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細谷火工(4274)・リスク対処

国内市場・火工品業界の受注停滞

FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-11。

37記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q1 – FY2018-Q2顕在化FY2020-Q2 – FY2022-Q22016: 320162017: 320172018: 220182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-11対処決算

    「しかしながら防衛装備品全般に対する需要は高く、当社の一部製品でも受注数量が増加し、他製品の減少分を補いました。」

    防衛装備品全般の需要が高く、一部製品の受注数量増加が他製品の減少を補ったため、受注停滞の影響は当中間会計期間において緩和した。
  2. FY2027-H1対処有価証券報告書

    「防衛装備品全般に対する需要は高く、当社の一部製品でも受注数量が増加し、他製品の減少分を補いました。」

    防衛装備品全般の需要が高く、一部製品の受注数量増加が他製品の減少を補ったため、国内火工品市場の受注停滞リスクは当中間会計期間において緩和した。
  3. FY2026対処有価証券報告書

    「防衛分野では装備品全般の需要が高まっており、当社の一部製品でも受注数量が増加いたしました。また、火工品燃焼処分の受託業務が増加したことで、売上高は前期を上回る結果となりました。」

    装備品全般では需要が伸びず調達がなくなる製品もある一方、一部製品の受注増加と燃焼処分受託の増加により火工品事業は増収となった。リスクは残るが、当年度の受注停滞の影響は一部緩和している。
  4. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「防衛予算の増加により、当社では火工品燃焼処分の受注が増加傾向にありますが、主力の防衛装備品の大幅な需要増加は見込めない状況です。」

    火工品燃焼処分の受注は増加傾向にある一方、主力防衛装備品の大幅な需要増加は見込めず、火工品事業売上高は前年同期比27.2%減となった。
  5. FY2025対処有価証券報告書

    「防衛予算増額の間接的な影響が表れ、一部製品では受注数量の増加がありました。また、火工品類の燃焼処分や高エネルギー物質全般の評価試験などの委託業務が増加し、売上高は計画を上回りました。」

    厳しい事業環境は続くものの、防衛予算増額の影響、一部製品の受注増加、燃焼処分・評価試験の委託増加により、受注停滞の影響が当年度は緩和した。
  6. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「政府の方針による防衛予算の増額を背景に、防衛関連市場では需要拡大が期待されております。当社の扱う訓練・救命用の防衛装備品についても、大幅な受注増加こそ見込めないものの、当面は堅調に推移すると思われます。主力の防衛省向け製品は、防衛予算の増額に伴い前期に比べ受注が増加いたしました。」

    防衛予算の増額を背景に、防衛省向け製品の受注が前年同期から増加し、国内火工品業界の受注停滞リスクは当中間会計期間において緩和した。ただし、大幅な受注増加までは見込んでいない。
  7. FY2024顕在化有価証券報告書

    「主力の防衛省向け製品は期初から受注減少が見込まれており、組織的な営業活動と粘り強い商議を続けましたが、売上高は前期と比べ減少いたしました。一方で、火工品燃焼処分や化成品の受託業務が大幅に増加したことで、火工品事業は増収となりました。」

    主力の防衛省向け製品の受注減少が通期の減収要因として顕在化した。一方、燃焼処分や化成品受託業務の増加が火工品事業全体の増収を補った。比較可能な数値は火工品事業売上高1,662百万円、前年同期比5.1%増。
  8. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社が属する業界も厳しい事業環境にあり、既存製品の受注減少が避けられないことから、当社の専門性を活かした試験受託や燃焼処分及び新たな業務の受注獲得に注力してまいりました。更に、コスト上昇分の価格への転嫁など利益の適正化にも努めましたが、前期と比べ減収減益となりました。当第3四半期累計期間の売上高は912百万円(前年同期比5.1%減)」

    既存製品の受注減少が避けられない状況となり、試験受託等への注力や価格転嫁を行ったものの、売上高は前年同期比5.1%減、営業利益は同11.4%減となった。
  9. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「火工品を取り巻く業界も厳しい事業環境ではありましたが、当社は民間企業からの請負業務などで売り上げを伸ばし、業績は堅調に推移いたしました。」

    火工品業界の厳しい環境は続く一方、民間企業からの請負業務などにより売上を伸ばし、当第2四半期累計期間は増収増益となった。
  10. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社の売上の大半を占める防衛省との契約においては、防衛予算の大幅な積み増しが行われたものの、受注への影響は下期以降になると考えられ、その他主要な製品の納期先延ばしも重なり、当第1四半期累計期間の売上は前期を下回りました。」

    防衛予算の積み増し効果が下期以降となる見通しと主要製品の納期先延ばしにより、当四半期の売上高は244百万円、前年同期比13.0%減となった。
  11. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「民間製品を中心に受注数量の増加があったものの、前期と比べ防衛省向け火工品並びに化成品の大幅な受注減少の影響で減収となりました。」

    民間製品の受注は増加した一方、防衛省向け火工品と化成品の大幅な受注減少が火工品事業の減収として実績に表れた。
  12. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「火工品の分野においても原価高騰が継続し、民間製品を中心に適切な価格転嫁に努めましたが、主力の防衛省向け製品の大幅な受注減により売上高は減少いたしました。」

    主力の防衛省向け製品の大幅な受注減が火工品事業の売上高451百万円、前年同期比17.8%減として実績に表れ、国内火工品市場の受注停滞リスクが顕在化した。
  13. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「火工品事業では、民間向け製品の市場回復に伴い受注が増加したものの、主力の防衛省向け製品の大幅な受注減により、前期と比べ売上高は減少いたしました。」

    民間向け製品の受注は回復した一方、主力の防衛省向け製品の大幅な受注減が発生し、火工品事業の売上高は237百万円、前年同期比16.1%減となった。
  14. FY2022対処有価証券報告書

    「防衛省向け製品の受注数量が増加したことなどで前期と比べ増収となりました。」

    防衛省向け製品の受注数量が増加し、火工品事業の売上高も前年同期比16.8%増となったため、国内火工品市場の受注停滞リスクは当年度において緩和した。
  15. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「防衛省向け火工品の受注数量が増加したことに加え、1月に予定していた一部製品の納期が12月に前倒しされたことで、期初の計画値を上回りました。民間製品においても化成品の受注及び保有施設を使用した評価試験等の受託業務も好調だったことで、火工品事業の売上は前期と比べ増加いたしました。」

    防衛省向け受注数量の増加、化成品受注および評価試験等の好調により、従来の国内火工品市場の受注停滞リスクは当四半期において緩和した。
  16. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「火工品業界でも需要が回復せず厳しい状況が続きましたが、当社は生産設備などへの投資を継続し、製造工程の効率化にも取り組んでまいりました。」

    火工品業界の需要回復が進まず厳しい状況が続き、国内市場の受注停滞リスクが継続して実績に表れている。
  17. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「民間向け製品では、化成品の受注が前年同期と比べ若干減少いたしました。」

    民間向け化成品の受注減少が実際に発生した。一方、前期完成の防衛省向け製品の納期計上により、火工品事業全体の売上高は増加している。
  18. FY2021顕在化有価証券報告書

    「主力の火工品事業では、民間向け製品市場に感染症拡大の影響があり売上が伸び悩みました。防衛省向け製品も前期と比べ減少したものの期初の計画通りの売上が確保できたことに加え、新規化成品の受注があったことから前期と比べ増収となりました。」

    感染症拡大による民間向け製品市場の停滞と防衛省向け製品の減少が通期業績に表れ、国内火工品市場の受注停滞リスクが顕在化した。一方、新規化成品受注が減少影響を一部補った。
  19. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「火工品事業におきましては、今期新たに受注した化成品の売上が増加したものの、大型契約の納期が第4四半期に延びたことや、感染症拡大による民間向け製品市場の停滞などにより、前期と比べ売上高は減少いたしました。」

    大型契約の納期後ずれと感染症による民間向け市場の停滞が、火工品事業の減収として実績に表れた。
  20. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「収益面では、感染症拡大の影響で経済活動が停滞したことにより民間向け製品の売上が伸び悩みましたが、第3四半期に予定していた防衛省向け製品の納期が前倒しになったことや、今期新たに受注した化成品の売上により前期と比べ売上高は増加しました。」

    感染症拡大による民間向け製品の売上伸び悩みが続き、国内火工品市場の受注停滞リスクが実績に表れている。一方、防衛省向け製品の納期前倒しや化成品受注が減少影響を一部補った。
  21. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「このような環境のもと、当社では火工品事業において訓練用火工品に対する防衛省の予算抑制が続き、前年同期と比べ受注は減少いたしました。また、民間向け製品では感染症拡大による国内外の企業活動の停滞が影響し、納期が第2四半期以降に延びたことなどから売上高は前年同期を下回りました。」

    防衛予算抑制による受注減少と、感染症拡大による民間向け製品の伸び悩み・納期延長が実際の売上減少として表れた。
  22. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当期の火工品事業は、評価試験の受託増加や化成品の新規受注があったものの、主力製品である防衛省向け訓練用火工品等の受注減少が補えず、売上高は1,381百万円(前年同期比6.8%減)となりました。」

    評価試験や化成品の新規受注があった一方、防衛省向け訓練用火工品等の受注減少を補えず、火工品事業の売上高減少として受注停滞リスクが通期実績に表れた。
  23. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「このような環境の下、当社の主力である火工品事業では、民間向け火工品の売上増加や化成品である硝酸ヒドラジン系業務の新規受注などがあったものの、訓練用火工品等に対する防衛予算抑制の影響は続き、防衛省向け製品の受注は大きく減少し、売上高は前期と比べ減少いたしました。」

    民間向け売上や新規受注があった一方、防衛予算抑制の影響が続き、防衛省向け受注の大幅減少と火工品事業の売上減少として受注停滞リスクが顕在化した。
  24. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「しかし、訓練用火工品等に対する防衛予算抑制の影響は大きく、売上高は前期と比べ若干減少いたしました。」

    防衛予算抑制の影響が実際の売上減少として表れ、国内火工品市場の受注停滞リスクが顕在化した。
  25. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「火工品事業におきましては、訓練用火工品等に対する防衛予算の抑制は続いているものの、当第1四半期累計期間の売上は当初の計画通り推移したことの他、民間部門においては評価試験の受託が増加したことなどで、売上高は278百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は24百万円(同10.4%減)となりました。」

    防衛予算の抑制は続いているが、火工品事業の売上は計画通り推移し、民間部門の評価試験受託も増加した。受注停滞リスクは残るものの、当四半期の売上面では改善がみられる。
  26. FY2019対処有価証券報告書

    「火工品業界においては特に大きな受注増加は期待できないものの景気が好調なこともあって受注量は徐々に伸びてきている状況であります。」

    大幅な受注増加はなお期待しにくい一方、受注量は徐々に伸びていると説明しており、前年度までの受注停滞には改善がみられる。
  27. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の売上高は,前年同期に比べ受注量の拡大等により売上高が増加したことや製造現場での生産技術体制の強化による作業環境の見直しと効率化を遂行した効果もあって原価低減に繋げることができ利益率も向上しました。」

    従来の受注停滞リスクに対し、受注量の拡大により売上高が増加し、利益率も向上したと記載している。
  28. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「このような状況の下、当第2四半期累計期間の売上高は、民間向け火工品受注数量が伸びたことで前年同期を大きく上回る結果となりました。」

    従来の受注停滞リスクに対し、民間向け火工品の受注数量が伸び、火工品事業売上高も前年同期比20.9%増となった。構造的なリスク消失ではないが、当四半期の受注状況は改善している。
  29. FY2018再掲有価証券報告書

    「国内では景気回復基調にあるものの、火工品業界においては特に大きな受注増加は期待できない状況となっております。」

    国内景気が回復基調にある一方、火工品業界では大幅な受注増加を期待しにくい環境が続いている。
  30. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「このような状況の下、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、前年同期と比べ若干上回る売上高となりましたが、受注数量の割には利幅が少ないことや新規火工品の開発経費等の負担増により利益面では営業利益以下前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高526百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益14百万円(前年同期比48.0%減)、経常利益15百万円(前年同期比44.1%減)、四半期純利益9百万円(前年同期比46.5%減)となりました。」

    売上高は前年同期を上回った一方、受注数量に比べ利幅が少なく、開発経費負担も加わって営業利益以下が減少した。受注採算の悪化が実績として表れている。
  31. FY2017顕在化有価証券報告書

    「火工品業界においては、株価の上昇傾向は見られるものの、依然大きな受注は見込めない状況であります。このような環境のもと、当期の売上高は、防衛省からの受注の落ち込みや民間向けの火工品受注も伸び悩んだことから前期を下回る成績となりました。」

    大口受注が見込めない状況が継続し、防衛省向け・民間向け双方の受注停滞が売上高7.4%減として実績に表れた。
  32. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「このような環境のもと、売上高は前年同期に比べ若干上回りましたが、当第3四半期累計期間は民間向け火工品の中でも比較的収益性の高い製品の受注量が減少し、相対的に利益率は前年同期実績を下回る結果となりました。」

    民間向け火工品のうち高収益製品の受注減少が実際に発生し、売上高は864百万円(前年同期比0.7%増)にとどまる一方、営業利益は54百万円(同50.2%減)、火工品事業のセグメント利益は16百万円(同75.9%減)となった。
  33. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「防衛省予算の変更等により大幅な受注減の影響を受け、前年同期と比べ115百万円下回る結果となりました。」

    防衛省予算の変更等による受注減が継続し、売上高は511百万円、前年同期比18.4%減となった。火工品事業の売上高も432百万円、前年同期比21.1%減となっている。
  34. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期は特に民間企業からの大型受注が期待できず、売上高は前年同期を下回る業績となりました。」

    民間向け大型受注の不在が実際の業績に表れ、売上高は前年同期比25.1%減、火工品事業の売上高は前年同期比29.8%減となった。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「火工品業界においても一定の需要はあるものの、それ以上の受注が望めない状況が続いております。」

    国内経済状況では市場の活性化や販売増加が望めず、大きな民間向け受注に至っていない状況を記載している。
一緒に動いた変遷

「官公庁・特定取引先への依存」は、この変遷が動いた37回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131313121212★123456
  1. ★この変遷
  2. 1官公庁・特定取引先への依存13回
  3. 2従業員待遇改善に伴う労務費等の増加13回
  4. 3投資有価証券の市場価格変動リスク13回
  5. 4官公庁向け受注・納期の下期集中12回
  6. 5円高と世界景気の先行き不透明感12回
  7. 6自己資本比率・ROA・ROEの改善による経営安定化12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
細谷火工の次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-11の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
国内市場・火工品業界の受注停滞|細谷火工(4274)の変遷 | Komori