M&A推進によるシナジー・収益拡大
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-02-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-02-27前進決算説明資料
「過去20年間で13件のM&Aを実施、買収事業の売上は全体の24％を占めています」
M&Aについて、過去の実施件数と買収事業の連結売上高への貢献割合を示し、重点分野への継続的な実施方針を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「M&Aによる成長分野への投資(*2)・主要事業の事業力強化・グループの収益性向上」
前年度に実施したメデア及びアドアシステムのM&Aについて、再生可能エネルギー関連事業・住宅機器関連事業の強化及びグループ収益性向上を期待する投資として引き続き記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年２月28日に行われた株式会社アドアシステム及び株式会社メデアとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。なお、第１四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。」
アドアシステム及びメデアの買収について、暫定的だった企業結合会計の処理が第2四半期に確定した。のれんの金額に変更はなかった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月28日付で株式会社アドアシステムの全株式を取得したことにより子会社化いたしました。」
アドアシステム及びメデアの全株式取得が完了し、当第1四半期から連結範囲に含めた。取得原価はアドアシステム754百万円、メデア570百万円で、両社の取得によりのれん合計844百万円を計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、株式会社アドアシステムの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
M&Aについて、空調設備工事会社のアドアシステムを2023年2月28日に100％取得し、取得原価754百万円とした。加えて、太陽光・電気工事会社のメデアも同日に100％取得し、取得原価570百万円とした。既存事業との協業、商圏拡大、PPA対応力の強化等のシナジーを見込んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「昨年10月に買収した株式会社サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく増加しております。」
前年度に買収したサンエイエコホームについて、買収後の影響が太陽光発電関連売上の大幅な増加として表れていると記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「株式会社アルミ工房萩尾の発行済株式の100％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年10月22日付で株式譲渡契約を締結しました。」
住宅サッシ・エクステリア建材の施工・販売を行うアルミ工房萩尾についても100％取得を決定し、2021年10月26日に株式を取得した。住宅機器関連事業の水回り商材との協業・シナジーを見込むと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「株式会社サンエイエコホームの発行済株式の100％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年10月１日付で株式譲渡契約を締結しました。」
太陽光発電システムの設計・施工・販売・維持管理を行うサンエイエコホームの100％取得を決定し、取得原価8億円で2021年10月1日に契約を締結した。導入から運用までの再生可能エネルギー・ワンストップ提案とシナジーを見込むと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年12月 株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。株式会社シルフィードの優先株式100％を取得する。」
2020年12月に株式会社キャップの発行済株式100％を取得し、株式会社シルフィードの優先株式100％も取得した。既存事業との連携を前提とするM&A・資本関係の整備が進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2019年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式会社冨士原冷機および株式会社日本エアーソリューションズの株式を取得したことにより子会社化いたしました。」
空調換気・給排水設備等を行う2社の子会社化と、住宅機器関連事業との協業による総合設備ソリューション・シナジーを引き続き記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式会社冨士原冷機および株式会社日本エアーソリューションズの株式を取得したことにより子会社化いたしました。」
空調換気・給排水設備等を行う2社を2019年10月1日付で100％子会社化した。住宅機器関連事業との協業により総合的な設備ソリューションとシナジー効果を見込むとし、取得原価は合計621百万円と記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「メンテナンス収入および海外売上高では、昨年11月に株式を取得したシンガポールにおけるプールメンテナンス会社のCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.が今期から安定的に売上計上したことなどございました。」
2018年11月に取得したシンガポールのプールメンテナンス会社について、今期から安定的な売上計上という買収後の事業貢献が記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.は、シンガポールにおいてコンドミニアム・ホテル・個人住宅向けのプールメンテナンス業務を中心に事業を行っている法人であります。シンガポールでは人口の増加に伴ってプールの数も増え続けており、マーケットは今後も拡大していくと見込んでおります。また、同社の事業をベースに当社の水処理技術を活かした業容拡大を図ることを目的として株式の取得を決定いたしました。」
既存の海外M&Aに加え、2018年11月にシンガポールのプールメンテナンス会社を100％取得し、水処理技術を活用した業容拡大を図る方針を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「DHアクア株式会社は、愛媛県松山市に本社を置く吉井企画株式会社より愛媛県松山市に所在する道後平ニュータウンの上下水道事業および白水台団地の上水道事業を新設分割によって承継した会社であります。当社は地域の水道事業に長く携わってきたことによる経験とノウハウを有しているとともに、道後平ニュータウンにおきましては排水施設の施設管理を以前より受託しておりますので、既存事業との親和性およびシナジー効果を見込めるものと考えております。企業結合日は平成30年11月１日、取得した議決権比率は100％であります。」
上水道・下水道事業を承継したDHアクア株式会社について、平成30年11月1日に100％取得する企業結合を開示し、既存の水道・排水施設管理事業との親和性及びシナジー効果を見込むと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「環境機器関連」セグメントにおいてのれんが108,157千円増加しております。」
フジムラインベント株式会社の取得・連結と、環境機器関連セグメントにおけるのれん108,157千円の計上を引き続き開示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「フジムラインベント株式会社は、熱処理方式、亜臨界装置等複数の技術特許を保有しており、その技術力を駆使したビジネスを国内及び中国で展開中であります。同社の保有する技術は、当社グループの国内外での排水処理を中心とした環境インフラ関連ビジネスの展開において大きく貢献できるものと判断し、同社を子会社化することといたしました。今後は、国内外における当社グループの事業展開領域及び収益規模の拡大を目指す方針であります。」
フジムラインベント株式会社について、平成30年1月31日に株式取得を完了し、議決権比率100％の子会社として連結範囲に含めた。技術特許を国内外の環境インフラ事業に活用し、事業領域及び収益規模の拡大を目指す方針を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「同社の保有する技術は、当社グループの国内外での排水処理を中心とした環境インフラ関連ビジネスの展開において大きく貢献できるものと判断し、同社を子会社化することといたしました。」
2018年1月31日付でフジムラインベント株式会社を株式取得により100％子会社化し、機械設計製造販売・環境関連製品の技術特許を国内外の環境インフラ事業に活用する計画を記載している。取得対価は6,510万円で、商号を株式会社DAインベントに変更した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社岸本設計工務の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが29,692千円増加しております。」
岸本設計工務の取得・連結と、のれん29,692千円の計上を引き続き開示している。前四半期までに確認された子会社化後の実績取り込みから、新たな取得進展は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成29年３月31日に行われた株式会社岸本設計工務との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。」
岸本設計工務の子会社化後、第2四半期に企業結合の会計処理が確定し、のれん29百万円余りの計上も確認された。また、4月以降の実績を連結に取り込んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「株式会社岸本設計工務の株式を取得し子会社化することで、国内外における当社グループシナジーに活かすとともに、当社ネットワークを活用した収益拡大を目指す方針であります。」
M&A推進の具体的な進展として、株式会社岸本設計工務の株式を平成29年３月31日に取得し、100％子会社化した。取得対価は３億80百万円で、国内外のグループシナジーとネットワーク活用による収益拡大を目指すとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存事業とのシナジーや経営理念との整合を前提とし、M&Aの推進、海外展開の加速そして積極的な投資を進めていくことで、中長期的な収益拡大を目指してまいります。」
V-PLAN60の成長戦略としてM&A推進を明示し、後発事象では株式会社岸本設計工務の発行済株式100％を3億80百万円で取得する計画を記載している。