ダイキョーニシカワ（4246）・リスク対処
気候変動リスク・収益機会の把握とTCFD型開示
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示559社が書いているテーマ・逆風115社・追い風329社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの575件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は、2025年度においてCO2排出量を2013年度比で63.6％削減し、2030年度までに50％削減とする従来目標を前倒しで達成いたしました。また、Scope3排出量についてはCO2排出量の算出を進めるとともに、削減に向けた取組みについても推進しております。」
気候変動リスクへの対応としてScope1・2削減目標を前倒し達成し、Scope3の算出・削減へ対象を広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、「2030年に2013年度比50％減（売上高比）」という目標を掲げCO2排出量削減に取り組んでおり、2024年度までに26.7％の削減を行っております。」
TCFD型の気候変動リスク・機会の把握と開示を継続し、2030年GHG削減目標に対する2024年度実績26.7％を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「情報開示におきましては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の考えに基づき、同等の枠組みで分かり易く情報開示に努めてまいります。」
気候変動リスク・機会について、TCFDに基づく開示枠組みを継続し、2030年GHG50％削減目標に対して2023年度25.8％削減の実績を開示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響があり、取り組むべき課題と認識しており、社内の横断的な活動であるSDGs活動をはじめ、カーボンニュートラルへの取り組みやリスク管理委員会活動を通じて気候変動関連の活動を実施しております。」
気候変動を事業上のリスク・収益機会として明示し、TCFDの考え方に基づく開示、取締役会への年1回の報告、物理的リスクの半期ごとの報告を新たに体系化した。2030年にGHG排出量を2013年度比50％削減する目標も示している。