海外生産設備の新設・増強
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「委託工場の契約終了に伴い自社工場への製造切替を進め、2025年６月よりカプセル型浄化槽の製造を開始いたしました。引き続き製造の効率化やフローの見直しを適宜行っている状況であります。」
インドでは委託工場から自社工場への製造切替が進み、2025年6月からカプセル型浄化槽の製造を開始した。製造効率化と工程見直しを継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工場の管理責任者及び品質管理関係の責任者を現地にて採用いたしました。現地の大手メーカーでの経験もあり、当社日本人スタッフとの連携のもとで工場運営・品質管理には改善の兆しが見えております。」
インド新工場について、現地の工場管理・品質管理責任者を採用し、工場運営及び品質管理に改善の兆しが見えていると記載している。製造人材育成による供給制約への対応が進んでいる。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「インド 新工場における製造人材の育成に時間を要していることから引き合いは多くあるものの製造が追いついていない状況ではありますが、売上高は前年同四半期と比較して増加しております。」
インド新工場は製造人材の育成に時間を要し、旺盛な引き合いに製造が追いついていない状況が記載されている。安定的な計画生産体制の確立が継続課題となっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「現在の状況としましては、新工場でも従来の委託生産工場で製造しているカプセル型浄化槽の製造を開始しており、円筒型浄化槽と合わせて安定的な製造体制の実現に向けた取り組みを進めております。」
スリランカ及びインドの新工場について、インド工場でカプセル型浄化槽の製造を開始し、円筒型と合わせた安定生産体制の確立に進んだ。各国の文化・風習に応じ、日本式製造方法に限定しない検討も開始している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「スリランカの組立工場におきましては完成後速やかに出荷を開始しております。インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造し、2023年２月の初出荷となりました。」
スリランカの組立工場は出荷開始、インドの中大型浄化槽製造工場は品質確認を伴う試作品製造と初出荷まで進み、海外生産体制が稼働段階に進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、10月にスリランカの組立工場、11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成いたしました。スリランカの組立工場におきましては出荷を開始しております。インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造している状況であり、高品質な製造体制を早期に確立し、初出荷に向けて進めてまいります。」
海外生産設備について、スリランカ工場は完成後に出荷を開始し、インド工場は完成後に試作品製造と初出荷準備の段階へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、10月にスリランカの組立工場、11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成しており、本格的な稼動に向けて準備を進めております。」
海外生産設備について、建設中だったスリランカの組立工場とインドの中大型浄化槽製造工場が完成し、本格稼働準備の段階に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、４月に実施したベースアップおよびインドに建設中の新工場に関連した人員の先行採用による給与手当等の増加、」
インド新工場が建設中であり、稼働に関連する人員の先行採用を実施したと記載している。海外生産設備投資が人員面の準備段階にも進んでいる。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントの分野におけるアジア・アフリカを中心とした海外設備投資を考えております。」
従来のインドネシア、中国、インド等での海外生産に加え、アジア・アフリカを中心とした海外設備投資を今後の重点として示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「前連結会計年度まではインドネシア(100%出資)のみで製造していましたが、当連結会計年度より中国(49%出資)での製造も開始し、また、翌連結会計年度にはインド(100%出資)での製造も開始予定で、それに向けた取り組みを進めてまいりました。」
海外生産設備について、中国での製造開始という具体的な進展と、インドでの翌年度製造開始予定を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、国内外でのM&A並びに海外での生産設備の新設や増強に機動的に対応することを目的とし、」
海外生産設備の新設・増強に機動的に対応する方向性を、資金調達枠拡大の目的として引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「海外での生産設備の新設や増強に機動的に対応することを目的とし、」
海外展開の施策として、海外生産設備の新設・増強に機動的に対応する方向性を、資金調達枠拡大の目的として記載している。