官公庁・特定取引先への依存
FY2016に初出。35回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
細谷火工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「官公庁 196,553 27,824 224,377 民間その他 387,625 3,219 390,844」
火工品事業の官公庁向け収益は前年同期の15,570千円から196,553千円へ増加し、民間その他は417,608千円から387,625千円へ減少した。火工品事業の顧客収益に占める官公庁向け比率は前年同期より上昇しており、特定取引先への依存度が拡大した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「防衛省 923,155 45.3 1,089,387 51.0」
防衛省向け販売額は増加し、総販売実績に占める割合も45.3％から51.0％へ上昇したため、特定取引先への依存度が拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「官公庁 15,570 26,301 41,872 民間その他 417,608 2,186 419,795」
火工品事業の官公庁向け収益は前年同期の106,401千円から15,570千円へ減少し、民間その他は417,608千円となった。中間期ベースで官公庁依存度が低下している。 - FY2025対処有価証券報告書
「防衛省 869,684 47.5 923,155 45.3」
防衛省向け販売額は923,155千円となったが、総販売実績に占める割合は45.3％で、前年度の47.5％から低下した。依存は残るが年度ベースの依存度は縮小した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「官公庁 106,401 26,138 132,539 民間その他 489,006 2,515 491,522」
火工品事業の官公庁向け収益は前年同期の50,477千円から106,401千円へ増加し、構成比も約10.8％から約17.9％へ上昇した。民間その他も増加しているが、中間期ベースでは官公庁向けへの依存度が前年同期より高まっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「防衛省 869,684 47.5」
防衛省向け販売比率は47.5％となり、前期の49.1％から低下した。防衛省への依存は残るが、年度ベースの依存度は縮小した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁・特定取引先への依存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の売上の大半を占める防衛省との契約においては、防衛予算の大幅な積み増しが行われたものの、受注への影響は下期以降になると考えられ、その他主要な製品の納期先延ばしも重なり、当第1四半期累計期間の売上は前期を下回りました。」
売上の大半を占める防衛省向け契約について、予算増額の受注への影響が下期以降となる見通しとされ、主力製品の伸び悩みが当四半期の減収として表れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「防衛省 938,872 52.3 864,571 49.1」
防衛省向け販売比率が前期の52.3％から49.1％へ低下した。特定取引先への依存は残るが、年度ベースの依存度は縮小した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁・特定取引先への依存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「火工品の分野においても原価高騰が継続し、民間製品を中心に適切な価格転嫁に努めましたが、主力の防衛省向け製品の大幅な受注減により売上高は減少いたしました。」
主要取引先である防衛省向け製品の大幅な受注減が火工品事業の減収として実績に表れ、官公庁・特定取引先への依存に伴う変動が顕在化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「火工品事業では、民間向け製品の市場回復に伴い受注が増加したものの、主力の防衛省向け製品の大幅な受注減により、前期と比べ売上高は減少いたしました。」
主要取引先である防衛省向け製品の大幅な受注減が発生し、官公庁・特定取引先への依存に伴う変動が当四半期の減収として表れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「防衛省 938,872 52.3」
防衛省向け販売は938,872千円、総販売実績の52.3％となり、前年度の41.8％から依存度が上昇した。特定取引先への依存リスクが拡大している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「防衛省向け火工品の受注数量が増加したことに加え、1月に予定していた一部製品の納期が12月に前倒しされたことで、期初の計画値を上回りました。」
防衛省向け受注数量が増加し、主要取引先への依存に伴う受注減少の影響が当四半期には緩和した。ただし、官公庁向け依存自体の解消は記載されていない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「主力の防衛省向け製品において、受注数量の減少や受注時期の先延ばしの影響を受けたものの、前期と同程度の売上を確保いたしました。」
主要取引先である防衛省向け製品について、受注数量の減少と受注時期の先延ばしが発生した。売上は前期と同程度を確保している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「官公庁 128,862 12,296 141,158 民間その他 154,924 1,179 156,103」
当四半期の収益内訳として官公庁向け・民間その他の金額を開示している。官公庁・特定取引先への依存リスク自体については、重要な変更がないとされている。 - FY2021対処有価証券報告書
「防衛省 650,929 41.8」
防衛省向け販売額は650,929千円、総販売実績に占める割合は41.8％となり、前年度の48.0％から低下した。依存は残るが、特定取引先への依存度は縮小した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁・特定取引先への依存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁・特定取引先への依存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社では火工品事業において訓練用火工品に対する防衛省の予算抑制が続き、前年同期と比べ受注は減少いたしました。」
主要取引先である防衛省の予算抑制が受注減少として実際の業績に表れ、官公庁・特定取引先への依存リスクが顕在化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「防衛省」
防衛省向け販売は743,274千円、総販売実績に占める割合は48.0％となり、前年度の48.9％から低下した。官公庁・特定取引先への依存は残るが、依存比率は小幅に縮小した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「訓練用火工品等に対する防衛予算抑制の影響は続き、防衛省向け製品の受注は大きく減少し、売上高は前期と比べ減少いたしました。」
主要取引先である防衛省向け受注の大幅減少が火工品事業の減収として実績に表れ、官公庁・特定取引先への依存リスクが顕在化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「火工品事業におきましては、民間向け火工品売上及び評価試験の受託が増加したものの、防衛省向け火工品売上の減少が影響し、売上高は537百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は52百万円（同11.4％減）となりました。」
主要取引先である防衛省向け売上の減少が火工品事業の減収減益に影響し、官公庁・特定取引先への依存リスクが実績に表れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁・特定取引先への依存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。」
防衛省向け販売は807,171千円、総販売実績に占める割合は48.9％となり、前年度の53.4％から低下した。依存は残るが、比率は縮小している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁・特定取引先への依存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁・特定取引先への依存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。」
防衛省向け売上は816,044千円、総販売実績の53.4％となり、前期の47.1％から依存度が上昇している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は防衛省からの火工品受注が、契約上下期以降に集中してしまうため上期を中心に民間向け火工品の売上増進に努力しておりますが、いまだ計画した業績に至っておりません。」
防衛省向け受注の下期集中が当四半期の受注・業績に影響し、主要取引先への依存に伴う変動が引き続き顕在化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。」
防衛省向け売上は690,119千円、総販売実績の47.1％を占め、主要取引先・官公庁への依存が受注減と売上減として引き続き顕在化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「防衛省予算の変更等により大幅な受注減の影響を受け、前年同期と比べ115百万円下回る結果となりました。」
主要取引先である防衛省の予算変更が受注減として引き続き業績に表れ、官公庁・特定取引先への依存リスクが顕在化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は防衛省からの訓練用火工品受注が、防衛予算の大幅な変更により例年に比べ大きく減少した」
防衛予算の変動が防衛省向け訓練用火工品の受注減少として実際に発生し、官公庁・特定取引先への依存リスクが顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く、予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。」
当事業年度の防衛省向け販売実績は784,536千円で、総販売実績の49.5％を占めている。