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2026年12月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.2%増、営業利益が4.4%増、親会社株主に帰属する中間純利益が20.4%増となった。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていない。

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規模
7.2
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高9,231百万円前年比 +7.2%進捗 51.3%
営業利益761百万円前年比 +4.4%進捗 47.6%
経常利益783百万円前年比 +5.2%進捗 48.9%
純利益(親会社株主帰属)482百万円前年比 +20.4%進捗 48.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益24.06円
期末の財政状態
総資産12,488百万円
うち純資産 7,650 百万円自己資本比率 54.1%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+259,217
投資-345,839
財務-459,612
純増減-546,234

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,661,829千円
セグメント別売上高
ソフトウェア開発事業6,789,77973.6%+6.4%
コンサルティング事業801,5838.7%+4.9%
ソリューション事業1,640,14217.8%+12.2%
セグメント別利益
ソフトウェア開発事業509,105
コンサルティング事業116,750
ソリューション事業-30,663
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,000百万円(前年比 +3.7%)
営業利益1,600百万円(前年比 +14.5%)
経常利益1,600百万円(前年比 +13.2%)
純利益1,000百万円(前年比 +19.2%)
年間配当予想14.00円 → 14.00円(0.0%)
業績の増減要因

各セグメント事業における増収により売上総利益が増加した。ソフトウェア開発事業はインフラ・製造、通信、官公庁、銀行、その他金融、その他産業向けの各分野で増収、コンサルティング事業はエッジコンピューティング系および業務系で増収、ソリューション事業は自動車教習所向け、航空宇宙・防衛向け組み込み系開発、クラウドサービスが好調だった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 ゴルフ会員権売却益 3,954千円、その他 171千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費224,105千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数26,820,594
期末自己株式数6,750,452
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高9,231百万円(前年比 +7.2%)
営業利益761百万円(前年比 +4.4%)
経常利益783百万円(前年比 +5.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益482百万円(前年比 +20.4%)
1株当たり当期純利益24.06円
自己資本比率当期末 54.1% / 前期末 52.8%
総資産12,488百万円
純資産7,650百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー259,217千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-345,839千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-459,612千円
現金及び現金同等物期末残高4,661,829千円
通期業績予想売上高 18,000百万円(前年比 +3.7%) / 営業利益 1,600百万円(前年比 +14.5%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 +13.2%) / 純利益 1,000百万円(前年比 +19.2%)
年間配当予想14.00円 → 14.00円(0.0%)
セグメント別売上高ソフトウェア開発事業 6,789,779千円(前年比 +6.4%) / コンサルティング事業 801,583千円(前年比 +4.9%) / ソリューション事業 1,640,142千円(前年比 +12.2%)
セグメント別利益ソフトウェア開発事業 509,105千円 / コンサルティング事業 116,750千円 / ソリューション事業 -30,663千円
減価償却費224,105千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 ゴルフ会員権売却益 3,954千円、その他 171千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数26,820,594
期末自己株式数6,750,452
業績の増減要因各セグメント事業における増収により売上総利益が増加した。ソフトウェア開発事業はインフラ・製造、通信、官公庁、銀行、その他金融、その他産業向けの各分野で増収、コンサルティング事業はエッジコンピューティング系および業務系で増収、ソリューション事業は自動車教習所向け、航空宇宙・防衛向け組み込み系開発、クラウドサービスが好調だった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

長期・優良案件の確保と着実な遂行に加え、生成AIサービス、航空宇宙・防衛分野、生成AIを活用したソリューションを推進した。各セグメントで増収となり、売上高と営業利益が増加した一方、販売費及び一般管理費はソフトウェア償却費および採用費の増加などで増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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