従業員待遇改善に伴う労務費等の増加
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
細谷火工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「このような環境もと、当社でもエネルギー価格の高騰や労務費の上昇に加え、原材料や部材の入手難など厳しい経営環境が続きました。しかしながら防衛装備品全般に対する需要は高く、当社の一部製品でも受注数量が増加し、他製品の減少分を補いました。」
エネルギー価格・労務費の上昇は続いているが、防衛装備品の需要と一部製品の受注数量増加により、当中間会計期間は増収増益となり、費用増加の影響は緩和された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従業員待遇改善に伴う労務費等の増加リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、賃上げの実施や年度末手当の支給で人件費も増加いたしましたが、増収効果に加え徹底した作業効率化の成果で大幅な増益となりました。」
賃上げ・年度末手当により人件費は増加したが、増収と作業効率化により費用増加を吸収し、大幅な増益となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「損益面では、人的資本への投資と工場への設備投資を進めたことによって固定費は増加したものの、全ての業務で作業性の向上を図り収益性を高めた結果、増益となりました。」
人的資本・設備投資による固定費増加は発生したが、全業務の作業性向上と収益性改善により、当事業年度は増益となり費用負担の影響が緩和された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従業員待遇改善に伴う労務費等の増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面では、今期も従業員の労働環境向上を目的とした投資の継続と、賃貸事業に供する建物の補修などで費用負担が増加し、営業利益を確保することができませんでした。」
従業員の労働環境向上への投資継続に伴う費用負担の増加が、賃貸建物の補修費用等とともに営業損失の要因として実績に表れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度の売上総利益は、収益性の高い受託業務が増加したものの、労働条件向上への投資として処遇改善や環境整備を継続した結果、509百万円となり前期より14百万円減少いたしました。」
処遇改善・環境整備への投資が継続し、受託業務増加があった一方で売上総利益の減少要因として実績に表れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面では、原材料及びエネルギー価格の高騰、労務費の上昇で収益性の低下が避けられない状況でしたが、わずかなネック工程においても原因を究明し改善を積み重ねることで効率化が進み、前期と比べ減益ではあるものの利益率は向上いたしました。」
労務費の上昇が収益性低下要因として実際に発生した。一方、工程改善による効率化により利益率は向上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、処遇改善による労務費の増加などで収益性の低下が見込まれました。しかし、今期より製品の特性に合わせて組織を変更し生産体制の再構築を進めると共に、各工程の見直しを図り生産効率を高めた結果、増益となりました。」
従業員の処遇改善による労務費増加が収益性への下押し要因として発生した一方、生産効率化により火工品事業は増益となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面では、生産現場での効率化及び省力化により収益性は向上いたしましたが、固定費の上昇分を補えず、利益を確保するには至りませんでした。」
生産性向上の効果がある一方、固定費の上昇分を吸収できず、火工品事業は2百万円のセグメント損失となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「損益面では、作業環境改善を目的とした設備投資や従業員の処遇改善を進めたことにより固定費が増加し、前期と比べ減益となりました。」
設備投資・従業員処遇改善に伴う固定費増加が、営業利益等の減少として通期業績に表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、安全で働きやすい環境づくりや従業員の処遇改善などの投資を継続しておりますが、」
従業員の処遇改善に伴う人件費増加が継続している。一方、全社的な収益性向上と原価低減により当期は増益となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、長期的な視点で従業員の処遇改善を継続していることなどにより固定費は増加いたしました。」
従業員の処遇改善に伴う固定費増加が継続し、営業利益は前年同期比24.0％減となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、売上高は前年同期と比較して増加いたしましたが、人件費など固定費の増加が吸収できず、減益となりました。」
人件費など固定費の増加を売上増で吸収できず、減益要因として実績に表れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度の販売費及び一般管理費は、従業員の処遇改善を行ったこと等により、324百万円となり前期より9百万円増加いたしました。」
従業員の処遇改善に伴う人件費等の増加が、通期の販売費及び一般管理費の増加として実績に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度は売上減少に加え、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加により減収減益となりました。」
計画的な投資に伴う人件費増加が減価償却費の増加とともに通期の減収減益要因として実績に表れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面では、各製品の工程改善による原価低減は一定の成果を上げているものの、設備投資及び従業員の処遇改善に加え事業拡大に向けた人材投資の影響により、前期と比べ減益となりました。」
従業員の処遇改善による人件費増加に加え、事業拡大に向けた人材投資の影響も減益要因として業績に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面でも前期と比べ減益となりましたが、これは主に前期から継続して計画している設備投資による減価償却費の増加や従業員の処遇改善による人件費の増加の影響によるものです。」
従業員の処遇改善に伴う人件費増加が、設備投資に伴う減価償却費増加とともに減益要因として実際に業績へ表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面では、製造工程の効率化を継続して進めているものの、従業員の処遇改善による人件費の増加や設備投資による減価償却費の増加により、前年同期と比べ減益となりました。」
従業員の処遇改善に伴う人件費増加が、当四半期の減益要因として実際に業績へ表れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従業員待遇改善に伴う労務費等の増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従業員待遇改善に伴う労務費等の増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面については、売上利益の減少が従業員の待遇改善による労務費等の費用増加を吸収できず、結果営業利益以下前年同期を下回る結果となりました。」
従業員待遇改善に伴う労務費等の増加が実際に利益減少要因となったことを記載している。