限がカード利用額と米州・欧州の売上高・営業利益の減少として実績化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「米州・欧州においては、米国情勢によりサービス利用の一部が減少したため、売上は2,502百万円（前期比3.5％減）となりました。」
米国情勢によるサービス利用減少が米州・欧州の売上減少として通期実績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「アジア・オセアニアについては、中国香港や韓国情勢によりサービス利用が一部減少した地域もあったが東南アジア地域でのサービスの安定供給により、売上高は618百万円（前年同期比6.3％増）となりました。」
中国・香港や韓国情勢によるサービス利用の一部減少が発生した一方、東南アジアでの安定供給により地域売上高は前年同期比6.3％増となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期（2019年４月１日～2019年９月30日）における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には貿易摩擦の激化による世界経済の先行きに対する不透明感から、貿易環境の悪化が示唆されております。」
従来の政治・経済変動リスクに加え、貿易摩擦の激化による世界経済の先行き不透明感と貿易環境悪化を明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期（2019年４月１日～2019年６月30日）における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には米中貿易摩擦激化や中国経済の減退によるアジア各国への影響が懸念されております。」
米中貿易摩擦の激化及び中国経済の減退によるアジア各国への影響を新たな懸念要因として明示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「アジア・オセアニアについては、各国情勢によりサービス利用が一部減少したため、売上高は788百万円（前期比9.5％減）となりました。」
各国情勢によるサービス利用減少が、アジア・オセアニアの売上高減少として通期実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「アジア・オセアニアについては、各国情勢によりサービス利用が一部減少したため、売上高は581百万円（前年同期比18.2％減）となりました。営業利益につきましては、海外拠点拡充などの先行投資の影響が継続し、302百万円（前年同期比13.0％減）となりました。」
各国情勢によるサービス利用の減少がアジア・オセアニアの売上高減少として続いており、海外拠点拡充等の先行投資も営業利益を押し下げた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「アジア・オセアニアについては、東アジア地域の情勢変化等の影響により、売上高は395百万円（前年同期比16.7％減）となりました。営業利益につきましては、海外拠点の人員拡充等の影響があり203百万円（前年同期比19.8％減）となりました。」
東アジア地域の情勢変化等がアジア・オセアニアの売上高及び営業利益の減少として実績化した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には米国の保護主義的貿易政策などのリスク要因があるものの、緩やかな回復傾向にあります。アジア・オセアニアについては、各国情勢によりサービス利用が一部減少したため、売上高は870百万円（前期比13.4％減）となりました。」
米国の保護主義的貿易政策を新たな世界情勢上のリスク要因として挙げ、アジア・オセアニアでは各国情勢によるサービス利用減少が通期業績に表れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「アジア・オセアニアについては、各国情勢によりサービス利用が一部減少したため、売上高は711百万円（前年同期比8.1％減）となりました。営業利益につきましては、海外拠点拡充などの先行投資の影響が継続し、347百万円（前年同期比20.7％減）となりました。」
各国情勢によるサービス利用減少がアジア・オセアニアの売上高減少として実績化した。海外拠点拡充等の先行投資も営業利益を押し下げた。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期(平成29年４月１日～平成29年９月30日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的な政治問題が市場に影響を与える局面が多くなっております。」
世界的な政治問題が市場に影響を与える局面の増加を、事業環境上の変化として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。・予期しない法律または規制の変更、強化・不利な政治または経済要因・税制または税率の変更・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等」
海外拠点に関する法規制、政治・経済、税制、社会混乱のリスクを継続して列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。・予期しない法律または規制の変更、強化・不利な政治または経済要因・税制または税率の変更・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等」
米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などの海外拠点に関連する制度・政治・経済・社会情勢のリスクを列挙している。