高度な専門人材の確保難
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-H1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、新卒も含めて積極的かつ継続的な人材採用に努める一方、「安全」「安心」を提供することを通じて広く社会に貢献する意識を醸成するとともに、人材育成の高度化や労働環境の改善などによる退職率の低減およびエンゲージメントの向上など、様々な人事政策に取組んでおります。」
専門人材確保リスクへの対応として、採用、人材育成、労働環境改善、退職率低減、エンゲージメント向上を明示している。 - 2026-03-06対処株主総会
「また、2025年４月には、株式会社メディアシステムの全株式を取得し子会社化しました。これにより東北地区における納品キャパシティの向上を図るとともに、同社が有するノウハウや専門性を獲得し、自治体向けセキュリティサービスの導入拡大や高度な設計案件の受注拡大などのシナジーを見込んでおります。」
メディアシステムの子会社化により、専門性を有する人材・ノウハウを取り込む対応を記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「社内には多数の設備工事に関する資格者が在籍し、防犯システムの設計・施工に関する豊富なノウハウを蓄積してきました。また、物理セキュリティ市場の拡大に対応するため、専門人材の採用・育成を積極的に進め、成長を続けています。」
メディアシステムの子会社化に関連し、設備工事の資格者や設計・施工ノウハウを有する人材を取り込むことを記載しており、専門人材確保リスクへの対応が追加された。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「2024年１月には、株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社といたしました。施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減、納品プロセスにおけるキャパシティ・業務品質の改善などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指します。」
ジェイ・ティー・エヌの子会社化により、施工に関する慢性的な人手不足リスクを軽減するシナジーを見込んでいると記載している。専門人材全般ではなく、施工人材に関する対応である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが提供するセキュリティソリューション事業は、高度な知識と技術力を必要としており、有能な人材を確保できない場合には、当社グループが求める高い水準のテクノロジーやソリューションの提供が、継続困難となることが予想されます。」
高度な専門人材の確保難をリスクとして再掲し、新卒を含む採用、人材育成、労働環境改善等による対応を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループが提供するセキュリティソリューション事業は、高度な知識と技術力を必要としており、有能な人材を確保できない場合には、当社グループが求める高い水準のテクノロジーやソリューションの提供が、継続困難となることが予想されます。」
AI、ネットワーク、施工、セキュリティなど広範な専門性を持つ人材の不足を事業継続上のリスクとしている。