成長事業への経営資源集中
FY2017に初出。26回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- 2026-07-28前進決算説明資料
「BPOサービスの更なる体制強化が順調に進捗」
潟上キャンパスの開設準備を含め、成長事業への拠点投資と体制強化の進捗を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「成長余力の創出、サービスプラットフォーム利用型収益モデルの開発、機動的な拠点展開の３つの施策を中心に取り組んでまいります。」
成長事業への経営資源集中を、低収益案件の取捨選択、人的資本に頼らないフロー型ビジネス、サテライトを含む機動的な拠点展開の3戦略へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「労働人口の減少や賃金上昇、物価高による厳しい外部環境に対応すべく「成長余力の創出」を全体戦略の一つとして掲げ、取り組みを強化しております。具体的には、当社グループの付加価値が高くサービス優位性のあるアシスタンスサービスに重点を置き、業務の選択と集中を進めるほか、人材育成や職場環境の整備、待遇改善を通じて、一人ひとりの生産性向上を目指してまいります。さらに、業務効率化のために生成AIを導入し、当社グループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するため、2025年10月１日付で「DX推進本部」を新設するなど、投資を通じてビジネスモデルの変革を推進しております。」
成長事業への資源集中を、アシスタンスサービスへの重点化、業務の選択・集中、人材施策、生成AI導入、DX推進本部の新設まで具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「第８次中期経営計画に基づき、低収益プロジェクトからの撤退、青森県三沢市にサテライト拠点を設けるなど受託能力の向上や、AI技術を積極的に活用したDX推進などに取り組んでまいりました。」
成長事業への資源集中を、低収益案件からの撤退、三沢サテライト、AI・DX推進という実施済み施策に具体化している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「具体的には、2024年６月に岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」の開設に次いで、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しております。また、このような大規模なＢＰＯ拠点開設に留まらず、本年度初めに実施した秋田県大仙市でのサテライトオフィス開設に続き、2025年4月には青森県三沢市に同等のサテライトオフィスを開設いたします。需要に応じて機動的なＢＰＯ拠点展開を実現し、受託能力の向上を図ってまいります。」
既存の大規模拠点投資に加え、大仙市でのサテライト開設と三沢市の新設計画を追加し、需要に応じた機動的な拠点展開へ投資範囲を広げている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減＆生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後20％増へ。」
成長事業への経営資源集中を、低収益案件の撤退、AI・DX、プラットフォーム型収益モデル、機動的な拠点展開を含む第8次中期経営計画へ拡張している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、2024年第１四半期中を目途に岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しており、潟上市のＢＰＯ拠点操業開始に先駆けて、2023年６月に「秋田ＢＰＯ潟上ブランチ」を開設いたしました。」
成長投資として、岩手500席規模・潟上800席規模の拠点計画と潟上ブランチの先行開設を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年４月には岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しており、潟上のＢＰＯ拠点操業開始に先駆けて、2023年６月に「秋田ＢＰＯ潟上ブランチ」を開設いたしました。」
成長投資として計画していた地方拠点について、岩手500席、潟上800席という規模と開設時期を示し、潟上ブランチを先行稼働させた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「営業利益に関しましては、新規受託事業立ち上げに向けた先行投資を行いましたが、既存業務の拡充に加え新規受託業務が増加したことが寄与し、3,839百万円（前年同期比25.3％増）となりました。」
新規受託事業の立ち上げに向けた先行投資を行いながら、既存業務の拡充と新規受託の増加により営業利益が増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益に関しましては、新たなＢＰＯ拠点設置への先行投資が発生していますが、既存業務の拡充に加え新規受託業務が増加したことにより、1,886百万円（前年同期比27.0％増）となりました。」
新たなBPO拠点設置への先行投資を継続しつつ、既存業務の拡充と新規受託の増加で営業利益を確保している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年３月期には、ＢＰＯ拠点設備の維持管理・運営や、電気自動車への給電装置を備えた現場車両の拡充、業務効率化を目的としたシステムなどへの投資を計画しております。」
BPO拠点、電気自動車対応車両、業務効率化システムへの投資計画を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2019年10月には新潟ＢＰＯ魚沼テラス、2021年３月には山形ＢＰＯパーク（500席増席）を開設し、従業員規模は順調に増加しております。今後も、2022年３月期に秋田ＢＰＯにかほキャンパス、2024年３月期には岩手ＢＰＯセンター（仮称）の開設を予定しております。」
成長事業への経営資源集中について、魚沼テラスと山形BPOパークを稼働させ、さらに秋田にかほ・岩手一関の拠点計画を継続している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「2021年３月には山形県酒田市の山形ＢＰＯガーデンに500席のオペレーションを追加し、山形ＢＰＯパークの開設、2022年３月には秋田県にかほ市に500席のオペレーションを有する秋田ＢＰＯにかほキャンパスの開設、更に2024年３月には岩手県一関市に岩手ＢＰＯセンター（仮称）を開設する等の成長投資を行ってまいります。」
成長事業への経営資源集中を、山形・秋田の計画に加え、2024年3月の岩手BPOセンター計画まで拡張している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年３月には山形県酒田市の山形ＢＰＯガーデンに500席のオペレーションを追加し、山形ＢＰＯパークに進化させる計画を進め、2022年３月には秋田県にかほ市に500席のオペレーションを有する秋田ＢＰＯにかほキャンパスを設置する等の成長投資を行って参ります。」
成長事業への経営資源集中を、山形への500席追加及び秋田県にかほ市への500席キャンパス設置という、期限と規模を伴う成長投資計画へ拡張している。 - FY2020前進有価証券報告書
「そのうえで、当社グループは、秋田ＢＰＯメインキャンパス、山形ＢＰＯガーデン、富山ＢＰＯタウンに続き、2019年４月に秋田ＢＰＯ横手キャンパス（秋田県横手市）、2019年７月に魚沼テラス（新潟県魚沼市）を稼働させ、クライアント企業からの業務拡大及び有事の業務継続計画に対応致しております。さらに、当社グループの現場対応サービスのブランドである「PREMIER Assist」のブランド価値の向上を図り、より質の良いサービスを提供するため2020年５月に富山トレーニングフィールドを稼動させました。」
横手キャンパス、魚沼テラス、富山トレーニングフィールドを稼働させ、成長事業への設備・人材基盤投資を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「以上のような諸施策に経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。」
成長施策への経営資源集中と株主価値向上の方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ITソリューション事業におきましては、ITリソースをグループ内開発に傾注させる戦略的な取組により、442百万円（前年同期比18.9％減）、また営業利益に関しては、既存案件の継続もあり、72百万円（前年同期比40.4％増）となりました。」
ITリソースをグループ内開発に集中させる方針を継続している。売上高は前年同期比18.9％減となった一方、営業利益は既存案件の継続等により前年同期比40.4％増となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、現場対応グループ会社の戦略的な拡充・強化を継続して実施いたしました。」
成長事業への経営資源集中の具体策として、現場対応グループ会社の拡充・強化を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ITソリューション事業におきましては、戦略的にリソースをグループ内の開発に移行させたことが影響し、売上高は144百万円（前年同期比34.2％減）となりました。」
成長事業への経営資源集中の具体例として、ITソリューション事業のリソースをグループ内開発へ戦略的に移行したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「中期事業計画期間中に受注能力の拡大を目的に横手キャンパス、秋田ＢＰＯにかほキャンパスの設置及び山形ＢＰＯガーデン拡張を計画しております。加えて現場対応の品質、能力の向上を目的とした富山総合研修センターの設置、業務効率化を目的としたIT投資の継続を計画しております。中期事業計画においては、8,700百万円の投資計画を表明しております。」
成長事業への経営資源集中を、複数拠点・研修センター・IT投資を含む8,700百万円の中期投資計画として具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業利益に関しては、上半期の先行コストの回収が始まり、2,862百万円（前年同期比5.9％増）となりました。」
成長投資に伴う先行コストについて、第3四半期累計で回収が始まり、営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、現場対応グループ会社の戦略的な拡充・強化を積極的に実施いたしました。」
将来成長に向けた経営資源の集中施策として、現場対応グループ会社の戦略的な拡充・強化を実施した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期において将来の成長に向けた先行投資を実施いたしました。主な内容としては①競争力強化を目的とした現場対応グループ会社の人財採用の促進、②旺盛な需要に対応する目的で秋田県横手市に仮センターを設置、③第２四半期以降開始される大型プログラムに向けての教育・研修となります。」
将来成長に向け、現場対応会社の採用促進、横手市の仮センター設置、大型プログラム向け教育・研修という具体的な先行投資を実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。」
継続的な利益成長に向け、経営資源を成長事業へ集中する方針を示している。