固定資産の収益性低下による減損
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
ダイキアクシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間のセグメント情報では、重要な固定資産の減損損失は該当なしと記載されている。固定資産の収益性低下リスク自体が消滅したとは記載していない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社連結子会社が有する風力発電資産の一部や、当社の有する地下水飲料化システムの一部などにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失１億45百万円を計上しております。」
2025年度も風力発電資産114百万円、地下水飲料化システム23百万円等、合計1億45百万円の減損損失を計上し、前年の82百万円から規模が拡大した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「環境機器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、９百万円であります。 「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、24百万円であります。」
環境機器関連事業で9百万円、再生可能エネルギー関連事業で24百万円、合計33百万円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「太陽光発電資産につきましては、今後使用が見込まれない土地及び建設仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また風力発電資産及び飲料水精製設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。」
2022年度に太陽光発電資産63百万円、風力発電資産91百万円、インドの飲料水精製設備13百万円など、合計1億69百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間について、セグメント情報上、重要な固定資産の減損損失は該当なしと記載している。固定資産の収益性低下リスク自体が消滅したとは記載していない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。」
BDF製造施設について、営業活動によるキャッシュ・フローの継続的なマイナスと改善困難見込みを理由に、5,472万6千円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「税引前四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間においては減損損失93百万円を計上していましたが、当第１四半期連結累計期間においては特筆すべき特別利益および特別損失の計上が無いことから４億98百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。」
前年同四半期に計上した減損損失93百万円に対し、当四半期は特筆すべき特別損失の計上がなく、新たな大規模減損の発生は記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「減損損失２億65百万円(環境機器関連事業セグメントにてシンガポールの連結子会社CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.に係るのれんの減損損失１億35百万円、同セグメントの上水事業に係る固定資産の減損損失99百万円、再生可能エネルギー関連事業セグメントにて小形風力発電機関連事業に係る固定資産の減損損失19百万円および同セグメントのバイオディーゼル燃料事業に係る固定資産の減損損失10百万円)」
減損損失は前年の1億6,289万7千円から2億6,546万8千円へ増加した。シンガポール子会社ののれん、上水事業、小形風力発電設備およびBDF製造設備で減損を計上している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失２億36百万円(環境機器関連事業セグメントにてシンガポールの連結子会社CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.に係るのれんの減損損失１億35百万円、同セグメントの上水事業に係る固定資産の減損損失73百万円、再生可能エネルギー関連事業セグメントにて小形風力発電機関連事業に係る固定資産の減損損失19百万円および同セグメントのバイオディーゼル燃料事業に係る固定資産の減損損失８百万円)を計上いたしました。」
上水事業、小形風力発電機関連事業、バイオディーゼル燃料事業およびシンガポール子会社ののれんについて、減損損失合計2億36百万円の計上を引き続き開示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失２億36百万円(環境機器関連事業セグメントにてシンガポールの連結子会社CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.に係るのれんの減損損失１億35百万円、同セグメントの上水事業に係る固定資産の減損損失73百万円、再生可能エネルギー関連事業セグメントにて小形風力発電機関連事業に係る固定資産の減損損失19百万円および同セグメントのバイオディーゼル燃料事業に係る固定資産の減損損失８百万円)を計上いたしました。」
減損損失は当四半期累計で2億3,681万円に拡大し、シンガポール子会社ののれん、上水事業、小形風力発電機関連事業およびバイオディーゼル燃料事業に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失において、減損損失93百万円(環境機器関連事業セグメントにて上水事業に係る固定資産の減損損失73百万円、再生可能エネルギー関連事業セグメントにて小形風力発電機関連事業に係る固定資産の減損損失19百万円)を計上いたしました。」
固定資産の収益性低下による減損が当四半期にも発生し、上水事業73百万円、小形風力発電機関連事業19百万円を含む合計93百万円の減損損失を計上した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「減損損失 162,897 千円」
地下水飲料化システム、BDF製造施設およびDAインベントののれん等について、合計1億6,289万7千円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「環境機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、83,415千円であります。」
環境機器関連セグメントで固定資産の減損損失83,415千円を計上した。内訳として、DAインベントののれん残高全額76,611千円がプロジェクト遅延により減損となっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「環境機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、6,804千円であります。」
環境機器関連セグメントで固定資産の減損損失6,804千円を新たに計上した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。」
前年度に発生した地下水飲料化システム等の減損について、当連結会計年度は新たな減損損失の計上がなかったと記載している。ただし、固定資産の収益性低下による一般的な減損リスクは残っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「特別損失において国際送金詐欺における損失25百万円、減損損失61百万円(環境機器関連事業セグメントにおける上水プラント(大分県大分市及び宮城県宮城郡)の採算悪化に伴う減損損失27百万円及び住宅機器関連事業セグメントにおける飲料水の仕入販売事業撤退に伴う減損損失34百万円)」
上水プラント2か所の採算悪化・水質悪化及び飲料水仕入販売事業撤退に伴う減損損失が合計61百万円となり、前年の35百万円から発生規模が拡大した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失において減損損失50百万円(環境機器関連事業セグメントにおける上水プラント(大分県大分市)の採算悪化に伴う減損損失15百万円及び住宅機器関連事業セグメントにおける飲料水の仕入販売事業撤退に伴う減損損失34百万円)、」
既に発生していた大分県大分市の上水プラントの減損に加え、飲料水の仕入販売事業撤退に伴う34百万円の減損を含む計50百万円の減損損失を計上しており、減損の発生範囲が広がっている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失において減損損失15百万円(上水プラント(大分県大分市)の採算悪化に伴う減損処理)などを計上したことにより、」
上水プラント（大分県大分市）の採算悪化に伴う減損損失15百万円を当四半期に計上した。固定資産の収益性低下による減損が新たに発生している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「大阪府枚方市に所有する地下水飲料化システムにつきましては、原水質悪化に伴い撤去することとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。」
固定資産の収益性低下による減損リスクを記載する中で、原水質悪化による地下水飲料化システムの撤去及び減損損失9百万円、高知支店土地の減損損失26百万円が実際に発生している。