無人型店舗AI STORE LABの事業化・収益化
FY2021に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-13前進決算説明資料
「早期に1,000店舗導入を目指す」
AI Store事業について、TOUCH TO GOとの連携後の導入拡大目標として1,000店舗と、FY26/12でのTOUCH TO GO単独黒字化を具体的に示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年4月には、無人決済・省人化システムを開発・提供する株式会社TOUCH TO GOの株式を取得し、連結子会社化いたしました。同社はAIカメラや重量センサーを活用した無人決済店舗システムを展開しており、ファミリーマートやJR東日本グループの施設を中心に250店近い導入実績を有しております。当社AI Store事業との連携により、人手不足が深刻化する小売業界に対して無人化・省人化ソリューションの提供を加速してまいります。」
TOUCH TO GOの子会社化を完了し、AIカメラ・重量センサーを用いる無人決済システムの導入実績約250店を取り込んだ。AI Store事業との連携による無人化・省人化ソリューションの拡大段階へ進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、株式会社TOUCH TO GOの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
AI STORE LABの事業化・収益化に向け、無人決済システムを展開するTOUCH TO GOの子会社化を決定した。2026年4月1日取得予定で、取得後の議決権比率は56.2%。全国施工・保守網の活用、顧客基盤へのクロスセル、「決済×セキュリティ」の融合による早期黒字化を目指している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年3月には、みずほPayPayドーム福岡に日本の野球場で初となるクレジットカードで入店可能な完全ウォークスルー型レジレス店舗をオープンいたしました。本実証実験を通してAI技術を活用し、観客の利便性向上と新たな購買体験の提供を目指すと共に、顧客の行動や購買データの分析を通じて、店舗運営の効率化およびサービス品質の向上を図ってまいります。」
2025年3月、みずほPayPayドーム福岡に完全ウォークスルー型レジレス店舗をオープンし、AI STORE LABの実証を野球場という新たな環境へ進展させた。顧客行動・購買データの分析を用いた店舗運営効率化とサービス品質向上も記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、11月にはNTT東日本グループのテルウェル東日本株式会社との共同実験を開始しており、収益化に向けて実証実験に取組んでまいりました。」
SECURE AI STORE LAB2.0のレジレス・無人店舗を実現したうえで、2023年11月にテルウェル東日本株式会社との共同実験を開始し、収益化に向けた実証段階を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年6月には、「SECURE AI STORE LAB」の事業化に向けた実証実験を行うことを目的として、2023年2月に業務提携したシリコンバレーのスタートアップAiFi Incの技術を活用した「SECURE AI STORE LAB 2.0」を新規開発・オープンし、AIによるレジレス・無人店舗を実現いたしました。」
AiFi Incの技術を活用したSECURE AI STORE LAB 2.0を2023年6月に新規開発・オープンし、AIによるレジレス・無人店舗を実現した。事業化に向けた実証実験の具体的な段階到達を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年2月には、「SECURE AI STORE LAB」の事業化に向けたスピードをさらに加速させることを目的として、シリコンバレーのスタートアップ企業AiFi Incと業務提携を締結したことに加え、大手リテール企業向けにAIを活用した店舗DXの高度化などのニーズに応えるため、株式会社ヘッドウォータースとの協業を強化いたしました。」
2023年2月、AI STORE LABの事業化加速を目的にAiFi Incとの業務提携を締結し、店舗DX高度化に向けてヘッドウォータースとの協業も強化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年2月には日本郵政グループの新たなサービスである「JPショールーム」に、「SECURE AI STORE LAB」のAIカメラシステムやAI(画像認識)技術を開発・提供しており、事業化に向けた取組を着実に進めております。」
2022年2月、日本郵政グループのJPショールームへAIカメラシステムおよびAI画像認識技術を開発・提供し、AI STORE LABの事業化に向けた具体的な導入実績を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、新たな事業領域としての無人型店舗「AI STORE LAB」の事業化や、韓国子会社を起点とした海外への展開等を推進し、さらなる事業規模の拡大を促進させてまいります。」
顔認証による無人店舗の実験運用を新規事業領域と位置付け、事業化・収益化を進めるとしている。