新規事業・投資案件の回収不能
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
ダイキアクシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2022対処有価証券報告書
「M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。」
M&A投資の回収困難リスクに対し、外部専門家を含む詳細なデューデリジェンスと将来価値・シナジーの検討を行い、リスク低減を図る手段を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該新規事業等から想定する売上および利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの財政状況および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新規事業・M&A投資の回収困難リスクを引き続き記載し、当年度はシンガポール子会社ののれん等について減損損失を計上している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「のれんにつきましては、当社の連結子会社であるCrystal Clear Contractor Pte. Ltd.について、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
シンガポールの買収子会社について、投資回収困難によるのれん減損が引き続き計上されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「連結子会社であるCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.に係るのれんを、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として135,349千円計上しております。」
投資回収困難のリスクが、DAインベントだけでなくシンガポールの買収子会社にも及び、のれん1億3,534万9千円の減損として発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失において、減損損失93百万円(環境機器関連事業セグメントにて上水事業に係る固定資産の減損損失73百万円、再生可能エネルギー関連事業セグメントにて小形風力発電機関連事業に係る固定資産の減損損失19百万円)を計上いたしました。」
新規・成長事業に関連する上水事業および小形風力発電機関連事業について、固定資産の回収可能性に関する懸念が実際の減損損失として計上されたと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「のれんにつきましては、当社の連結子会社である株式会社DAインベントについて、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。」
DAインベントについて、想定受注案件の見直し等により投資回収が見込めなくなり、のれん減損を計上したことを通期でも記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社DAインベントに係るのれんを、株式取得時に事業計画で想定していたプロジェクトの大幅な遅延により、のれん残高全額の76,611千円を減損損失として計上しております。」
M&Aで取得したDAインベントについて、想定プロジェクトの大幅な遅延により、のれん残高全額76,611千円を減損損失として計上した。新規事業・投資案件の回収困難リスクが実際の減損として発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該新規事業等から想定する売上及び利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの財政状況及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
環境改善と水を中心とする新規事業・M&A投資について、想定売上・利益未達や投資回収困難のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該新規事業等から想定する売上及び利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、」
「環境改善」と「水」を中心コンセプトとする新規事業等への投資について、想定売上・利益未達や投資価値毀損の可能性を記載している。