官公庁向け受注・納期の下期集中
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
細谷火工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-11前進決算
「下期に集中する防衛省向け製品の納期平準化や、民間向け製品の受注拡大に取り組んだ結果、前年同期と比べ増収となりました。」
防衛省向け製品の下期集中に対し、納期平準化に取り組んだ結果を増収とともに記載している。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「下期に集中する防衛省向け製品の納期平準化や、民間向け製品の受注拡大に取り組んだ結果、前年同期と比べ増収となりました。」
防衛省向け製品の納期平準化と民間向け製品の受注拡大に取り組み、火工品事業は前年同期比34.9％増収となった。受注・納期の下期集中リスクは当中間会計期間において緩和した。 - 2026-08-06対処決算
「しかし、売り上げの下期偏重を回避するため、営業活動の強化に加え取引先との納期調整、入手できない材料の代替品への検討などを進めました。」
売上げの下期偏重を回避するための営業活動、納期調整、代替品検討が記載され、下期集中リスクへの対応が具体化している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。」
官公庁向け納期・業績の第4四半期集中と、官公庁販売比率上昇による生産非効率化を引き続きリスクとして記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「防衛省向け製品の売り上げが下期に集中していることに加え、上期に予定していた納期が後ろ倒しになったことなどで、前期と比べ減収となりました。」
防衛省向け製品の下期集中と上期納期の後ろ倒しが実際に発生し、火工品事業は前年同期比27.2％減収となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。」
官公庁向け受注・納期と業績の第4四半期集中、および販売比率上昇による生産非効率化を引き続きリスクとして記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。」
官公庁向け、とりわけ防衛省向け製品の納期が第4四半期に集中し、期末偏重と生産効率への影響が通期の事業特性として再確認された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の収益構造は下期偏重でありますが、今期は特に主力の防衛省向け製品の納期が第４四半期に集中いたしました。そのため、民間向け製品の販売努力で平準化を図りましたが補うことができず、当第３四半期累計期間の売上高は前期と比べ減少いたしました。」
主力の防衛省向け製品の納期が第4四半期に集中し、第3四半期累計期間の売上減少として受注・納期の下期集中リスクが実績に表れた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁向け受注・納期の下期集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、特に今期は第4四半期への納期の集中が顕著になったことで、当期間の売上高は前期と比べ減少いたしました。」
第4四半期への納期集中が顕著となり、受注・売上の期末偏重が当四半期の減収として表れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。」
官公庁向け受注・納期と業績の第4四半期集中を引き続き事業上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁向け受注・納期の下期集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁向け受注・納期の下期集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁向け受注・納期の下期集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。」
官公庁向け受注・納期と業績の第4四半期集中を引き続き事業上のリスクとして記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「1月に予定していた一部製品の納期が12月に前倒しされたことで、期初の計画値を上回りました。」
一部製品の納期が予定の1月から12月へ前倒しされ、受注・売上計上時期が変動するリスクが実績として表れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「主力の防衛省向け製品において、受注数量の減少や受注時期の先延ばしの影響を受けたものの、前期と同程度の売上を確保いたしました。」
防衛省向け製品の受注時期の先延ばしが当四半期の業績に影響し、受注・売上の時期変動リスクが実績に表れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「火工品事業では、前期に完成した防衛省向け製品の一部が4月納期となり売上高は増加いたしました。」
防衛省向け製品の納期・売上計上時期が4月となり、受注・売上の時期変動が実績として表れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。」
官公庁向け受注・納期と業績の第4四半期集中を事業上のリスクとして再確認している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「大型契約の納期が第４四半期に延びたことや、感染症拡大による民間向け製品市場の停滞などにより、前期と比べ売上高は減少いたしました。」
大型契約の納期が第4四半期へ延び、官公庁向け等の受注・売上の時期ずれが実績として表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「第3四半期に予定していた防衛省向け製品の納期が前倒しになったことや、今期新たに受注した化成品の売上により前期と比べ売上高は増加しました。」
防衛省向け製品の納期前倒しにより、受注・売上の計上時期が変動する事業特性が実績として表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、民間向け製品では感染症拡大による国内外の企業活動の停滞が影響し、納期が第2四半期以降に延びたことなどから売上高は前年同期を下回りました。」
民間向け製品の納期が第2四半期以降に延び、受注・売上の時期ずれが実績として表れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁向け受注・納期の下期集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁向け受注・納期の下期集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁向け受注・納期の下期集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁向け受注・納期の下期集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁向け受注・納期の下期集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の受注は、防衛省を始めとする官公庁が多く、製品の納期は第4四半期に集中する傾向にあります。売上高やそれに伴う収益状況も下期に偏よりがちな状況であります。」
官公庁向け受注・納期と売上・収益の下期集中を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は第４四半期に繁忙期を迎え、売上も伸びることから利益確保に向け努力している状況です。」
第4四半期に繁忙期を迎え、売上・利益が下期に偏る事業特性を引き続き示している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は防衛省からの火工品受注が、契約上下期以降に集中してしまうため上期を中心に民間向け火工品の売上増進に努力しておりますが、いまだ計画した業績に至っておりません。」
防衛省からの受注が下期以降に集中し、上期の計画未達と営業損失につながったことが記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の受注は、防衛省を始めとする官公庁が多く、製品の納期は第4四半期に集中する傾向にあります。売上高やそれに伴う収益状況も下期に偏よりがちな状況であります。」
官公庁向け受注・納期と売上・収益の下期集中を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の火工品事業は、防衛省向け火工品の受注減や一部民間向け火工品の納期が下半期に移行したことなどにより、売上高は432百万円（前年同期比21.1％減）となりました。」
民間向け火工品の納期が下半期へ移行し、受注・売上の下期集中が実績として表れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の受注は、防衛省をはじめとする官公庁が多く、製品の納期は第４四半期に集中する傾向にあります。売上高やそれに伴う収益状況も下期に偏りがちな状況であります。」
官公庁向け受注の納期集中により、売上高・収益が下期に偏るリスクを記載している。