発達障害児支援プログラムにおける給付金の過誤請求
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3関連子会社を清算有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社プレミア・ケアは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
過誤請求問題が開示されてきた株式会社プレミア・ケアについて、2023年10月31日付で清算結了し、連結範囲から除外したと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「発達障害児支援事業において、収益性の回復が見込まれないため、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、長期前払費用366千円について減損損失として特別損失に計上いたしました。」
発達障害児支援事業について収益性の回復が見込まれないと判断され、366千円の減損損失が計上された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特別損失の不正請求返還加算金は、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアにおいて、2020年11月25日に児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者等の指定の取消しを受けたことに伴い、地方自治体に支払う給付金返還額の加算金であります。」
給付金過誤請求問題について、指定取消しに伴う返還加算金116百万円が特別損失として計上され、リスクが損失として具体化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失の不正請求加算金は、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアにおいて、2020年11月25日に児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者等の指定の取消しを受けたことに伴い、地方自治体に支払う給付金返還額の加算金であります。」
給付金の過誤請求と自治体監査の問題について、指定取消しに至り、給付金返還に伴う加算金が特別損失として発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社である㈱プレミア・ケアは、発達障害児支援事業において受給している給付金に対して地方自治体の監査を受けており、給付要件を満たしていないものについては、返還する義務等が生じます。当社グループとしては、社内調査を行い返還に備え必要な金額を見込んでおりますが、現段階で監査は継続しており、今後変動する可能性があります。」
給付金過誤請求に関する自治体監査の継続、返還義務及び見込額の変動可能性を引き続き開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「連結子会社である㈱プレミア・ケアは、発達障害児支援事業において受給している給付金に対して地方自治体の監査を受けており、給付要件を満たしていないものについては、返還する義務等が生じます。当社グループとしては、社内調査を行い返還に備え必要な金額を見込んでおりますが、現段階で監査は継続しており、今後変動する可能性があります。」
給付金の過誤請求に関する自治体監査が継続しており、返還義務及び見込額が今後変動する可能性を引き続き開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「連結子会社である㈱プレミア・ケアは、発達障害児支援事業において受給している給付金に対して地方自治体の監査を受けており、給付要件を満たしていないものについては、返還する義務等が生じます。当社グループとしては、社内調査を行い返還に備え必要な金額を見込んでおりますが、現段階で監査は継続しており、今後変動する可能性があります。」
給付金過誤請求について自治体監査が継続し、返還義務と必要額の見込みが開示された。派遣・その他事業は売上高492百万円、営業損失519百万円となっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「派遣・その他事業は、発達障害児支援プログラムにおいて過誤請求の事実が生じ、その影響により売上高に関しては、474百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失に関しても、△290百万円（前年同期は73百万円損失）となりました。なお、現段階において、自治体からの監査が継続されております。」
発達障害児支援プログラムの過誤請求問題が継続して業績に影響し、売上高減少と営業損失が発生している。自治体の監査も継続中である。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「派遣・その他事業におきましては、発達障害児支援プログラムにおいて、自治体から受けている給付金に過誤請求があった事実が発覚しました。なお、上述の事項が発生したことにより、売上高は292百万円（前年同期比26.3％減）、営業利益は△221百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。」
自治体から受ける給付金について過誤請求が発覚し、派遣・その他事業の売上高減少及び営業損失の要因として実績化している。