成長投資に伴う販管費増と営業利益圧力
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は同4.4％増の761百万円、経常利益は同5.2％増の783百万円となりました。」
販売費及び一般管理費は増加したものの、各セグメントの増収などにより営業利益は前年同期比4.4％増の761百万円となり、利益圧力が緩和された。 - FY2025対処有価証券報告書
「売上総利益は同15.1％増の4,268百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料等の増加により、同3.0％増の2,871百万円となり、営業利益は同51.7％増の1,397百万円、経常利益は同47.0％増の1,413百万円となりました。」
各セグメントの増収、Fleekdriveの収益性改善、エフ社の収益貢献により、営業利益は前年比51.7％増の1,397百万円となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は同106.6%増の729百万円、経常利益は同95.2%増の744百万円となりました。」
増収効果、期ずれ大型案件の高収益性、稼働率向上、クラウドサービスの原価低減により、営業利益は前年同期比106.6％増となり、利益圧力が緩和された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ソフトウェア開発事業におけるベースアップ実施や新入社員増加に伴う原価人件費増の影響、ソリューション事業におけるクラウドサービス業務へのソフトウェア減価償却負担増が影響した結果、売上総利益は同1.3％減の3,707百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費およびＭ＆Ａ取得費用、のれん償却額などの増加により、同6.7％増の2,786百万円となり、営業利益は同19.6％減の920百万円、経常利益は同20.0％減の962百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同25.4％減の562百万円となりました。」
ベースアップ・新入社員増加による原価人件費、クラウドサービスの減価償却、M&A取得費用・のれん償却などの増加により、営業利益は前年比19.6％減となった。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「損益面につきましては、ソフトウェア開発事業での外注費やコンサルティング事業での開発投資の増加等により、売上総利益は同7.9％減の1,768百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費・採用費などの人的投資コストの増加、のれん償却等の増加などにより同9.3％増の1,415百万円となりました。これらの結果、営業利益は同43.6%減の352百万円、経常利益は同42.3%減の381百万円となりました。」
外注費や開発投資の増加で売上総利益が前年同期比7.9％減少し、人的投資コストやのれん償却等による販管費増加も重なって、営業利益は43.6％減、経常利益は42.3％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「損益面につきましては、ソフトウェア開発事業における外注費の増加等により、売上総利益は同5.6％減の860百万円となりました。販売費及び一般管理費は採用費およびのれん償却費等が増加したことにより、同15.9％増となりました。これらの結果、営業利益は同46.2％減の169百万円、経常利益は同50.0％減の169百万円となりました。」
外注費増加等により売上総利益が減少し、販管費増加も重なって営業利益は前年同期比46.2％減、経常利益は50.0％減となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、展示会への出展といった営業活動再開による広告宣伝費の増加および、連結子会社においてＭ＆Ａに伴う取得関連費用等の計上があり、同14.0％増となりましたが、営業利益は同32.6%増の901百万円、経常利益は同33.6%増の937百万円となりました。」
広告宣伝費やM&A取得関連費用などにより販管費は前年同期比14.0％増となったが、増収効果により営業利益は前年同期比32.6％増の901百万円となり、利益圧力は緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、採用費用、連結子会社におけるＭ＆Ａ費用等の増加により同11.3%増となりました。これらの結果、営業利益は同40.1%増の625百万円となりました。」
広告宣伝費、採用費用、M&A費用などで販管費は増加したが、各セグメントの増収により営業利益は前年同期比40.1％増となり、利益圧力が緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「損益面につきましては、各セグメント事業における増収により、売上総利益は同17.1％増の911百万円となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費等の増加により同6.2％増となり、これらの結果、営業利益は同45.4%増の314百万円、経常利益は同50.5%増の339百万円となりました。」
広告宣伝費等の販管費は増加したが、各セグメントの増収により営業利益は前年同期比45.4％増、経常利益は50.5％増となり、利益圧力は緩和された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「粗利率の高いソリューション事業の減収が影響し、売上総利益は同1.3％減の3,341百万円となりました。販売費及び一般管理費は、営業活動が再開する中、コロナ禍で一時的に減少した旅費交通費・広告宣伝費の回復等により同1.4％増の2,312百万円となり、これらの結果、営業利益は同6.9％減の1,029百万円、経常利益は同6.0％減の1,056百万円となりました。」
ソリューション事業の減収と販管費増により、営業利益は前年比6.9％減、経常利益は6.0％減となり、利益面の圧力が再び明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「損益面につきましては、粗利率の高いソリューション事業での減収が響き、売上総利益は同6.8％減の2,403百万円となりました。販売費及び一般管理費は採用費の増加等で同1.3％増となり、これらの結果、営業利益は同22.6%減の680百万円、経常利益は同21.5%減の701百万円となりました。」
ソリューション事業の減収などにより売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費の増加も重なって、営業利益は前年同期比22.6％減、経常利益は21.5％減となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は採用費の増加等で同0.4％増となり、これらの結果、営業利益は同29.0%減の446百万円、経常利益は同33.5%減の439百万円となりました。」
販売費及び一般管理費が増加する中、営業利益は前年同期比29.0％減、経常利益は33.5％減となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「損益面につきましては、各セグメントにおける売上高の減少により、営業利益は同25.4%減の216百万円、経常利益は同29.0%減の225百万円となりました。」
各セグメントの売上高減少により、営業利益は前年同期比25.4％減の216百万円、経常利益は29.0％減の225百万円となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「損益面では、金融向け、通信業向けソフトウェア開発等の増益により、売上総利益は同19.4%増の2,579百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は営業体制の強化等により同4.1%増の1,700百万円に増加したものの、営業利益は同66.9%増の878百万円となり」
販売費及び一般管理費は営業体制の強化等により4.1％増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前年同期比66.9％増の878百万円となり、利益圧力が緩和された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「主業務であるソフトウェア開発事業において、稼働率の増加および外注原価率低減による採算改善により、大きく増益となった外、自動車教習所向けなどのソリューション業務においても増益となり、売上総利益は同22.4%増の1,787百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は採用費の増加等で同5.3%増となったものの、営業利益は同74.6%増の628百万円」
採用費増などで販管費は増加したが、稼働率上昇と外注原価率低減による採算改善により、営業利益は前年同期比74.6％増となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「損益面につきましては、ソフトウェア開発事業等の増収効果から、営業利益は同97.0%増の289百万円となり、経常利益は同103.0%増の317百万円となりました。」
販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により営業利益は前年同期比97.0％増の289百万円となり、利益圧力が緩和された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増等により同1.5%増の1,633百万円に増加したものの、営業利益は同10.0%増の526百万円となり、経常利益は同15.5%増の570百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等201百万円を控除した結果、同33.3%増の360百万円となりました。」
採用費増などにより販管費は増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前年同期比10.0％増、経常利益は15.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.3％増となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う広告宣伝費等の営業費用抑制により、同0.6%減の1,100百万円となりましたが、営業利益としては同2.3%減の360百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う広告宣伝費等の営業費用抑制により販管費は前年同期比0.6％減となった。一方、営業利益は2.3％減で、利益圧力自体は残っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 535,671 535,971 営業利益 147,390 147,154」
販売費及び一般管理費は前年同期比でほぼ横ばい、営業利益は前年同期比0.2％減となった。成長投資による販管費増と営業利益圧力が大きく拡大した状況ではないが、利益への圧力は残っている。 - FY2019対処有価証券報告書
「損益面では、本体における前期の不採算プロジェクトの影響を脱した外、クレジット、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などの増益により、売上総利益は同39.9%増の3,070百万円となりました。販売費及び一般管理費は、本社移転費用の発生等があったものの、管理業務の効率化等による管理経費の節減等により、同0.4%減の2,123百万円に留まりました。この結果、営業利益は同1,392.1%増の946百万円となり」
前期の不採算プロジェクトの影響を脱し、管理経費の節減等により販管費も前年比0.4％減となった結果、営業利益は前年比1,392.1％増の946百万円となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、本社移転費用の発生、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、要員確保のための採用費増等により同2.0%増の1,609百万円に増加したものの、営業利益は同104.1%増の478百万円となり」
販管費は本社移転費用、ストック型ビジネス拡大の広告宣伝費、採用費などにより増加したが、売上総利益の増加により営業利益は前年同期比104.1％増となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費が、本社移転費用の発生、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.8％増の1,106百万円と嵩んだものの、営業利益は同66.4%増の368百万円となり」
販管費は本社移転費用等により増加したが、開発事業の増益とクラウド関連資産の減損後の償却負担減少により、営業利益は前年同期比66.4％増となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「官公庁向けおよびインフラ・製造業向け等のＳＩ／受託開発業務の増益により、営業利益は同142.5%増の147百万円となり」
官公庁向けおよびインフラ・製造業向けSI・受託開発業務の増益により、営業利益は前年同期比142.5％増の147百万円となり、前年同期の利益圧力が緩和された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.2％増の2,131百万円となり、営業利益は同87.3％減の63百万円となりました。」
プロジェクト損失と販管費増により、営業利益は前年同期比87.3％減の63百万円となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、内部管理体制強化のコスト増等により、同4.9%増の1,578百万円と増加し、その結果、営業利益は同17.2%減の234百万円となりました。経常利益は前年同四半期に計上した投資事業組合運用益が今期は僅少だったことから、同47.5%減の239百万円となりました。連結子会社の上場に伴い単体において関係会社株式売却益の計上があり、法人税等が嵩んだ結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.3%減の86百万円となりました。」
採用費・内部管理体制強化費用による販管費増が続き、営業利益は前年同期比17.2％減、経常利益は47.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は67.3％減となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「損益面では、グループ会社における製造業向けコンサルティング業務は好調でしたが、本体の不採算プロジェクトの影響により、売上総利益は同0.7%減の1,248百万円となり、販売費及び一般管理費が今後の業容拡大を睨んだ採用費増、内部体制強化のコスト増等により、同0.4%増の1,026百万円と嵩んだ結果、営業利益は同5.5%減の221百万円となりました。経常利益は、前年同四半期に計上した投資事業組合運用益が今期は僅少だったことから、同41.8%減の229百万円となりました。」
不採算プロジェクトの影響と販管費増により営業利益は前年同期比5.5％減の221百万円となり、投資事業組合運用益の減少も加わって経常利益は41.8％減の229百万円となった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「損益面につきましては、グループ会社における製造業向けコンサルティング業務、組込み系開発業務および投信・投資顧問業向けＳＩ／受託開発業務等は好調でしたが、本体における不採算プロジェクトの影響により、営業利益は同33.5%減の60百万円となり、経常利益は同40.1%減の59百万円となりました。法人税等調整額を含む法人税等51百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同81.8%減の7百万円となりました。」
不採算プロジェクトの影響により営業利益は前年同期比33.5％減、経常利益は40.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は81.8％減となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方、本体の金融業向け受託開発の一部に不採算プロジェクトが発生し、その結果、売上総利益は同1.3%増の2,489百万円に止まりました。販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.8%増の1,987百万円となり、その結果、営業利益は同18.3%減の501百万円となりました。」
金融向け受託開発の不採算プロジェクトと販管費増が重なり、営業利益は前年同期比18.3％減の501百万円となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では、グループ会社における組込み系開発業務、自動車業界向けコンサルティング業務等の好調の一方で、本体の金融向けＳＩ／受託開発業務において遅延プロジェクトが発生し、売上総利益は同1.6%増の1,787百万円に止まりました。販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストックビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に伴う内部管理体制強化のコスト増等により、同9.9%増の1,503百万円と増加し、その結果、営業利益は同27.4%減の283百万円となりました。」
金融向けSI・受託開発で遅延プロジェクトが発生し、販管費増も重なって営業利益は前年同期比27.4％減の283百万円となった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費が今後の業容拡大を睨んだ採用費増、内部体制強化のコスト増等により、同12.3%増の1,022百万円と増加した結果、営業利益は同13.9%減の234百万円となりました。」
販管費が前年同四半期比12.3％増加した結果、営業利益は前年同期比13.9％減の234百万円となり、成長投資に伴う利益圧力が再び強まった。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「損益面につきましては、高利益率の金融業向け及びインフラ・組込系等のＳＩ／受託開発業務の増収により、営業利益は同18.4%増の91百万円と増益となり」
高利益率の金融向け等の増収により、営業利益は前年同四半期比18.4％増となり、前期まで示されていた販管費増に伴う営業利益圧力は当四半期には緩和された。 - FY2016対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同10.2%増の1,843百万円となり、この結果、営業利益は同3.3%増の613百万円となりました。」
採用費・内部管理体制強化費用による販管費増は続いたが、増収効果により営業利益は前年同期の減益から通期では前年同期比3.3％増に転じた。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費が要員確保のための採用費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により、同9.5%増の1,368百万円と増加した結果、営業利益は同6.3%減の390百万円となりました。」
販管費は前年同期比9.5％増、営業利益は同6.3％減となり、前回報告時に続いて成長投資に伴う利益圧力が示された。 - FY2016-Q2悪化有価証券報告書
「損益面では、金融業界向けソフトウェア開発事業、組込み系開発業務などの好調により、売上総利益は同5.8%増の1,182百万円となりましたが、販売費及び一般管理費が今後の業容拡大を睨んだ採用費増、内部体制強化のコスト増等により、同9.6%増の910百万円と増加した結果、営業利益は同5.3%減の272百万円となりました。」
業容拡大を見据えた採用・内部体制強化に伴う販管費増により、営業利益は前年同期比5.3％減となった。