生産能力増強に先行する製造人員確保による利益圧迫
FY2018-Q1に初出。21回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ウルトラファブリックス・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面においても、自社生産数量の減少の影響や、試験研究費と新工場の減価償却費等の増加はあったものの、円安に伴う為替差益の影響も大きく、前年同期比で増益となりました。」
自社生産数量の減少、新工場の減価償却費、試験研究費等の増加が利益面の負担として記載された。営業利益は前年同期比3.6％減となり、生産数量・固定費に関する負担が続いている。 - 2026-05-15再掲決算
「アウトソーシング生産の増加と自社生産数量の減少の影響や、試験研究費と新工場の減価償却費等の増加はあったものの、円安に伴う為替差益の影響もあり、利益面においては前年同四半期を大幅に上回りました。」
アウトソーシング生産の増加、自社生産数量の減少、試験研究費及び新工場の減価償却費等の負担が第1四半期にも記載された。一方、円安に伴う為替差益もあり、利益は前年同四半期を上回った。 - FY2025悪化有価証券報告書
「アウトソーシング製品仕入れ費用の増加 人件費や燃料費の高騰などに起因する原材料単価の上昇 千代田工場の稼働で減価償却費やエネルギー費用等の固定費が増加したことにより製造原価が上昇 人員増による人件費の増加」
新工場稼働による減価償却費・エネルギー費用等の固定費増加、アウトソーシング生産増加及び生産コスト上昇が減益要因として顕在化した。 - 2026-03-05悪化株主総会
「しかしながら、アウトソーシング生産の増加、新工場の稼働、及び原材料費やエネルギー費用の上昇で製造単価が上昇し、人件費等の増加や合弁事業の持分法損失の影響もあり、利益においては前年を大幅に下回りました。」
生産数量・製造単価をめぐる利益圧迫について、アウトソーシング生産、新工場稼働、原材料費・エネルギー費、人件費及び持分法損失が重なり、営業利益が42.1％減少した実績を開示した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「想定より円安で推移したものの、原材料費と燃料費の値上げと生産数量の減少で製造単価が増加し、人件費や試験研究費等の増加影響もあり、当中間期の税引前利益でも前年同期を下回りました。」
生産数量の減少により製造単価が増加し、人件費・試験研究費等の増加も重なって、営業利益は前年同期比9.6％減となった。生産数量減少とコスト上昇による利益圧迫が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「想定より円安で推移したものの、生産数量の減少と共に原材料費と燃料費の単価が増加し、人件費や試験研究費等の増加影響もあり、利益面においては前年同四半期を下回りました。」
生産数量の減少に伴う原材料費・燃料費の単価上昇、人件費及び試験研究費の増加が利益を押し下げた。前年度に記載された低稼働・製造原価面の負担が当四半期にも継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「生産量が減少したことにより工場稼働率が低下して製造原価が上昇」
生産量の減少により工場稼働率が低下し、製造原価が上昇した。前年度に改善していた稼働率・製造原価面の負担が再び実績として記載された。 - FY2022対処有価証券報告書
「生産量が増加したことにより工場稼働率が改善して製造原価が低下」
販売量・生産量の増加により工場稼働率が改善し、製造原価が低下した。前年度までの低稼働率・固定費負担による利益圧迫が緩和した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「原材料の高騰や輸送コストの上昇に加えて、クレーム対応費用、株式報酬費用、米国子会社における人件費等の増加があったものの、円安、製品構成の良化、生産量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等により、第３四半期の利益面においても前年同四半期を大幅に上回りました。」
生産量増加に伴う工場稼働の改善を利益押上げ要因として記載し、前年度までの低稼働率による利益圧迫が緩和した状態を継続した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「原材料の高騰や輸送コストの上昇に加えて、クレーム対応費用、株式報酬費用、米国子会社における人件費等の増加があったものの、円安、製品構成の良化、生産量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等により、第2四半期の利益面においても前年同四半期を大幅に上回りました。」
生産量増加に伴う工場稼働の改善が利益を押し上げる要因となり、前年度までの低稼働率・固定費率上昇による利益圧迫が緩和した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰に加え、サプライチェーンの混乱に起因する物流費の上昇や、クレーム対応を含めた品質改善費用や人件費等の増加があったものの、販売価格の改善、製品構成の良化、販売量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等により、第1四半期の利益面においても前年同四半期を大きく上回りました。」
販売量増加に伴う工場稼働の改善が利益を押し上げる要因となり、前年度までの低稼働率・固定費率上昇による利益圧迫が緩和した。 - FY2021対処有価証券報告書
「生産量が増加したことにより工場稼働率が上昇して製造原価が低下」
販売回復と生産数量増加により工場稼働率が上昇し、製造原価が低下した。前年度までの低稼働率・固定費率上昇による利益圧迫が緩和した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは2018年９月の完全２ライン化によって固定費が増加したことに加え、2019年後半の販売減速、2020年の新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた需要減少による工場稼働率の低下や品質関連費用の増加によって製造原価率が上昇し、収益の悪化を招きました。」
販売量減少と工場稼働率低下による固定費率上昇が通期でも利益を圧迫し、営業利益は前年同期比56.5％減の406百万円、税引前当期損失は61百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「販売量の減少や工場稼働率の低下に伴う固定費率の上昇によって営業利益2億65百万円(前年同四半期比67.1％減)、税引前四半期損失52百万円となりました。」
販売量減少と工場稼働率低下による固定費率上昇が続き、営業利益は前年同期比67.1％減、税引前四半期損失は52百万円となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「販売量の減少や工場稼働率の低下に伴う固定費率の上昇によって営業利益1億43百万円(前年同四半期比75.1％減)、税引前四半期損失74百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失34百万円となりました。」
販売量の減少と工場稼働率の低下に伴う固定費率上昇が利益を圧迫し、営業利益は前年同期比75.1％減、税引前四半期損失74百万円となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「工場稼働率の低下や貸倒引当金の計上もあり 営業利益1億70百万円(前年同四半期比46.2％減)、税引前四半期利益69百万円(前年同四半期比66.4％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益96百万円(前年同四半期比21.3％減)となりました。」
工場稼働率の低下が利益を圧迫し、営業利益は前年同四半期比46.2％減となった。完全2ライン化後の固定費・稼働率に関する問題が、当四半期の業績にも現れた。 - FY2019固定費・稼働率問題として再記載有価証券報告書
「当社の完全２ライン化工事は2018年９月に完成し、その後２ラインを円滑に稼働させるべく人員及び組織の増強を進めました。この結果、固定費が増加する一方、今年度の特に後半においては、需要が減少し生産数量が低迷したことから、製造単価の上昇と収益の悪化を招きました。」
完全2ライン化後の人員・組織増強による固定費増加と、需要減少・生産数量低迷による製造単価上昇及び収益悪化が、従来の先行人員確保とは異なる形で再び記載された。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
前年度に記載された、生産能力増強の設備投資完了を見越した製造人員の先行確保による利益圧迫は、本四半期の経営成績分析や課題欄では再記載されていない。明示的な解消とは述べていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業利益：旺盛な需要対応して当社グループは拡大しておりますが、この体制を強化する間接部門コストの増加・生産ラインの２ライン化が実現したものの、稼働遅れにより人件費及び輸送コストが増加・品質向上を目的として販売費が増加したものの、株式報酬費用の減少、内部統制整備や組織再編に関連した外部委託費用が減少いたしました。」
完全2ライン化は実現したものの稼働が遅れ、人件費及び輸送コストが増加したと記載した。前四半期に消えた利益圧迫要因が、年度実績では別の形で再び具体化した。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
前四半期に記載された、生産能力増強の設備投資完了を見越した製造人員の先行確保による利益圧迫は、本報告書では再記載されていない。明示的な撤回や解消の説明はない。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「現在実施している生産能力増強のための設備投資完了を見越した製造人員を先行して確保していること等の理由により利益が圧迫されております。」
生産能力増強のための設備投資完了を見越して製造人員を先行確保しており、その先行コストが当四半期の利益を圧迫したと記載した。