海外売上高に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
プレステージ・インターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。62社中29社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2025年３月期3,337百万円（連結売上高に占める割合5.2％）、2026年３月期3,674百万円（同5.2％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高は3,337百万円から3,674百万円へ増加し、為替エクスポージャーを更新した。通期では為替差益353百万円も発生している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2024年３月期3,546百万円（連結売上高に占める割合6.0％）、2025年３月期3,337百万円（同5.2％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高の絶対額と連結売上高比率がともに前期から低下し、為替エクスポージャーを更新している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「米州・欧州においては、米国のクレジットカード事業の新規加入者は堅調に推移しているものの、カード利用が伸長しなかったことや、当中間連結会計期間に一時的なドル安等の為替影響も発生し、売上高は1,476百万円（前年同期比4.6％減）となりました。」
一時的なドル安等の為替影響が米州・欧州の売上高減少要因として実際に発生した。 - FY2024海外売上高増加・比率低下有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2023年３月期3,366百万円（連結売上高に占める割合6.2％）、2024年３月期3,546百万円（同6.0％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高の絶対額は増加した一方、連結売上高比率は6.2％から6.0％へ低下し、為替エクスポージャーを更新している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 155,990」
当第3四半期連結累計期間に為替差損155,990千円を計上し、為替変動が経常利益に実際に影響している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益に関しましては、為替差損（109百万円）が発生しましたが、持分法による投資利益（185百万円）等により4,071百万円（前年同期比0.8％増）となりました。」
為替差損109百万円が発生し、為替変動が経常利益に実際に影響している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益に関しましては、為替差損（33百万円）が発生しましたが、持分法による投資利益（43百万円）により1,965百万円（前年同期比0.5％増）となりました。」
為替差損33百万円が発生し、為替変動が第1四半期の経常利益に実際に影響している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益に関しましては、為替差損が169百万円ありましたが、営業利益の増加に加え、持分法適用会社の収益改善により、6,342百万円（前年同期比22.8％増）となりました。」
為替差損169百万円が発生し、為替変動の影響が第3四半期累計の経常利益に実績として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「米州においてはクライアント企業である日系航空会社の会員数純増、円安も寄与し売上好調、また欧州でサービスを行っている現地ビジネス（医療機関へ通訳同行を行う医療サポート）が好調に推移し売上高：1,473百万円（前年同期比51.3%増）となりました。」
円安が米州・欧州セグメントの売上増加要因として実際の業績に影響したと説明している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益については、円安により費用が増加したものの、売上高増加にともない、162百万円（前年同期比60.5%増）となりました。」
円安による費用増加が米州・欧州セグメントの営業利益に影響したと記載され、為替変動リスクが実績として現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2021年３月期2,111百万円（連結売上高に占める割合5.2％）、2022年３月期2,735百万円（同5.9％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高が2,111百万円・5.2％から2,735百万円・5.9％へ増加し、為替エクスポージャーが拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2020年３月期2,939百万円（連結売上高に占める割合6.9％）、2021年３月期2,111百万円（同4.0％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高の為替エクスポージャーは2,939百万円・6.9％から2,111百万円・4.0％へ低下した。為替リスク自体は引き続き開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益に関しては、為替差損56百万円の計上等により4,000百万円（前年同期比1.6％減）となりました。」
為替差損56百万円が計上され、為替変動が経常利益に影響した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 31,743」
当第2四半期累計期間に為替差損31,743千円を計上し、為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は、カスタマーサポート事業やインシュアランスＢＰＯ事業を中心に2019年３月期2,939百万円（連結売上高に占める割合7.9％）、2020年３月期2,939百万円（同6.9％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高の絶対額は2,939百万円で同額だが、連結売上高に占める割合は7.9％から6.9％へ低下した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は、カスタマーサポート事業やインシュアランスＢＰＯ事業を中心に2018年３月期2,777百万円（連結売上高に占める割合8.4％）、2019年３月期2,939百万円（同7.9％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高の為替エクスポージャーを2,939百万円、連結売上高比7.9％へ更新している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「主なマイナス要因としては、為替差益が387百万円、法人税等の支払額が927百万円等であります。」
為替差益387百万円が営業キャッシュ・フローの主なマイナス要因として示され、為替変動が当期の財務数値に影響している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益に関しましては為替差益、持分法による投資損失の影響があり1,022百万円（前年同期比0.6％減）となりました。」
為替差益を含む営業外要因が経常利益に影響し、経常利益は前年同期比0.6％減となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は、カスタマーサポート事業やインシュアランスＢＰＯ事業を中心に平成29年３月期2,535百万円（連結売上高に占める割合8.6％）、平成30年３月期2,777百万円（同8.4％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高は2,777百万円、連結売上高比8.4％となり、為替リスクのエクスポージャーを通期数値で更新している。米州・欧州の売上高は為替の影響で前期比2.2％減となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益に関しては、持分法による投資利益140百万円の計上及び為替差益が寄与し3,122百万円（前年同期比4.9％増）となりました。」
為替差益が経常利益に寄与し、為替変動が業績に影響することが引き続き実績として表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益に関しましては、前第２四半期に計上した為替差益393百万円の反動があり1,972百万円（前年同期比12.1％減）となりました。」
前年同期の為替差益の反動により、経常利益が前年同期比12.1％減となり、為替要因による業績影響が実績として現れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益に関しましては為替差益80百万円を計上したものの、前第１四半期の為替差益279百万円の反動により1,028百万円（前年同期比14.2％減）となりました。」
前年同期の為替差益の反動により、当第1四半期の経常利益が前年同期比14.2％減となった。為替変動が業績に影響するリスクが再び実績として現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は、カスタマーサポート事業やインシュアランスＢＰＯ事業を中心に平成28年３月期2,447百万円（連結売上高に占める割合9.0％）、平成29年３月期2,535百万円（同8.6％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高が2,535百万円、連結売上高比8.6％であることと、外貨建て取引の為替リスクを開示している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「アジア・オセアニアについては、インシュアランスＢＰＯ事業が安定的に推移しましたが、為替変動の影響を受け、売上高は773百万円（前年同期比2.5％減）となりました。」
為替変動の影響により、アジア・オセアニアの売上高が前年同期比2.5％減少したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「米州・欧州においては、インシュアランスＢＰＯ事業及び日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移いたしましたが、円高の影響を受け、売上高は1,096百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益につきましては、335百万円（前年同期比5.8％減）となりました。アジア・オセアニアについてはインシュアランスＢＰＯ事業が安定的に推移しましたが、円高の影響を受け、売上高は454百万円（前年同期比10.4％減）となりました。」
円高の影響により、米州・欧州及びアジア・オセアニアの売上高や営業利益が前年同期比で減少したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は、カスタマーサポート事業やインシュアランスＢＰＯ事業を中心に平成27年３月期2,499百万円（連結売上高に占める割合10.2％）、平成28年３月期2,447百万円（同9.0％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高と連結売上高比率を示し、外貨建て取引による為替影響をリスクとして明示している。