工事コスト増加及び工事損失引当金による環境機器関連事業の利益率低下
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
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- FY2025-H1対処有価証券報告書
「仕入価格や外注費の上昇は継続しておりますが、原価試算に当たっての単価見直しを細やかにするなどの対応によって価格転嫁についての取り組みを進めております。」
仕入価格・外注費の上昇は継続しているものの、原価試算時の単価見直しによる販売価格への転嫁を進めていると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。」
工事損失引当金繰入額は2022年度に19百万円となり、工事コスト増加・工事損失に関するリスクが新たな引当計上として発生した。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事損失引当金の減少額１億73百万円」
工事損失引当金は前年度末の214,834千円から当年度末の26,336千円へ減少し、前年度に拡大した工事コスト問題の計上規模は縮小した。一方、資機材・工事価格の上昇による将来損失リスクは引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、前述のほかに、国内の大型案件で、工事部材や外注工事費の増加が見込まれ、工事損失等として３億45百万円を計上することとなりました。」
外注工事費・工事部材費の増加を背景に、工事損失等の計上額が年間3億45百万円となり、工事コスト問題が拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、前述のほかに、国内の大型案件(ゴミ処理場排水関連)において、工事部材や外注工事費の増加が見込まれ、工事損失引当金として171百万円を計上することとなりました。」
外注工事費及び工事部材費の増加を背景に、工事損失引当金171百万円を計上した。前四半期までに記載された工事コスト問題が継続し、損失計上規模が拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、前述とは別に、国内の大型案件(ゴミ処理場排水関連)において、外注工事費の増加が見込まれるなど、他の案件を含め計２件において工事損失引当金として99百万円を見込計上することとなりました。」
外注工事費の増加を背景に、工事損失引当金の見込計上額が計99百万円となり、工事コスト問題が継続・拡大している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「セグメント利益(営業利益)については、赤字工事に伴う損失額56百万円の発生課題を含めた外注コストの増加及び受注額改善等の課題がございました。」
環境機器関連事業で赤字工事56百万円、外注コスト増加及び受注額改善の課題を引き続き記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益(営業利益)については、売上の減少の他、国内事業において、赤字工事56百万円の発生や全般的にコスト増加等の利益抑制要因も見られ、前年並みの利益を確保できませんでした。」
環境機器関連事業で赤字工事が56百万円発生し、前四半期に記載された14百万円の赤字工事から規模が拡大した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益(営業利益)については、国内事業において、赤字工事14百万円の発生や外注費の上昇によるコストの増加等の利益抑制要因も見られ、前年並みの利益を確保できませんでした。」
環境機器関連事業で14百万円の赤字工事及び外注費上昇によるコスト増加が実際に発生し、利益を抑制したと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「利益については、国内事業において、売上高の減少に加え工事損失引当金15百万円の計上等工事コストの増加も見られ、利益率を押さえる要因があり昨年並みの利益率を確保できませんでした。」
環境機器関連事業で工事損失引当金15百万円を計上し、工事コストの増加が利益率を抑える要因となったと記載している。