新型コロナウイルス感染症による経済活動停止・受注延期と会計見積りの不確実性
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の個別影響を中心とする説明から、重大な感染症全般による市況、サプライチェーン及び事業活動への影響を捉える一般化されたリスク記載へ変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰によって依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による輸送費高騰等は回復に向かうとの説明が加わる一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー・原材料価格高騰が主要な不透明要因として前面に出ている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「海外諸国では中国上海が３月から長期間のロックダウン、ウクライナでは情勢の緊迫化に伴う各種資材の高騰・納期遅延等が発生し、現在も継続中です。」
日本では社会経済活動が正常化に向かう一方、海外では上海の長期間ロックダウンが続き、感染症に関連する海外事業環境の悪化が継続していると記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行し、各種制限緩和に伴う経済活動の正常化によって景気回復が期待されております。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化等もあり、各種資材の高騰・納期遅延など世界情勢の不透明感の高まりによって景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種や制限緩和による経済活動の正常化への期待が示される一方、感染症の影響は海外事業に残り、資材高騰・納期遅延やウクライナ情勢による不透明感が加わっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によって引き続き低迷した状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経営環境の低迷が当四半期にも継続していると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によって引き続き低迷した状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経営環境の低迷が当四半期にも継続していると記載している。海外売上高の減少、設備投資需要の減少およびEC営業活動の停滞等への影響も説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する業界におきましても、営業活動の制限により受注が先延ばしとなる等の影響が発生しております。」
新型コロナウイルス感染症による経営環境悪化と営業活動制限が、従来の懸念から受注先延ばし等の実際の影響として記載されている。会計上の見積りでも、収束時期に著しい不確実性があると説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡がりにより悪化いたしました。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の制限により受注が先延ばしとなる等の影響が発生しております。」
感染症による経営環境の悪化と営業活動制限による受注先延ばしが、従来の懸念事項から実際に発生した影響として記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡がりにより悪化しました。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の制限により受注が先延ばしとなる等の影響が懸念されます。」
感染症による国内外の経営環境悪化と営業活動制限による受注先延ばしが、当四半期にも継続・具体化している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡がりによる経済活動の停止等により、当第１四半期連結会計期間末にかけて急速に悪化しました。先行きについては、経済活動の再開が徐々に進むものの、当連結会計年度末までは依然として不透明な状況で推移すると思われます。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の自粛等により受注が先延ばしとなる等の影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停止・悪化、営業活動自粛による受注延期を新たな事業リスクとして記載している。追加情報では、2020年末に向けた正常化と2021年からの概ね回復を仮定して会計上の見積りを行う一方、収束遅延時には将来損失が発生する可能性があるとしている。