ダイキョーニシカワ（4246）・施策前進
役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬型ストックオプションへの移行
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-19。
8記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員退職慰労金廃止と譲渡制限付株式報酬への移行51社が書いているテーマ・逆風0社・追い風49社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-19前進株式の発行・処分
「今回は、本制度に基づく当社の第20期事業年度の譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計30,246,104円（うち対象取締役分合計14,713,631円。以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式29,624株（うち対象取締役分14,411株）を付与することといたしました。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名および執行役員10名を対象に、自己株式29,624株を処分する具体的な年度運用を決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式の付与）37,138 53,884,638」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬について、当年度に37,138株を付与した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式の付与）32,569 47,255,339」
役員報酬制度の移行後、当年度も譲渡制限付株式報酬として32,569株を自己株式処分により付与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式の付与）54,594 79,215,894」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に54,594株を自己株式処分により付与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式の付与）118,329 171,695,379」
株式報酬型ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬への移行を実施し、当年度に118,329株を自己株式処分により付与した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「本株主総会では、上記の株式報酬型ストック・オプションに代え、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を株式報酬型ストック・オプションの報酬限度額と同じ年額100百万円以内と設定することにつき、決議いたしました。」
役員退職慰労金廃止後の株式報酬について、株式報酬型ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ制度を組み替えた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月24日開催の第９回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。」
役員退職慰労金制度の廃止と、株式報酬型ストックオプションへの移行方針を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の第９回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、取締役・執行役員向けの株式報酬型ストックオプションを開示している。