ストック型ビジネスの事業基盤強化
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「ソリューション事業は、連結子会社における自動車教習所向けソリューションの売上および「航空宇宙・防衛」向け組み込み系開発の売上が好調であったことに加え、クラウドサービスも着実に増収となり、同12.2％増の1,640百万円となりました。」
ソリューション事業では、自動車教習所向け、航空宇宙・防衛向け、クラウドサービスの増収により、外部顧客売上高が前年同期比12.2％増となった。 - 2026-08-10前進決算
「ソリューション事業は、連結子会社における自動車教習所向けソリューションの売上および「航空宇宙・防衛」向け組み込み系開発の売上が好調であったことに加え、クラウドサービスも着実に増収となり、同12.2％増の1,640百万円となりました。」
クラウドサービスが増収を続け、自動車教習所向けおよび航空宇宙・防衛向け売上とともにソリューション事業の増収に寄与した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＳＩビジネスと並ぶ収益の柱として成長を加速させ、営業利益額比率で５０：５０にすることを目指します。中でも、自動車教習所向けの「Ｎ－ＬＩＮＥ」と「Ｎ－ＰＬＵＳ」のクロスセルが好調であり、引き続き自動車教習所のＤＸ化を推進してまいります。」
ストック型ビジネスについて、営業利益額比率50：50の目標を維持しつつ、Fleekdriveのサービス性向上・料金改定、自動車教習所向けサービスのクロスセルなどを進めている。 - 2026-03-03前進株主総会
「顧客ニーズへのきめ細かい対応によるサービス性の向上と料金改定等による収益性の改善に努め、大きな成果を上げました。」
Fleekdriveについて、サービス性向上と料金改定による収益性改善を進め、成果を上げたと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ソリューション事業は、連結子会社における防衛・航空宇宙分野向けの開発が好調であったことのほか、クラウドサービスが堅調に売上を積み上げたことなどにより、同8.7%増の1,461百万円となりました。」
クラウドサービスの原価低減に加え、クラウドサービスが堅調に売上を積み上げ、ソリューション事業の増収要因となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「連結子会社Fleekdriveにおいて展開している企業向けオンラインストレージサービスにつき、昨年度からサービス性の向上に経営資源を集中させ、堅調にユーザー数を伸ばすなど成果を上げました。」
Fleekdriveのオンラインストレージサービスでサービス性の向上に経営資源を集中し、ユーザー数を堅調に伸ばしたと説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＳＩビジネスと並ぶ収益の柱として成長を加速させ、営業利益額比率で５０：５０にすることを目指します。中でも、自動車教習所向けの「Ｎ－ＬＩＮＥ」と「Ｎ－ＰＬＵＳ」のクロスセルが好調であり、引き続き自動車教習所のＤＸ化を推進して参ります。」
ストック型ビジネスをSIビジネスと並ぶ収益の柱とし、営業利益額比率50：50を目指す方針を維持した。自動車教習所向けではN-LINEとN-PLUSのクロスセルが好調と報告している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「ソリューション事業は、連結子会社におけるサブスク型のクラウドサービスが増収となり、同0.1％増の1,344百万円となりました。」
サブスク型クラウドサービスの増収により、ソリューション事業の外部顧客売上高が前年同期比0.1％増の1,344百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ソリューション事業は、新サービス提供による自動車教習所向けソリューション売上の増加、サブスク型のクラウドサービス業務における受注増等により、同1.0％増の594百万円となりました。」
新サービス提供による自動車教習所向けソリューション売上の増加と、サブスク型クラウドサービスの受注増により、ソリューション事業の売上高が前年同期比1.0％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ソリューション事業は、エッジコンピューティング系（組込系）開発、クラウドサービス、自動車教習所向けソリューションの各事業で増収となり、同38.8%増の1,933百万円となりました。」
クラウドサービス、自動車教習所向けソリューション、エッジコンピューティング系開発がいずれも増収となり、ソリューション事業の外部顧客向け売上高は前年同期比38.8％増の1,933百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「株式会社Fleekdrive（連結子会社）において、総務労務業務のクラウド化を実現し、同部門の戦略部門化を可能にすべく、新サービス「Ｆｌｅｅｋｓｏｒｍ」をリリースしました。」
Fleekdriveにおいて、総務・労務業務のクラウド化を目的とする新サービス「Fleeksorm」をリリースした。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ソリューション事業は、エッジコンピューティング系（組込系）開発における半導体不足の影響緩和、サブスク型のクラウドサービス業務における収益認識に関する会計基準適用の影響が一巡したこと等により、同50.3%増の589百万円となりました。」
ソリューション事業では、エッジコンピューティング系開発とサブスク型クラウドサービスの影響改善により、売上高が前年同期比50.3％増の589百万円となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「ＳＩビジネスと並ぶ収益の柱として成長を加速させ、営業利益額比率で５０：５０にすることを目指します。」
ストック型ビジネスをSIビジネスと並ぶ収益の柱に位置付け、営業利益額比率50：50という測定可能な目標を新たに掲げた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ソリューション事業は、自動車教習所向けソリューション業務において増収となりましたが、半導体不足によるエッジコンピューティング系（組込系）開発での受注・納品のズレ込み、収益認識に関する会計基準の適用によるサブスク型のクラウドサービス業務での減収等により、同13.0%減の1,392百万円となりました。」
ソリューション事業は、自動車教習所向けが増収となった一方、半導体不足によるエッジコンピューティング系開発の受注・納品ずれ込みと収益認識会計基準の適用によるクラウドサービス減収により、前年同期比13.0％減となった。ストック型ビジネスの一部で減収が記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「クラウドサービス「Fleekdrive」において、「電子帳簿保存法オプション」のリリースなど、サービス内容を充実」
Fleekdriveで電子帳簿保存法オプションをリリースし、サービス内容を充実させた。また、クラウド事業への投資によりソフトウェアも増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、クラウド事業への投資によりソフトウェアが増加して無形固定資産が増加したことと、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。」
クラウド事業への投資によりソフトウェアが増加し、無形固定資産が前連結会計年度末比で増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ソリューション事業の外部顧客への売上高は、連結子会社におけるクラウドサービス業務、自動車教習所向けソリューション業務、エッジコンピューティング系（組込系）開発業務のいずれも増収となり、同1.3%増の1,600百万円となりました。」
クラウドサービス、自動車教習所向けソリューション、エッジコンピューティング系開発のいずれも増収となり、ソリューション事業の外部顧客売上高は前年同期比1.3％増の1,600百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ソリューション事業の外部顧客への売上高は、連結子会社におけるクラウドサービス業務、自動車教習所向けソリューション業務、エッジコンピューティング系開発業務（組込系開発業務）のいずれも増収となり、株式会社インターディメンションズの株式譲渡による減収をカバーして、同0.4%増の1,107百万円となりました。」
クラウドサービス、自動車教習所向けソリューション、エッジコンピューティング系開発の増収により、ソリューション事業の外部顧客売上高は前年同期比0.4％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「テレワーク関連等でクラウドサービス売上が増加した外」
テレワーク関連等を背景にクラウドサービス売上が増加し、ストック型ビジネスの一部で実績の増加が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「急増するテレワーク関連需要に対応し、連結子会社においてクラウドサービスの拡販に注力した外」
急増するテレワーク関連需要への対応として、連結子会社のクラウドサービス拡販に引き続き注力している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループではＳＩビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針でおり、「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」・「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」と言ったクラウドサービスや「いまイルモ」等のＩｏＴサービス、自動車教習所向けの各種ソリューションサービスなど、強化・拡大を進めており、Ｍ＆Ａなどの積極的な活用により、ストック型ビジネスの強化・拡充を推進して参ります。」
クラウド、IoT、自動車教習所向けソリューションなどのストック型ビジネスを引き続き強化・拡大し、クラウド事業の子会社化や投資も進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は4,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う建物附属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことによるものであります。」
本社移転設備の取得に加え、クラウド事業への投資により固定資産が前連結会計年度末比159百万円増加した。ストック型ビジネスの基盤強化に向けた投資が実施されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「クラウドサービス事業の更なる発展を目的に、同事業を会社分割によって、当社100％子会社として新たに設立した株式会社Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅに事業承継」
ストック型ビジネスの強化策として、クラウドサービス事業を会社分割し、100％子会社のFleekdriveへ承継した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループではＳＩビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針でおり、「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」・「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」と言ったクラウドサービスや「いまイルモ」等のＩｏＴサービス、自動車教習所向けの各種ソリューションサービスなど、強化・拡大を進めており、Ｍ＆Ａなどの積極的な活用により、ストック型ビジネスの強化・拡充を推進して参ります。」
クラウド、見守り支援、自動車教習所向けソリューションなどのストック型ビジネスを拡大する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、クラウドサービスの海外展開の推進や、今後成長が期待されるＡＩ分野においてＲＰＡ業務への取り組み強化を図り、今後の本格的な市場拡大に向けた体制構築に努めました。」
クラウドサービスの海外展開を引き続き推進しており、既存のストック型ビジネス強化方針を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「資本業務提携先である、豊田通商株式会社の海外子会社であるTT Network Integration Asia Pte. Ltd.との間で、当社クラウドサービス「Fleekdrive」／「Fleekform」の代理店契約を締結し、ＡＳＥＡＮ諸国へのクラウドサービスを展開するための拠点を確保いたしました。」
豊田通商の海外子会社と代理店契約を締結し、Fleekdrive・FleekformのASEAN諸国への展開拠点を確保した。ストック型クラウドサービスの事業基盤強化が具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、ストック型ビジネスにおける強化戦略・専門特化戦略の点では、以下のように提供ソリューションを強化・拡大することができました。」
クラウドサービスの改称・新サービスのリリース、IoT製品・見守りサービスの強化など、ストック型ビジネスの提供ソリューションを具体的に拡大した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストックビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に伴う内部管理体制強化のコスト増等により、同9.9%増の1,503百万円と増加し」
要員確保、ストックビジネス拡大、内部管理体制強化に伴う費用増が継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自社開発のクラウドサービスにつき大幅な機能向上を行うとともに、サービス名を「ＣｌｏｕｄＳｈａｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」からより簡明な「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」・「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」に改めました。また、株式会社チームスピリットが提供する勤怠管理や経費精算のクラウドサービス「ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ」と連携した新しいサービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ給与」をリリースしました。」
クラウドサービスの大幅な機能向上、Fleekdrive・Fleekformへの改称、Fleekform給与のリリースにより、ストック型サービスを強化・拡充した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、ストックビジネスにおいては、自社開発のクラウドサービスにつき大幅な機能向上を行うとともに、サービス名を「Cloud Shared Office」からより簡明な「Fleekdrive」・「Fleekform」に改め、一層の拡販に努めました。」
自社開発クラウドサービスで大幅な機能向上を実施し、サービス名を変更したうえで拡販を進めた。ストックビジネス強化の具体的施策が進展している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社グループは、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり」
ストック型ビジネスの強化・拡充を継続し、Cloud Shared Officeの機能強化、いまイルモSの導入決定、TUNNEL EYEのリリースなど具体的な成果を記載している。 - FY2016-Q3削除有価証券報告書当第3四半期報告書の業績説明では、ストック型ビジネス全体の事業基盤強化についての具体的な言及がない。
- FY2016-Q2初出有価証券報告書
「ストック型ビジネスにおいては、株式会社イー・アイ・ソルがセンサー技術を応用したＩｏＴソリューション「ＴＵＮＮＥＬ ＥＹＥ」をトンネル工事業者向けに開発し、販売を開始した外、同じくＩｏＴ分野において、見守りサービス「いまイルモ」の拡販に注力し、名古屋大学実証実験等で一定の成果を上げるなど、ストック型ビジネス全体の事業基盤の強化を進めることが出来ました。」
IoTサービスの展開や拡販を通じて、ストック型ビジネス全体の事業基盤を強化する方向性を示している。