円高と世界景気の先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
細谷火工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移したものの、為替相場の変動やコスト高による物価上昇など、景気の減速が懸念される状況が続きました。」
為替変動、コスト高による物価上昇、景気減速懸念が続いており、外部環境上の不透明感を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、米国の通商政策の影響や中東地域をめぐる情勢によるエネルギー問題など、景気の下押しリスクが長期化し、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策に加え、中東情勢によるエネルギー問題と景気下押しリスクの長期化が明示された。 - 2026-05-13悪化決算
「今後の見通しにつきましては、イラン情勢の緊迫化などによる資源の供給リスクや価格高騰などの懸念材料が多く、予断を許さない状況が続くものと思われます。」
従来の外部環境リスクに加え、イラン情勢の緊迫化に伴う資源供給リスク・価格高騰が具体的な懸念材料として示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策により輸出関連企業を中心に製造業の収益が下押しされるなど、不安定な国際情勢の影響で先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、不安定な国際情勢、製造業収益への下押しを外部環境上のリスクとして継続記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかし、原材料や燃料価格を含む物価の高騰に加え、アメリカの通商政策をめぐる不確実性の高まりなどで、先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料・燃料価格を含む物価高に加え、米国の通商政策をめぐる不確実性が外部環境リスクとして明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、原材料価格の高止まりによる物価上昇や金融資本市場の変動の影響など、先行きには十分留意する必要があります。」
原材料価格の高止まり・物価上昇に加え、金融資本市場の変動が先行きの留意要因として明示され、外部環境リスクが継続・具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられ景気は緩やかに回復する一方、不安定な国際情勢や円安が常態化し、物価高が長期化するなど先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きがある一方、不安定な国際情勢、円安の常態化、物価高の長期化による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み景気は回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢や急激な円安の進行、資源・エネルギー価格の高止まりなど国内景気の下押しリスクにより、先行きは不透明な状況が継続すると思われます。」
経済活動の正常化・景気回復が進む一方、不安定な世界情勢、急激な円安、資源・エネルギー価格の高止まりが国内景気の下押しリスクとして明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、原材料価格や輸送費の高騰、為替変動などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。」
原材料価格・輸送費の高騰や為替変動による外部環境の不透明感が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられ経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢によるエネルギーコストや原材料価格の高騰、円安の影響による物価の上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、円安による物価上昇を外部環境リスクとして継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症の影響を受けながらも各種行動制限の緩和などにより、経済活動は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、諸物価全般の上昇など依然として厳しい経営環境が続いております。」
経済活動の持ち直しがみられる一方、原材料・エネルギー価格の高騰と諸物価全般の上昇による厳しい経営環境が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安に伴う物価の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格高騰と急激な円安に伴う物価上昇が外部環境リスクとして明示され、懸念が継続・具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりで、エネルギーや原材料価格が上昇するなど、国内経済の先行きは不透明な状況が続きました。当社が属する製造業においても、原材料の価格高騰や調達難は深刻な影響を及ぼしました。」
従来の世界景気・為替等の外部環境リスクに、急激な円安、ウクライナ情勢による地政学的リスク、エネルギー・原材料価格上昇、原材料調達難が加わり、懸念の範囲が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「更に原油を中心としたエネルギー価格の上昇、部品・原材料不足の深刻化など、依然として厳しい経営環境が継続しております。」
従来の感染症や世界経済の不透明感に加え、エネルギー価格上昇、部品・原材料不足が明示され、外部環境リスクが拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし原材料の供給不足や供給網の混乱、輸送費の高騰など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症・世界経済の不透明感に加え、原材料の供給不足、供給網の混乱、輸送費の高騰が明示され、外部環境リスクの内容が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、半導体材料の不足や原材料価格の高騰による企業収益への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・世界経済の不透明感に加え、半導体材料不足と原材料価格高騰による企業収益への影響懸念が明示された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症再拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。製造業では一部経済活動の持ち直しの動きが見られ、景気回復への期待は高まっているものの、先行きは未だ不透明な状況です。」
感染症再拡大による厳しい経済環境と、製造業の先行き不透明感が引き続き経営環境に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動は停滞し、二度にわたる緊急事態宣言の発令による企業収益の悪化や個人消費の低迷が続く厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、企業収益悪化、個人消費低迷が通期の経営環境に現実化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の影響により経済活動が制限され、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開がみられたものの、世界的な感染症再拡大の影響により今後の見通しは不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動の制限・景気悪化と、世界的な再拡大による見通しの不透明さが継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国武漢市を発端とした新型ウイルス感染症拡大の影響により世界的に経済活動が停滞し、景気が急速に悪化する状況に陥りました。緊急事態宣言解除後は経済活動再開の動きが広がり、経営環境の改善にも期待感が高まりましたが、景気の回復は緩やかなペースにとどまり今後の見通しも不透明な状況が続いております。」
感染症拡大による世界的な経済活動停滞と景気悪化が続き、外部環境リスクが実際の経営環境に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、武漢を発端とした新型ウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業活動、経済活動が大きく制限を受け、景気減速懸念が一層高まりました。感染症拡大は収束の見通しが立たず製造業にも深刻な影響を及ぼし、火工品業界においても先行きは不透明となり厳しい状況が継続いたしました。」
新型ウイルス感染症による企業・経済活動の制限と製造業への深刻な影響が現実化し、火工品業界の厳しい状況として表れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年明けからは中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、景気は急激に減速いたしました。」
従来の米中貿易摩擦や製造業の弱含み等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動制限と急激な景気減速が外部環境リスクとして加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米中貿易摩擦の長期化に加え、10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減と自然災害が景気の減速要因となりました。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、消費税増税の反動減と自然災害が景気減速要因として明示され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、製造業においては海外経済の減速を背景とした不安材料が多く、設備投資も慎重化し先行きの不透明感が強まっております。」
海外経済の減速を背景に製造業の不安材料と設備投資の慎重化が明示され、先行きの不透明感が強まった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に伴う雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が継続しました。しかし、物流や原材料などのコスト高、米中貿易摩擦を背景とした中国景気の減速などが輸出の停滞を招き、製造業の悪化基調による景気後退が懸念されている状況です。」
従来の米中貿易摩擦・中国景気減速リスクに加え、物流・原材料コスト高、輸出停滞、製造業の悪化基調と景気後退懸念が明示され、外部環境上の懸念が広がっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし海外に目を向けると、米国トランプ政権による貿易バランスを巡る中国との貿易戦争に関税問題も絡んで複雑化してきております。米国輸出に大きく依存する我が国にとっても対岸の火事ではいられない背景もあり、世界の景気を腰折れさせる要因になりかねない状況であります。」
従来の保護主義・貿易摩擦への懸念について、米中貿易戦争と関税問題の複雑化、世界景気への波及可能性を明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国経済の減速を背景に外需のけん引力は低下傾向にあるものの、景気循環が好調なことから各企業は売上高増加による企業収益の回復により設備投資だけでなく労働者の賃金上昇や雇用促進など人的投資にも目を向けており、それらの投資が個人消費の増加となって現れるかが今後の課題となっている状況であります。」
従来の国際経済環境リスクに、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、外需のけん引力低下が明示され、外部環境上の懸念が拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、景気循環に大きな変動がないことから国内製造業を中心に売上好調を堅持しているが、米国トランプ政権の通商政策によって貿易摩擦が各国との間で生じており、特に中国との貿易収支を巡って米国の保護主義が一層強まり、我が国の貿易収支にも影響を及ぼしかねない状況であります。」
従来の国際経済環境リスクに、米国政権の通商政策による貿易摩擦と、米国の保護主義の一層の強まりが明示され、懸念の範囲・強度が拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、景気回復傾向が続き企業収益も改善傾向にあることから、投資の増加や雇用環境の改善等に向かう経済の好循環に繋げたいところでありますが、米国の対イラン経済制裁による中東地域からの原油輸入価格の上昇が、今後、国内の消費に影響を与えないか不安な一面を残す状況であります。」
既存の国際経済・外部環境リスクに、米国の対イラン経済制裁、原油輸入価格の上昇、国内消費への影響懸念が加わった。実際の業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国際的には貿易バランスを巡って米国の保護貿易化に翻弄された1年でもありました。」
米国の保護貿易化など国際経済環境の不透明要因を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的に好調な経済を維持しているものの、米国新政権による保護主義的な動きにより各国が翻弄されるとともに、国内では先進国の中で生産効率の低さが指摘されており効率化・省力化やAI活用による働き方改革が求められている状況であります。」
世界経済は好調としつつ、米国新政権の保護主義的な動きや国内の生産効率をめぐる不透明要因を外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国際的にはTPPを始めとする様々な経済連携協定に諸外国の思惑が一致せず、わが国の貿易収支に水を差しかねない状況であります。」
国際的な経済連携協定を巡る不一致が国内経済・貿易収支に影響し得る外部環境上の不透明要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国新大統領就任後の経済政策等は各国の経済協定にも波及しており、今後日本経済にどのような影響を及ぼすのか不透明感が増しております。」
米国新政権の経済政策などによる国内外経済の不透明感を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得などの環境に改善が見られるものの、円高の進展や、新興国経済の成長鈍化などにより企業収益に翳りが見られ不透明な状況で推移しました。海外では英国のEU離脱問題や米国次期大統領の政策など懸念材料が増している状況であります。」
円高や新興国経済の成長鈍化に加え、英国のEU離脱問題や米国次期大統領の政策などの懸念材料が増したと記載し、外部環境リスクの範囲を広げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題で欧州経済の先行きに不透明感が増したことや、国内では製造業を中心とした輸出企業が円高によって収益を圧迫させており、景気回復の重荷となっている状況であります。」
英国のEU離脱問題、円高、欧州経済の不透明感を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国の欧州連合(EU)離脱決定を機に、為替相場と世界景気の先行きに不透明感が強まっている中、投資家による安定通貨として円買いが進み円高傾向となっており、輸出関連企業を中心に業績に影響を及ぼしかねない状況となっております。」
英国のEU離脱決定後の円高傾向と世界景気の不透明感を、輸出関連企業の業績に影響し得る外部リスクとして初めて記載している。