人件費を中心とする販売費及び一般管理費の圧縮
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2025-H1。
ダイキアクシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は46億73百万円であり、前年同期比7.5％増加しております。販売費及び一般管理費の主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。」
販売費及び一般管理費の圧縮よりも、広告宣伝・地域貢献、デジタル投資及び人的資本投資による将来効果を説明する構成となり、販管費は前年同期比7.5％増加した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費60億99百万円であり、前年同四半期比11.2％増と大きく増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。」
販管費圧縮よりも、人的資本、IT、海外新工場、M&A及びガバナンスへの投資を優先する説明が続き、販管費は前年同期比11.2％増加している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は40億３百万円であり、前年同四半期比３億79百万円増(10.5％増)と大きく増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。」
販管費圧縮を掲げてきた一方、当四半期も人的資本投資、ITツール導入、海外事業投資、M&A及びガバナンス見直しの費用により販管費が増加しており、圧縮方針は引き続き前面に出ていない。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は19億56百万円であり、前年同期比２億63百万円増(前年同四半期比15.6％増)と大きく増加しております。」
販売費及び一般管理費の圧縮を掲げてきた一方、人的資本投資、ITツール導入、海外新工場関連費用、M&A等により当四半期は前年同期比15.6％増加した。 - FY2022後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は73億47百万円（前年同期比9.0％増）であり、前年同期比６億６百万円増と大きく増加しております。これは、持続的な企業価値の向上を目的とした人的資本への投資や、企業情報の開示拡充に向けて以下の施策を行ったことが大きな要因であります。」
販管費圧縮を掲げてきた一方、2022年度は人的資本投資、情報開示拡充、ベースアップ等により販管費が9.0％増加した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は36億24百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。」
販売費及び一般管理費の圧縮を掲げてきた一方、当四半期は人材育成・組織基盤強化、上場維持基準対応、ベースアップ等により前年同期比12.3％増加した。 - FY2020後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は5,968,291千円から6,291,112千円となりました。給料及び手当は2,068,872千円から2,235,306千円となりました。」
前年度まで記載されていた人件費中心の販売費及び一般管理費圧縮は当年度の経営成績説明では前面に出ておらず、販売費及び一般管理費と給料及び手当は前年度から増加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費において、主に人件費中心に圧縮したこともあり営業利益10億円（前年同期比8.4％増）および経常利益11億55百万円（前年同期比4.9％増）となりました。」
人件費を中心とする販売費及び一般管理費等の圧縮を利益改善要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「全社的に販売費及び一般管理費等において人件費中心に圧縮したことから、営業利益および経常利益とも前年同四半期と比べ増加いたしました。」
販売費及び一般管理費等を人件費中心に圧縮する施策を引き続き記載し、営業利益及び経常利益の増加要因として説明している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「なお、販売費及び一般管理費等については人件費中心に圧縮し、営業利益は前年同四半期並みとなりましたが、」
販売費及び一般管理費等について、人件費を中心に圧縮した施策を新たに明示している。