新型コロナウイルス感染症等のパンデミック・異常事態リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
細谷火工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。116社中74社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等のパンデミック・異常事態リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等のパンデミック・異常事態リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等のパンデミック・異常事態リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する前提について重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する前提について重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向かいました。」
感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かったと説明しており、前期までの感染症による経済活動制限リスクは当四半期の外部環境では緩和している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。」
感染症の拡大可能性は残るものの、当事業年度の事業活動への影響は限定的と説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。」
新型ウイルス感染症による財政状態・経営成績への影響可能性と、状況を注視し対応する姿勢を再確認している。重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動の制限が続くなか、政府の政策などにより持ち直しの動きがみられました。」
感染症拡大による社会経済活動の制限が継続し、民間向け製品の売上減少などとして経営成績に影響が表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。」
感染症再拡大の影響が続き、厳しい経済環境や民間向け化成品受注の減少として経営環境に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「主力の火工品事業では、民間向け製品市場に感染症拡大の影響があり売上が伸び悩みました。」
感染症拡大の影響が民間向け製品市場の停滞と売上の伸び悩みとして通期業績に現実化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「火工品事業におきましては、今期新たに受注した化成品の売上が増加したものの、大型契約の納期が第４四半期に延びたことや、感染症拡大による民間向け製品市場の停滞などにより、前期と比べ売上高は減少いたしました。」
感染症拡大の影響が民間向け製品市場の停滞と売上高減少として継続的に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。」
感染症拡大の影響が継続する中、民間向け製品の売上伸び悩みとして経営成績に実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。また、民間向け製品では感染症拡大による国内外の企業活動の停滞が影響し、納期が第2四半期以降に延びたことなどから売上高は前年同期を下回りました。」
新型ウイルス感染症の影響が単なる可能性にとどまらず、民間向け製品の納期延長と売上高減少として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や大規模自然災害等により事業運営が困難となり、財政状態・経営成績等に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。