ロードアシスタンスの品質向上とモバイル自動手配

「「AIを含むDXに何をさせ、人に何をさせるか」の境界線をデザインしながら品質向上と効率化の両立を進めるとともに、都内近郊を中心に進むロードサービス協力会社の減少に対応するため、当社グループの駆けつけ専門子会社によるサービスセンターの新規出店、EV給電可能なレッカー車を含む車両投資、協力会社とのコミュニケーション強化を通じ、サービスネットワークの維持・拡充を図ってまいります。」

「主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車保険会社の契約台数の増加及びクライアント企業に対する委託料改定が進捗し、売上高は14,466百万円（前年同期比8.6％増）となりました。営業利益につきましては、夏季繁忙及び協力会社への支払い単価上昇により、仕入コストが上昇し、減益となりました。なお、第１四半期（４月～６月）と比較し、委託料改定等による売上増加により利益率は改善しております。」

「これらの方針の下、2025年３月期においては、ダイレクト系損害保険会社からのAI画像判定技術を活用した自動車事故の損害査定業務を開始しており、今後は他の損害保険会社への導入を促進してまいります。」

「主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車メーカー系を中心に、価格改定など収益改善が進捗し、売上高は13,319百万円（前年同期比8.9％増）となりました。他方、自転車向けロードサービスにおいては、出動件数が昨年比で減少傾向となりました。営業利益につきましては、コールセンター業務の品質向上に向けた教育と増員とともに、現場対応の人員増によるコスト上昇を売上拡大で補い、1,645百万円（前年同期比9.5％増）となりました。」

「EVが走行中に電池切れしてしまう「電欠」を起こした際に、既存のサービスネットワークを活かして現場に駆け付けて充電し、充電ステーション等へのレッカー搬送を伴わずに現場で復旧することで、短時間で自走を可能にするサービスである「EV駆けつけ充電サービス」を開始し、2023年５月時点で全国展開が完了しております。」

「主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、ダイレクト系損保の契約台数増加に伴う手配件数増加及び前年度下期に開始した自転車向けのロードサービスの成長が寄与し、売上高18,758百万円（前年同期比8.6％増）となりました。営業利益につきましては、既存業務拡大に向けた人員補強に伴う人件費の増加及び、搬送比率・搬送距離の増加により仕入単価が上昇したものの、売上高の成長が寄与し営業利益2,447百万円（前年同期比12.9％増）となりました。」

「主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、一部クライアントとの契約形態の変更に伴い、売上高の計上に影響があったものの、ダイレクト系損保の契約台数の堅調な推移に加え、自転車向けロードサービスの成長が寄与し、売上高12,234百万円（前年同期比9.7％増）となりました。営業利益につきましては、業務拡大に向けた人員の補強等により原価は上昇したものの、売上高の成長に伴い、1,502百万円（前年同期比13.1％増）となりました。」

「主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、一部クライアントとの契約形態の変更に伴い、売上高の計上に影響があったものの、ダイレクト系損保の契約台数の堅調な推移に加え、手配件数の増加が寄与し、売上高は5,762百万円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益につきましては、事業拡大に伴う体制強化のため人件費等の原価が増加しましたが、売上高の増加及び新規獲得業務が寄与し、691百万円（前年同期比10.5％増）となりました。」

「主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車メーカー・ディーラーからの受託業務拡大及びダイレクト系損保の契約台数増加に伴う手配件数増加が寄与し、売上高は17,266百万円（前年同期比11.4％増）となりました。営業利益につきましては、経済活動の回復が進み手配件数が増加したことや、天候不順等によるコスト増加の影響はありましたが、売上増加により吸収し、営業利益は2,168百万円（前年同期比6.3％増）となりました。」

「主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、ロードサービスにてダイレクト系損保の契約台数の増加や、経済活動の活発化に伴う手配件数の増加により売上を拡大いたしました。また、大手自動車用品販売企業との業務拡大も貢献し、売上高11,150百万円（前年同期比11.2%増）となりました。営業利益に関しては、現場での搬送率及び搬送距離が延長傾向にある中、内製化を高めることで営業利益1,328百万円（前年同期比11.4%増）となりました。」

「主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、前年度後半からの全国的な行動制限の緩和に伴い、手配件数が拡大傾向にあります。さらに既存サービス及び大手自動車用品販売企業との業務拡充により、売上高は5,310百万円（前年同期比12.0％増）となりました。」

「更には、電気自動車や、自動運転、カーシェアリングが普及した新しいモビリティ社会の到来に向け、人財育成やシステム開発への積極的な投資を行ってまいります。」

「自社駆けつけサービス出動拠点の再配置も完了し出動効率が向上し利益率改善が進みましたが、前四半期までのマイナス分をカバーできるまでには至らず営業利益は2,039百万円（前年同期比6.7％減）となりました。」

「営業利益につきましては、受電に占める出動割合の増加により売上原価が増加し、1,192百万円(前年同期比16.0％減)となりました。」

「具体的には「PREMIER Assist」ブランドの強化の為、FC化の拡大及び2020年5月に「富山トレーニングフィールド」を竣工し、新しい時代の適切なアシスタンスの技術を習得するとともにフランチャイズ展開を強化してまいります。また、アンドロイド端末やモバイルアプリを使用した自動手配システムとオペレーションの連携をより密にすることで、お客様からのお問い合わせから現場までの到着時間を短縮するなどの業務効率化ならびにコスト削減による競争力の強化も推進してまいります。」

「主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、損害保険会社向けサービスの新規クライアントの獲得と自動車メーカー向けサービスの高い需要を取り込んだことにより、14,473百万円（前年同期比27.0％増）となりました。営業利益に関しては、オペレーションと現場対応グループ会社の安定的な稼働により、1,662百万円（前年同期比35.3％増）となりました。」

「当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として当社連結子会社である株式会社プレミアアシストホールディングス（以下「PAHD」といいます。）を吸収合併存続会社、株式会社プレミアロードアシスト（以下「PR」といいます。）及び株式会社プレミアホームアシスト（以下「PH」といいます。）、株式会社プレミアパークアシスト（以下「PP」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、PR、PH、PP３社の吸収合併を併せて「本件合併」といいます。）を行うことを決議し、2019年４月１日に本件合併を実施いたしました。」

「具体的には「PREMIER Assist」ブランドの強化の為、FC化の拡大及び「富山総合研修センター」新設への投資などを行ってまいります。また、アンドロイド端末やモバイルアプリを使用した自動手配システムとオペレーションの連携をより密にすることで、お客様からのお問い合わせから現場までの到着時間を短縮するなどの業務効率化ならびにコスト削減による競争力の強化も推進してまいります。」

「これらの観点から、将来のマルチタスク化も視野に、拠点戦略、人事戦略、研修体制をより統合的に実行していくことを目的に、現場対応機能を合併し、戦略的基盤としていくことが必要と判断いたしました。」

「主に損害保険会社や自動車メーカー向けにサービスを提供しているロードアシスト事業は、損害保険会社向けサービスの堅調と自動車メーカー向けサービスの高い需要を取り込んだことにより、売上高は7,392百万円(前年同期比18.3％増)となりました。営業利益につきましては、オペレーションと現場対応グループ会社の安定的な稼動により、740百万円(前年同期比35.0％増)となりました。」

「営業利益につきましては、現場対応グループ会社の機能強化に向けた投資効果が獲得できたことにより、357百万円（前年同期比14.7％増）となりました。」

「具体的には「PREMIER Assist」ブランドの強化、「総合研修センター」新設への投資などを行ってまいります。また、アンドロイド端末やモバイルアプリを使用した自動手配システムとオペレーションの連携をより密にすることで、お客様からのお問い合わせから現場までの到着時間を短縮するなどの業務効率化ならびにコスト削減による競争力の強化も推進してまいります。」

「主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、新規クライアント獲得及び利用率の向上に伴うサービス利用の増加を背景に既存事業が堅調に推移し、9,669百万円（前年同期比14.4％増）となりました。営業利益に関しては現場対応グループ会社の拡充をはじめとする先行投資の効果が表れ、963百万円（前年同期比3.3％増）となりました。」

「主に損害保険会社や自動車メーカー向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、当期間中に新規獲得したクライアントの影響により、売上高は6,247百万円(前年同期比12.7％増)となりました。営業利益につきましては、秋田ＢＰＯ横手キャンパスの仮センター稼働、現場対応グループ会社の拡充、新規クライアント開始準備等の先行コストにより548百万円(前年同期比6.7％減)となりました。」

「営業利益につきましては、現場対応グループ会社の機能強化に向けた先行投資を実施いたしましたが、成長によりコスト増を吸収し、311百万円（前年同期比8.9％増）となりました。」

「また、アンドロイド端末やモバイルアプリを使用した自動手配システムの導入により、お客様からのお問い合わせから現場までの到着時間を短縮するなどの業務効率化ならびにコスト削減による競争力の強化も推進してまいります。」

「営業利益に関しては富山ＢＰＯタウンの先行投資負担が一巡したこと、効率化・システム化を推進したことにより、932百万円（前年同期比24.1％増）となりました。」

「営業利益につきましては、富山ＢＰＯタウンの先行投資負担が一巡したこと、効率化・システム化を推進したことにより587百万円(前年同期比22.5％増)となりました。」

「主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、既存受託業務の堅調な成長により、売上高は2,651百万円（前年同期比11.0％増）となりました。営業利益につきましては、効率化による原価抑制の効果と現場対応専門会社の稼動向上により286百万円（前年同期比32.2％増）となりました。」

「アンドロイド端末やモバイルアプリを使用した自動手配システムの導入により、お客様からのお問い合わせから現場までの到着時間を短縮するなどの業務効率化ならびにコスト削減による競争力の強化も推進してまいります。」