新型コロナウイルス感染症による需要・事業継続への影響

「連結売上高につきましては、アシスタンスサービスの拡大によりプロパティ事業やグローバル事業は二桁成長となり、主力業務となるオートモーティブ事業とともに増収となりました。また金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、連結売上高は63,719百万円（前期比8.5％増）となり、ワクチン関連業務収束の影響を克服しました。」

「2023年５月の新型コロナウイルス感染症５類移行に伴う行動制限の解除及びインバウンド需要の回復により、景気は緩やかな回復基調となりました。」

「コロナ禍からの回復による海外旅行保険付帯サービスの利用増加及びフィリピン、インドを中心とした現地ビジネス（ジャパニーズヘルプデスク＝医療機関内における受診サポート）のサービス利用増加が寄与し、売上高は550百万円（前年同期比71.6％増）となりました。」

「当第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行などにより人流の回復が加速し、個人消費の伸びが一層顕著になりました。」

「売上高につきましては、コロナ禍を経て企業の駐在員数が回復傾向にあり、現地医療機関のサービス利用者数、及び医療機関内のサポートデスクの利用者数が増加し、売上高は479百万円（前年同期比41.1％増）となりました。」

「海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務等を行うグローバル事業は、一部東アジアにてロックダウン等の影響も発生していますが、経済活動の活性化と共にサービス利用者数が順調に増加し、回復基調が鮮明となりました。」

「当第１四半期の連結売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然残るものの、経済活動の回復に向けた社会情勢を反映し、オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心とした需要拡大により、12,611百万円（前年同期比17.9％増）となりました。」

「当社グループの海外事業においては、サービスを利用するお客様は増加傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準には届かない結果となっており、限定的ではあるものの引続き2023年3月期も影響を受ける見込みであります。」

「当第３四半期（2021年10月１日～2021年12月31日）における当社グループを取り巻く経済環境は、部品の供給不足による自動車生産の下振れや、原油をはじめとする資源高によるコスト増などを受け厳しい状況が継続する一方で、個人消費については長期に及んだ行動制限の解除、国内のワクチン２回接種率が８割近くまで達したこと、新規感染者数が低く推移したことなどにより人出やマインドに持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、当四半期末には変異株の出現が見られるなど、まだ状況は不透明であり日本経済の動向については引き続き注視する必要があります。」

「当該期間において新型コロナウイルスの感染の再拡大とそれに伴う公衆衛生上の措置が継続した影響で、個人消費は引き続き低い水準での足踏みが続いております。当四半期末にかけて新型コロナウイルスによる感染の第５波は収束の兆しを見せておりますが、自動車メーカーにおいて半導体の需要逼迫に加えて東南アジアでの新型コロナウイルス再拡大に伴う部品不足の影響で、国内生産台数、販売台数の急降下が起こるなど、経済全般の行き先はまだまだ不透明な状況です。」

「当第１四半期(2021年４月１日～2021年６月30日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には依然として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、国内においても個人消費は下げ止まりの状況が続いておりますが、今後はワクチン接種が進み、個人消費の持ち直しが本格化すると予想されます。」

「コロナ禍前のような経済・社会活動に戻るのは2～3年程かかると想定されております。」

「当第３四半期（2020年10月１日～2020年12月31日）における当社グループを取り巻く経済環境において、新型コロナウイルスの感染再拡大が生じ、国内外で緊急事態宣言の発出やロックダウン等を余儀なくされる状況が急速に高まっており、再び不透明感が強まることが予想されます。」

「アジア・オセアニアについては、海外渡航者（出張者、旅行者、留学生）がほぼ止まり、既存顧客の対応のみとなったことで売上高は230百万円（前年同期比41.8％減）となりました。」

「当第１四半期の連結売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により企業、個人の活動が低下したことを受け、9,473百万円（前年同期比5.3％減）となりました。」

「なお、2020年に発生いたしました新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、以下のリスクが顕在化しております。」