売上高・営業利益の増加

「売上高70,911百万円（前期比11.3％増）となりました。営業利益につきましては、従業員の処遇改善による賃金上昇やオートモーティブ事業における協力会社への支払単価上昇のコスト増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、8,869百万円（前期比11.4％増）となりました。」

「この結果、当社グループの第40期事業年度という節目であった当期において、売上高、各段階利益ともに過去最高の業績となりました。」

「連結売上高につきましては、アシスタンスサービスの拡大によりプロパティ事業やグローバル事業は二桁成長となり、主力業務となるオートモーティブ事業とともに増収となりました。また金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、連結売上高は63,719百万円（前期比8.5％増）となり、ワクチン関連業務収束の影響を克服しました。営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う収益低下の影響や、主力のオートモーティブ事業を中心とした人件費及び協力会社への費用増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、7,961百万円（前期比0.5％増）となりました。」

「当中間連結会計期間の売上高につきましては、主力のオートモーティブ事業の成長を軸に、プロパティ事業、グローバル事業、金融保証事業が堅調に推移し、30,770百万円（前年同期比7.0％増）となりました。営業利益につきましては、一時的要因であったワクチン関連業務の終了により計画の範囲内での減益となり、3,729百万円（前年同期比3.3％減）となりました。」

「連結売上高に関しては、ワクチン関連業務収束の影響を受けたものの、オートモーティブ事業、グローバル事業、金融保証事業の成長が減収分を吸収し、58,738百万円（前期比7.7％増）となりました。営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う一時的な収益低下の影響や、給与テーブル改定等により原価が上昇したものの、売上高の成長により、7,921百万円（前期比1.0％増）となりました。」

「当第３四半期の連結売上高につきましては、金融保証事業、グローバル事業、オートモーティブ事業の成長がワクチン関連事業による減収分を吸収し、43,744百万円（前年同期比8.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高は前年同期より増加したものの、前年同期までに業務量のピークを迎えたワクチン関連業務縮小の影響に伴う一時的な収益低下により、5,854百万円（前年同期比3.1％減）となりました。」

「当第２四半期の連結売上高につきましては、主力のオートモーティブ事業や金融保証事業及びグローバル事業が堅調に推移し、28,763百万円（前年同期比9.9％増）となりました。営業利益につきましては、カスタマー事業のワクチン関連業務の縮小等による減益分を既存事業の成長により吸収し、3,857百万円（前年同期比0.5％増）となりました。」

「当第１四半期の連結売上高につきましては、金融保証事業の堅調及び、主力のオートモーティブ事業の成長、海外渡航者数増加に伴うグローバル事業の回復が寄与し、13,917百万円（前年同期比10.4％増）となりました。営業利益に関しましては、カスタマー事業のワクチン関連業務の縮小、ソーシャル事業におけるスポーツチームの活動費用増加等による減益分を既存事業の成長により吸収し、1,889百万円（前年同期比0.2％増）となりました。」

「当第３四半期の連結売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策を維持しながらも社会経済活動の活性化を図る動きがより鮮明となり、受託業務が堅調に推移し、40,452百万円（前年同期比18.1％増）となりました。営業利益に関しましては、主要事業の堅調な推移に加え、カスタマー事業のワクチン関連業務の期間再延長を受けた結果、6,040百万円（前年同期比22.7％増）となりました。経常利益に関しましては、為替差損が169百万円ありましたが、営業利益の増加に加え、持分法適用会社の収益改善により、6,342百万円（前年同期比22.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、3,761百万円（前年同期比20.3％増）となりました。」

「当第２四半期の連結売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症防止策に伴う行動規制が影を潜め、経済活動の回復に向けた動きが活発化してきた状況を反映し、グローバル事業及びカスタマー事業を中心とした需要拡大によって、26,179百万円（前年同期比17.4％増）となりました。営業利益に関しましては、新規受託事業立ち上げに向けた先行投資を行いましたが、既存業務の拡充に加え新規受託業務が増加したことが寄与し、3,839百万円（前年同期比25.3％増）となりました。」

「当第１四半期の連結売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然残るものの、経済活動の回復に向けた社会情勢を反映し、オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心とした需要拡大により、12,611百万円（前年同期比17.9％増）となりました。営業利益に関しましては、新たなＢＰＯ拠点設置への先行投資が発生していますが、既存業務の拡充に加え新規受託業務が増加したことにより、1,886百万円（前年同期比27.0％増）となりました。経常利益に関しましては、持分法適用会社の収益が改善したため、1,955百万円（前年同期比34.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、1,100百万円（前年同期比36.3％増）となりました。」

「連結売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の危機を乗り越え、カスタマー事業の躍進をはじめとして、すべての事業セグメントにおいて対前年増収となり、過去最高売上となる売上高46,744百万円（前期比15.1％増）を達成いたしました。営業利益についても、好調な売上を反映し、6,842百万円（前期比30.7％増）となりました。」

「当第３四半期の連結売上高に関しましては、取引先の新たな業務アウトソースの需要が高まり、既存の業務受託量に加えて計画外の新規業務受託量が増加したため、計画を上回って推移し、34,260百万円（前年同期比14.0％増）となりました。営業利益に関しましては、各事業にて既存事業の効率改善、収益性向上に取り組んだ結果、4,924百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益に関しましては5,163百万円（前年同期比29.1％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,126百万円（前年同期比37.8％増）となりました。」

「当第２四半期の連結売上高に関しましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は継続したものの、既存顧客の取り扱いが堅調に推移したため、22,293百万円（前年同期比12.9％増）となりました。営業利益に関しましては、人員の再配置およびコストコントロールも行い3,063百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益に関しましては、3,136百万円（前年同期比19.2％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当第２四半期純利益は、1,853百万円（前年同期比19.0％増）となりました。」

「当第１四半期の連結売上高については、新型コロナウィルス感染症の影響により、個人活動が低迷した影響があったものの、カスタマー事業を中心に企業ニーズ等の高まりから堅調に推移し、10,693百万円（前年同期比12.9％増）となりました。営業利益におきましては、既存拠点である山形BPOパークを３月に拡張し、全拠点積極的に人材を採用するなど、先行投資費用が発生しているものの、カスタマー事業の成長により1,484百万円（前年同期比14.5％増）となりました。」

「当第３四半期の連結売上高に関しては、特にグローバル事業が新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を大きく受け、30,049百万円（前年同期比5.2％減）となりました。営業利益に関しては、継続的にコストコントロールを徹底し、3,859百万円（前年同期比2.1％増）となりました。経常利益に関しては、為替差損56百万円の計上等により4,000百万円（前年同期比1.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失（※１）として不正請求加算金116百万円を計上した結果、2,269百万円（前年同期比6.3％減）となりました。」

「当第２四半期の連結売上高に関しましては、主にオートモーティブ事業とグローバル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、19,739百万円（前年同期比4.6％減）となりました。営業利益に関しましては、人員の再配置およびコストコントロールを徹底した結果、グループ全体としては2,611百万円（前年同期比8.0％増）となりました。」

「当第１四半期の連結売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により企業、個人の活動が低下したことを受け、9,473百万円（前年同期比5.3％減）となりました。営業利益におきましては、かかる状況の中であるもののコストコントロールを徹底した結果、1,296百万円（前年同期比0.6％増）となりました。」

「連結売上高に関しては、42,377百万円（前期比13.9％増）となりました。営業利益につきましては、課題の生じたプログラムは発生したものの、主要プログラムと現場対応の安定稼働によりカバーし、4,959百万円（前期比5.8％増）となりました。」

「当第３四半期の連結売上高に関しては、ロードアシスト事業をはじめとする主要事業が堅調に推移し、31,705百万円（前年同期比15.8％増）となりました。営業利益に関しては、課題のあるプロジェクトも発生しましたが、ロードアシスト事業およびワランティ事業の収益獲得により、3,779百万円（前年同期比18.3％増）となりました。経常利益に関しては、主に持分法による投資利益98百万円、為替差益84百万円の計上が寄与し4,066百万円（前年同期比17.1％増）となりました。特別利益として投資有価証券売却益173百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,422百万円（前年同期比5.0％増）となりました。」

「当第２四半期の連結売上高に関しましては、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、ワランティ事業等の主要事業が堅調に成長し、20,688百万円（前年同期比15.6％増）となりました。営業利益に関しましては、ロードアシスト事業、ワランティ事業の収益性が向上し、グループ全体としては2,417百万円（前年同期比20.7％増）となりました。経常利益に関しましては、為替差益の計上があり、2,595百万円（前年同期比19.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として事業撤退損150百万円を計上する等赤字決算となった連結子会社の影響を受け1,340百万円（前年同期比7.8％減）となりました。」

「当第１四半期の連結売上高に関してはロードアシスト事業をはじめとする主な事業が堅調に推移し10,001百万円（前年同期比15.9％増）となりました。利益面におきましては、前期課題としていた現象の解消と安定的なサービス運営を実施できたことにより営業利益は1,289百万円（前年同期比31.7％増）となりました。経常利益に関しましては1,328百万円（前年同期比30.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては持株会社体制移行に伴う影響等により635百万円（前年同期比3.3％減）となりました。」

「連結売上高に関しては、37,196百万円（前期比12.3％増）となりました。営業利益につきましては、課題の生じたプログラムは発生したものの、主要プログラムと現場対応の安定稼働によりカバーし、4,687百万円（前期比10.8％増）となりました。」

「当第３四半期の連結売上高に関しては、ロードアシスト事業をはじめとする主要事業が堅調に推移し、27,379百万円（前年同期比12.1％増）となりました。営業利益に関しては、課題のあるプロジェクトも発生しましたが、ロードアシスト事業およびプロパティアシスト事業の収益獲得により、3,196百万円（前年同期比11.7％増）となりました。経常利益に関しては、主に持分法による投資利益137百万円の計上が寄与し3,472百万円（前年同期比11.2％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,305百万円（前年同期比17.3％増）となりました。」

「当第２四半期の連結売上高に関しましては、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業が堅調に成長し、17,901百万円（前年同期比12.3％増）となりました。営業利益に関しましては、ワランティ事業、カスタマーサポート事業で減益が生じましたが、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業の収益性が向上し、グループ全体としては2,002百万円（前年同期比10.6％増）となりました。経常利益に関しましては、有価証券利息、持分法により投資利益が積み上がり、2,176百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,453百万円（前年同期比16.4％増）となりました。」

「当第１四半期の連結売上高に関してはロードアシスト事業をはじめとする主な事業が堅調に推移し8,630百万円（前年同期比9.7％増）となりました。利益面におきましては、安定的なサービス運営を実施できたことにより営業利益は978百万円（前年同期比4.9％増）となりました。経常利益に関しましては為替差益、持分法による投資損失の影響があり1,022百万円（前年同期比0.6％減）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は657百万円（前年同期比2.5％増）となりました。」

「連結売上高に関しては、「人材不足」が厳しさを増し想定していた人財の確保に至らなかったため、平成27年に公表した中期事業計画における平成30年3月期の売上高目標35,000百万円には至らなかったものの、新規クライアントの獲得、エネルギー自由化に関連するサービスの開発・提供等に取り組みによる継続成長で33,119百万円（前期比12.4％増）となりました。営業利益につきましては、平成27年４月に開設した富山ＢＰＯタウンの稼働が想定を下回ったものの、事業領域の拡大による収益機会の獲得を受け4,230百万円（前期比12.3％増）となりました。」

「当第３四半期の連結売上高に関しては、ロードアシスト事業をはじめとする主要事業が堅調に推移し、24,434百万円（前年同期比11.7％増）となりました。営業利益に関しては、上半期の先行コストの回収が始まり、2,862百万円（前年同期比5.9％増）となりました。経常利益に関しては、持分法による投資利益140百万円の計上及び為替差益が寄与し3,122百万円（前年同期比4.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益はグループ会社の東証１部指定に伴う売出しを実施したことによる非支配株主に帰属する四半期純利益が増加し1,965百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」

「当第２四半期の連結売上高に関しましては、ロードアシスト事業をはじめとする主要事業が堅調に推移し、15,946百万円（前年同期比12.3％増）となりました。営業利益に関しましては、秋田ＢＰＯ横手キャンパスの仮センター稼働、現場対応グループ会社の拡充、新規クライアント開始準備等の先行コストが発生したものの事業成長により吸収し、1,810百万円（前年同期比1.9％増）となりました。」

「当第１四半期の連結売上高に関してはロードアシスト事業をはじめとする主な事業が堅調に推移し7,866百万円（前年同期比12.9％増）となりました。利益面におきましては、これらの先行コストを吸収し、営業利益は933百万円（前年同期比3.8％増）となりました。」

「連結売上高に関しては主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業およびワランティ事業にて事業領域を拡大し、29,477百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益につきましては、事業領域の拡大による収益機会の獲得、富山ＢＰＯタウン竣工に伴う先行コストの一巡により3,768百万円（前期比12.6％増）となりました。」

「当第３四半期の連結売上高に関しては、堅調な需要を背景に主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業にて事業領域を拡大し、21,880百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益に関しては、富山ＢＰＯタウン竣工、業務移管に伴うコスト負担が一巡したことに加え、経営効率化の効果も寄与し2,703百万円（前年同期比13.6％増）となりました。経常利益に関しては、為替差益109百万円の計上及び持分法による投資利益が寄与し2,976百万円（前年同期比15.1％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,007百万円（前年同期比12.4％増）となりました。」

「当第２四半期の連結売上高に関しては、ロードアシスト事業において既存受託業務が堅調に拡大したことに加え、プロパティアシスト事業及びインシュアランスＢＰＯ事業の新規受託業務が寄与し、14,206百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益に関しましては富山ＢＰＯタウンの稼働に伴う償却負担等が一巡したことに加え、効率化による原価削減も一定の効果があり、1,776百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,542百万円（前年同期比37.1％増）となりました。」

「当第１四半期の連結売上高に関してはロードアシスト事業をはじめとする主な事業が堅調に推移し6,967百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面におきましては、インシュアランスＢＰＯ事業の好調な推移が寄与し営業利益は899百万円（前年同期比16.0％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は839百万円（前年同期比103.5％増）となりました。」

「連結売上高に関しては、主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業にて事業領域を拡大し、27,328百万円（前期比11.0％増）となりました。営業利益につきましては、富山ＢＰＯタウン竣工、業務移管に伴うコスト負担が発生したものの、為替の影響で3,345百万円（前期比13.3％増）となりました。」