人材の確保・育成・配置と業務品質
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。103社中27社が悪化側に。
- 2026-07-28対処決算
「また、質の高いサービス提供の源泉となる人材の確保・定着を最重要課題と位置づけ、従業員の処遇改善を継続するとともに、2026年８月に稼働開始予定の「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス」の開設準備を着実に進めるなど、安定的な運営体制の構築を図っております。」
人材の確保・定着を最重要課題とし、処遇改善と新拠点整備を対応策として継続している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループの海外子会社ネットワークを活用し、オフショア拠点におけるＢＰＯ運用を本格的に開始いたしました。」
人材不足・賃金上昇リスクが続く中、ベトナム子会社で日本語チャット対応を開始し、オフショアBPOとAI同時通訳による人員補完策を実施している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「現在、国内では人手不足が慢性化し深刻な社会問題となっております。また、社会全体における賃金水準引き上げの影響により、労務コストの増加が予想されます。」
人手不足に加え、賃金水準引上げによる労務コスト増加を明示し、人材マネジメント上のリスクを拡大している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業における働き方改革の推進を背景に、業務オペレーションの見直しや、コア業務や新規ビジネスに向けたリソースの再配置等に伴う抜本的な事業体制の見直しが進んでおり、ノンコア業務や専門知識を必要とする業務のアウトソース需要の高まりを受け、市場規模は拡大基調で推移しております。」
労働人口減少によるリソース不足が続く一方、専門業務を含むアウトソース需要が拡大しているとの認識を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「現在、国内では人手不足が慢性化しており、深刻な社会問題となっています。当社グループにおいては、主力のオペレーション業務を地方に設置した各ＢＰＯ拠点で行っており、首都圏に比べると比較的安定した採用数を得られておりますが、採用活動が進まず、採用数が計画を大きく下回る場合やインフレ等により著しく賃金が上昇するなどの場合については、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
人手不足に加えて賃金上昇と採用数未達を明示し、人材確保・労務コストのリスクを拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業において働き方改革の推進を背景とする業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続しております。」
労働人口減少によるリソース不足が続く一方、外部委託需要も継続しているとの認識を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や、多くの企業において働き方改革の推進を背景とした業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続し、市場拡大の傾向が続いております。」
労働人口減少によるリソース不足を人材面の継続課題として示しつつ、外部委託需要の拡大も説明している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や、多くの企業において働き方改革の推進を背景とした業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続し、市場拡大の傾向が続いております。」
労働人口減少によるリソース不足を、BPO市場の成長要因であると同時に、事業環境上の人材・リソース制約として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社関連市場においては、引き続く人材不足、BCPへの関心、働き方改革、DX推進などの影響により、BPO市場は今後もグローバルに成長していく見込みであります。」
人材不足が続く一方、それを背景とする外部委託需要、BCP、働き方改革、DX推進によりBPO市場は成長する見込みと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「（６）に関しましては、当社グループにおきまして感染罹患者は殆ど発生しておらず、事業継続しておりますものの、緊急事態宣言、学校休業により出勤調整等、人材確保、マネージメントに対するリスク」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言・学校休業が、出勤調整、人材確保、マネジメントのリスクとして追加的に示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「BPO市場においては、労働力不足に加え、働き方改革推進の影響による需要拡大を受け、当社においても底堅い需要をいただいております。」
労働力不足を背景とするBPO需要の拡大が続く一方、人材確保が事業環境上の要素である状況を継続して示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内的には、深刻な人手不足や働き方改革を背景とした省力化投資が謳われるなか、ＢＰＯ市場におきましては、底堅い需要を維持し、当社グループにおいても堅調に成長しております。」
人手不足を「深刻」と表現し、働き方改革を背景とした省力化投資が進む環境を示している。BPO需要は底堅いとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内的には、堅調な内需が景気を支えており、ＢＰＯ市場におきましても人材不足を背景にした外部委託需要の高まりに伴い、堅調な成長を維持する見込みでございます。」
人材不足が外部委託需要を押し上げる一方、人材確保が引き続き事業環境上の重要な要素であると説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「BPO市場における需要は強いものを感じておりますが、人材不足が深刻化し、その対応として外部リソースを活用する企業が増加。」
人材不足が深刻化していると明示し、外部リソース活用企業の増加を含めて人材確保リスクを引き続き強く示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「国内的には、労働力不足が成長の重石になるとの見方が強まっている状況ですが、ＢＰＯ市場規模は堅調に推移し、当社においても高い需要を頂いております。」
国内の労働力不足について、成長の重石になるとの見方が強まっていると記載しており、人材不足リスクの深刻化を引き続き示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「連結売上高に関しては、「人材不足」が厳しさを増し想定していた人財の確保に至らなかったため、平成27年に公表した中期事業計画における平成30年3月期の売上高目標35,000百万円には至らなかったものの、新規クライアントの獲得、エネルギー自由化に関連するサービスの開発・提供等に取り組みによる継続成長で33,119百万円（前期比12.4％増）となりました。」
人材不足が厳しさを増し、想定していた人財を確保できなかったことが旧中期計画の売上高目標未達の要因として明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で国内的には、人財の確保に関して課題が継続しているものの、ＢＰＯ市場規模は堅調に推移しており、当社においても高い需要を頂いております。」
BPO需要が高い一方、人財確保の課題が継続していると再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で国内的には、人財の確保に関して課題が継続しているものの、ＢＰＯ市場規模は堅調に推移しており、当社においても高い需要を頂いております。」
BPO需要が高い一方、人財確保の課題が継続していると再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内的には、人財の確保に関して課題が継続しているものの、ＢＰＯ市場規模が堅調に推移し、当社においても高い需要を頂いております。」
BPO市場の需要が高い一方、人材確保の課題は継続していると説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内的には、ＢＰＯ市場における新たなサービスに対する需要は強いものを感じておりますが、有効求人倍率の上昇等による人財不足という課題が継続しております。」
需要が強い一方で、人材不足が継続していると説明している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「国内においてはＢＰＯ市場における新たなサービスに対する需要は依然強いものを感じておりますが、同時に人材不足という課題も顕在化してきております。」
BPOサービス需要が強い一方で、人材不足という従来の採用課題が顕在化してきたと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「人材採用に関しましては依然として当社の成長にとって重要な課題と認識しており、ＢＰＯ拠点設置地域での企業イメージの定着をスポーツ事業等を通して継続して実施しております。」
人材採用が依然として成長上の重要課題であると再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「依然として人財の確保につきましては課題を残すところでありますが、秋田でのバスケットボール、山形でのバレーボールに引き続き平成28年度より開始した富山でのハンドボールといった拠点での女子スポーツチームの活動が当社の認知度向上に着実に寄与しており、県外からの採用者の増加へ繋がっております。」
女子スポーツチームによる採用者増加の効果を記載する一方、人財確保は依然として課題であると再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＢＰＯ業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなかにあって、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性もあります。」
人材確保・育成、業務量に応じた配置、シフト編成、労務管理が不十分な場合の品質低下と契約解消リスクを示している。