秋田・山形・富山の3拠点によるBPO運用体制
FY2016に初出。42回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-21。
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- 2026-10-15達成その他開示
「席数 約 800 席」
建設・稼働準備段階にあった潟上キャンパスについて、約800席の国内BPO拠点として開設し、約300名が業務に従事していることを示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年4月に開設した青森BPO三沢ブランチの運営を本格化させるとともに、2026年夏季には800席の受託能力を有する秋田BPO潟上キャンパス(仮称)の稼働開始を予定しております。」
三沢ブランチの本格運営と、潟上800席キャンパスの建設・稼働準備により、BPO運用体制を大規模拠点とサテライトの組み合わせへ拡張している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また「機動的な拠点展開」戦略における取り組みとして、大規模拠点をつなぐサテライト拠点の開設を進めております。2025年4月に青森県三沢市に開設した100席規模の「青森BPO三沢ブランチ」に加え、2026年に秋田県潟上市に800席規模で開設予定の「秋田BPO潟上キャンパス(仮称)」の稼働に向け、2024年に第2準備室を開設し、受注能力を高めております。」
三沢市の100席規模サテライト拠点を開設し、潟上市の800席規模拠点に向けた第2準備室も開設するなど、拠点展開を大規模拠点とサテライトの組み合わせへ進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「この方針のもと、2024年6月には、岩手県一関市に500席規模の拠点として「岩手BPOフォートレス」を開設、2026年には秋田県潟上市に800席規模の拠点開設を計画しております。」
岩手BPOフォートレスを開設し、潟上市800席規模拠点の計画を継続している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「具体的には、2024年6月に岩手県一関市に500席規模のBPO拠点「岩手BPOフォートレス」の開設に次いで、2026年には秋田県潟上市に800席規模のBPO拠点の開設を計画しております。また、このような大規模なBPO拠点開設に留まらず、本年度初めに実施した秋田県大仙市でのサテライトオフィス開設に続き、2025年4月には青森県三沢市に同等のサテライトオフィスを開設いたします。需要に応じて機動的なBPO拠点展開を実現し、受託能力の向上を図ってまいります。」
大規模拠点に加えて大仙市のサテライト拠点を開設し、三沢市にも同等拠点を計画することで、機動的な拠点展開へ範囲を拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方で、新規に地方で大規模拠点を設置するには進出先の自治体との折衝から建設まで4年程度の時間を要することから、中規模のサテライト拠点を機動的に設置し、当社グループに対するアウトソーシング需要に対応いたします。この一環として、2024年4月に、秋田県大仙市に100席規模のサテライト拠点を開設いたしました。」
従来の大規模BPO拠点に加え、秋田県大仙市に100席規模のサテライト拠点を開設し、機動的な拠点展開を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、2024年第1四半期中を目途に岩手県一関市に500席規模のBPO拠点「岩手BPOフォートレス」、2026年には秋田県潟上市に800席規模のBPO拠点の開設を計画しており、潟上市のBPO拠点操業開始に先駆けて、2023年6月に「秋田BPO潟上ブランチ」を開設いたしました。」
地方BPO拠点網について、岩手・潟上の開設計画と潟上ブランチの先行開設を引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、2024年4月には岩手県一関市に500席規模のBPO拠点「岩手BPOフォートレス」、2026年には秋田県潟上市に800席規模のBPO拠点の開設を計画しており、操業開始に先駆けて、2023年6月に「秋田BPO潟上ブランチ」を開設いたしました。」
地方BPO拠点網について、岩手500席・潟上800席の計画と潟上ブランチの開設を継続して示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年4月には岩手県一関市に500席規模のBPO拠点「岩手BPOフォートレス」、2026年には秋田県潟上市に800席規模のBPO拠点の開設を計画しており、潟上のBPO拠点操業開始に先駆けて、2023年6月に「秋田BPO潟上ブランチ」を開設いたしました。」
地方BPO拠点網について、岩手・潟上の新拠点計画を500席・800席規模として具体化し、潟上ブランチを実際に開設した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「日本国内においては、社会経済活動の活性化を背景に、オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心とした主要事業における受託業務が堅調に推移し、売上高は37,945百万円(前年同期比17.2%増)となりました。営業利益につきましては、オートモーティブ事業、プロパティ事業にて取り組んできた出動拠点の再編が完了し出動効率が改善したこと、カスタマー事業にて既存プロジェクトの収益性改善が進んだことによる結果、7,116百万円(前年同期比9.7%増)となりました。」
オートモーティブ事業・プロパティ事業で進めてきた出動拠点の再編が完了し、出動効率の改善に至った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは2022年3月期からの中期経営計画2年目となる当連結会計年度において、主力事業のマーケット拡大や、サステナブル経営への取り組み強化、戦略的なBPO拠点運営を通し、当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら事業を行ってまいります。」
中期経営計画2年目において、BPO拠点運営を通じた事業展開を引き続き掲げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年4月には、秋田県にかほ市内3か所で操業していた秋田BPOメインキャンパスにかほブランチを統合し、秋田BPOにかほキャンパスを開設いたしました。」
計画されていた秋田BPOにかほキャンパスについて、3拠点の統合と開設が実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2019年10月には新潟BPO魚沼テラス、2021年3月には山形BPOパーク(500席増席)を開設し、従業員規模は順調に増加しております。」
山形BPOガーデンについて500席を増席し、山形BPOパークとして2021年3月に開設した。地方BPO拠点網の拡張が計画から稼働段階へ進んでいる。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「2021年3月には山形県酒田市の山形BPOガーデンに500席のオペレーションを追加し、山形BPOパークの開設、2022年3月には秋田県にかほ市に500席のオペレーションを有する秋田BPOにかほキャンパスの開設、更に2024年3月には岩手県一関市に岩手BPOセンター(仮称)を開設する等の成長投資を行ってまいります。」
従来の山形・秋田の拠点計画に加え、2024年3月の岩手県一関市の新センター計画を追加し、拠点網と席数を拡張している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年5月に富山トレーニングフィールドが開設し、2021年3月には山形BPOパーク、そして、2022年3月には秋田BPOにかほキャンパスを開設する予定でおります。」
富山トレーニングフィールドの開設と、山形・秋田のBPO拠点計画を引き続き示している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年3月には山形県酒田市の山形BPOガーデンに500席のオペレーションを追加し、山形BPOパークに進化させる計画を進め、2022年3月には秋田県にかほ市に500席のオペレーションを有する秋田BPOにかほキャンパスを設置する等の成長投資を行って参ります。」
山形BPOガーデンへの500席追加と山形BPOパーク化、秋田県にかほ市への500席キャンパス設置を、2021年3月及び2022年3月の計画として示し、地方BPO拠点網をさらに拡張している。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンタクトセンターは、秋田県秋田市の秋田BPOメインキャンパス(横手市にある秋田BPO横手キャンパスとにかほ市にあるブランチ施設含め計約2,240席)、山形県酒田市の山形BPOガーデン(鶴岡市にあるブランチ施設を含め合計約650席)及び富山県射水市の富山BPOタウン(1,000席)、新潟県魚沼市に開設した仮センター(50席)を中核として、米国、豪州、英国、香港などの海外拠点に設置しております。」
横手キャンパス、鶴岡ブランチ、魚沼仮センターを含む国内拠点網と席数を具体的に更新し、BPO運用体制を拡張している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「加えて、点から面での雇用機会を創出するべく、秋田県においては横手市に新たな拠点を設置し、堅調な需要に対して安定したサービスを提供できる体制の構築に努めて参ります。」
従来計画していた横手市の新BPO拠点について、設置に至ったことを開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、山形BPOガーデン、富山BPOタウン、秋田BPOキャンパスの各拠点を稼働させ、クライアント企業からの事業拡大及び有事の業務継続計画に対応致しております。また、秋田県横手市に新BPO拠点を開設し、新潟県魚沼市にブランチを開設する予定となっております。」
既存3拠点の稼働に加え、横手拠点を開設し、魚沼ブランチを計画して拠点網を拡張している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「横手BPOキャンパス 秋田県横手市 日本 事務所等 2,388 1,135 自己資金 平成30年1月 平成32年3月」
横手BPOキャンパスについて、投資予定総額2,388百万円、既支払額1,135百万円、平成32年3月完了予定を開示しており、前回開示の既支払額589百万円から投資が進捗している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「横手BPO横手キャンパス 秋田県横手市 日本 事務所等 2,388 589 自己資金 平成30年1月 平成32年3月」
横手BPOキャンパスの変更後計画について、投資予定総額2,388百万円、既支払額589百万円、平成32年3月完了予定を開示しており、計画の進捗を更新している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「加えて、点から面での雇用機会を創出するべく、秋田においては横手に、山形においては鶴岡に新たな拠点設置を計画し、堅調な需要に対して安定したサービスを提供できる体制の構築に努めて参ります。」
従来の横手拠点計画に加え、山形県鶴岡への新拠点設置計画を示し、拠点網をさらに広げている。 - FY2018拠点・設備投資計画を拡張・再設定有価証券報告書
「中期事業計画期間中に受注能力の拡大を目的に横手キャンパス、秋田BPOにかほキャンパスの設置及び山形BPOガーデン拡張を計画しております。加えて現場対応の品質、能力の向上を目的とした富山総合研修センターの設置、業務効率化を目的としたIT投資の継続を計画しております。中期事業計画においては、8,700百万円の投資計画を表明しております。」
従来の横手拠点計画に加え、にかほキャンパス、山形BPOガーデン拡張、富山総合研修センターを含む8,700百万円の中期投資計画へ範囲を広げている。横手キャンパスの設備計画は投資予定総額2,388百万円、平成30年1月着手、平成32年3月完了予定として開示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本において、横手BPOキャンパス(秋田県横手市)の設備投資計画について、事業計画の見直し等により計画の一部を変更致しました。変更後の設備投資計画は下記のとおりであります。」
横手BPOキャンパスの変更後の投資計画として、総額1,930百万円、平成30年4月着手、平成30年10月完了予定を引き続き開示している。 - FY2018-Q2設備投資計画を一部変更有価証券報告書
「日本において、横手BPOキャンパス(秋田県横手市)の設備投資計画について、事業計画の見直し等により計画の一部を変更致しました。変更後の設備投資計画は下記のとおりであります。」
横手BPOキャンパスについて、事業計画の見直し等により設備投資計画の一部変更を開示している。変更後の投資予定総額は1,930百万円、着手は平成30年4月、完了は平成30年10月である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「人財採用につきましては、秋田県横手市において秋田BPO横手キャンパスの仮センターが平成29年4月より稼動しており、人財の確保に大きく寄与しております。」
従来予定していた横手市の新BPO拠点について、仮センターが実際に稼動した。別途、横手BPOキャンパスは総額1,930百万円、平成30年4月着手・平成30年10月完了予定の設備投資計画として開示されている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「国内において秋田、山形、富山の3拠点での運用体制を構築いたしました。また、平成30年には秋田県横手市に新たなBPO拠点の開設を予定しており、サービスの事業領域の更なる拡大効果が期待されます。」
秋田・山形・富山の3拠点体制に加え、平成30年の横手市新BPO拠点開設予定を示し、拠点網の範囲を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、平成27年4月に稼働いたしました「富山BPOタウン」を新たなる成長軌道の基盤とする中期経営計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」等を骨子とした取り組みをグループ全体として開始しております。」
富山BPOタウンを含む国内拠点を成長基盤とする運用方針に変更はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業利益に関しましては富山BPOタウンの稼働に伴う償却負担等が一巡したことに加え、効率化による原価削減も一定の効果があり、1,776百万円(前年同期比16.9%増)となりました。」
富山BPOタウンの稼働に伴う償却負担等が一巡し、効率化による原価削減効果も現れたと説明している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、海外拠点で実施していたバックヤード業務を「にかほブランチ」に集中させる構造改革の効果もあり、コストが削減傾向にあることにより175百万円(前年同期比110.6%増)となりました。」
海外拠点のバックヤード業務をにかほブランチへ集中する構造改革の効果と、インシュアランスBPO事業の営業利益の増加を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内において秋田、山形、富山の3拠点での運用体制を構築いたしました。サービスの事業領域を拡大させる効果は勿論のこと、3拠点で切磋琢磨し、刺激をし合うことにより品質向上に向けた新たな知恵、工夫が創造される効果もあると考えております。」
秋田・山形・富山の3拠点運営を、事業領域拡大、品質向上、業務継続の基盤として説明している。山形BPOガーデンは平成25年11月、富山BPOタウンは平成27年4月に竣工した。