海外売上高と為替相場の変動
FY2016に初出。36回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ウルトラファブリックス・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに51社。
- FY2026-H1地域別売上構成の変化有価証券報告書
「外部顧客からの売上収益 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 日本 北米 欧州 その他の地域 合計 売上収益 120 7,236 1,237 1,499 10,092 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） 日本 北米 欧州 その他の地域 合計 売上収益 203 8,392 1,183 1,141 10,919」
地域別売上収益は北米が83億92百万円と前年同期の72億36百万円から増加した一方、欧州は12億37百万円から11億83百万円、その他地域は14億99百万円から11億41百万円へ減少した。北米中心の海外販売構造が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度98.5％、当連結会計年度98.6％となっており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けると共に、連結財務諸表作成において在外子会社の貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。」
海外売上比率が98.5％から98.6％へ上昇し、海外市場・為替相場への依存度がわずかに高まった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「前年同期より円高で推移した影響もあり、当中間期は前年同期比で減収となりました。原材料費の上昇やアウトソーシング生産の増加と生産数量の減少で製造単価が上昇し、人件費等の増加や為替差損の影響もあり、利益においては前年同期を大幅に下回りました。」
前年同期より円高で推移した影響と為替差損が当中間期の減収・利益減少要因として記載され、海外販売・為替変動リスクの影響が実績に現れた。地域別売上では北米が前年同期の80億68百万円から72億36百万円へ減少した。 - FY2024-H1地域別売上構成の変化有価証券報告書
「日本 190 北米 8,068 欧州 865 その他の地域 1,286 合計 10,410」
地域別売上収益は北米が中心である構造を維持した。前年同期比で日本は減少した一方、欧州及びその他の地域は増加し、北米は小幅に減少した。 - FY2024-Q1地域別売上構成の変化有価証券報告書
「外部顧客への売上収益 日本 92 北米 4,302 欧州 369 その他の地域 611 合計 5,374」
地域別売上収益は、北米が前年同期の42億42百万円から43億2百万円へ増加した一方、日本・欧州は減少し、その他地域は増加した。北米中心の海外販売構造が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度96.1％、当連結会計年度96.3％となっており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けると共に、連結財務諸表作成において在外子会社の貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。」
海外売上比率が96.1％から96.3％へ上昇し、海外市場・為替相場への依存がわずかに高まった。米ドルに対する1％円高時の税引前当期利益への影響は17百万円の損失と開示した。 - FY2023-Q3地域別売上の拡大とその他地域減少有価証券報告書
「外部顧客への売上収益 日本 652 北米 12,254 欧州 1,270 その他の地域 1,595 合計 15,771」
北米・欧州・日本の売上収益が前年同期を上回った一方、その他の地域は減少した。北米中心の海外販売構造は継続している。 - FY2023-Q2地域別売上の拡大有価証券報告書
「外部顧客への売上収益 日本 549 北米 8,136 欧州 803 その他の地域 1,075 合計 10,564」
地域別売上収益は合計105億64百万円となり、北米・日本・欧州で前年同期を上回った一方、その他地域は減少した。北米中心の海外販売構造が継続している。 - FY2023-Q1地域別売上の拡大有価証券報告書
「外部顧客への売上収益 日本 304 北米 4,242 欧州 492 その他の地域 583 合計 5,621」
地域別売上収益を継続開示し、北米を中心に日本・欧州でも前年同四半期を上回った。海外販売への依存構造は続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度95.7％、当連結会計年度96.1％となっており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けると共に、連結財務諸表作成において在外子会社の貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。」
海外売上比率が95.7％から96.1％へ上昇し、海外市場及び為替相場への依存度がさらに高まった。 - FY2022-Q3地域別売上の拡大有価証券報告書
「外部顧客への売上収益 日本 616 北米 10,620 欧州 953 その他の地域 2,086 合計 14,275」
北米を中心に、日本、欧州、その他の地域を含む地域別売上収益を開示し、海外販売の拡大を示した。 - FY2022-Q2地域別売上の拡大有価証券報告書
「外部顧客への売上収益 日本 450 北米 6,722 欧州 510 その他の地域 1,270 合計 8,952」
地域別売上収益を開示し、北米を中心とする海外販売への依存構造を継続して示した。前年同期比では日本、北米、欧州、その他の地域の各地域で売上が増加した。 - FY2022-Q1地域別売上の拡大有価証券報告書
「外部顧客への売上収益 日本 231 北米 3,073 欧州 227 その他の地域 656 合計 4,188」
地域別売上収益は日本231百万円、北米3,073百万円、欧州227百万円、その他の地域656百万円となり、前年同四半期から各地域で増加した。北米中心の海外販売構造を継続して示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度92.8％、当連結会計年度95.7％となっており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けると共に、連結財務諸表作成において在外子会社の貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。」
海外売上比率が92.8％から95.7％へ上昇し、海外市場及び為替相場への依存度がさらに高まった。 - FY2021-Q3地域別売上の回復継続有価証券報告書
「外部顧客への売上収益 日本 461 北米 7,732 欧州 456 その他の地域 1,424 合計 10,073」
北米を中心とする海外販売への依存構造を継続して示しつつ、前年同期と比べて各地域の売上収益が回復・増加した。 - FY2021-Q2地域別売上の回復有価証券報告書
「外部顧客への売上収益 日本 324 北米 4,891 欧州 307 その他の地域 865 合計 6,387」
地域別売上収益を開示し、北米を中心とする海外販売への依存構造を継続して示した。前年同四半期比では北米が3,223百万円から4,891百万円、その他の地域が735百万円から865百万円に増加した。 - FY2021-Q1四半期の地域別売上構成有価証券報告書
「外部顧客への売上収益 日本 135 北米 2,312 欧州 136 その他の地域 379 合計 2,963」
地域別売上収益として、日本135百万円、北米2,312百万円、欧州136百万円、その他の地域379百万円を開示した。北米を中心とする海外販売への依存構造が四半期データでも示されている。 - FY2020海外売上比率低下と為替感応度上昇有価証券報告書
「当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度93.7％、当連結会計年度92.8％となっており、当社グループの業績は、海外市場の動向に影響を受けます。 為替変動によるリスクは、デリバティブを活用したヘッジ取引により軽減に努める方針でおりますが、完全に回避できるものではありません。 当連結会計年度において、米ドルに対して日本円が１％円高となった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、32百万円の損失です。」
海外売上比率は93.7％から92.8％へ低下した一方、米ドルに対する1％円高時の税引前当期利益への影響は32百万円の損失となり、為替感応度が拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、民間航空機の大幅な運航停止、及び、多くの顧客の製造や販売の拠点が閉鎖されたこと等により第2四半期以降の売上が大きく減少しました。」
多くの顧客拠点の閉鎖等により売上が減少し、海外販売への依存に伴う外部環境の影響が実績に現れた。北米売上収益は前年同期の67億1百万円から49億86百万円へ減少した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「用途に関係なく顧客の製造や販売の拠点が閉鎖されたこと等により第2四半期以降の売上が大きく減少しました。」
都市封鎖、顧客拠点の閉鎖及び経済活動抑制により売上が大幅に減少し、海外市場への依存に伴うリスクが当期実績に現れた。北米売上収益は前年同期の44億53百万円から32億23百万円へ減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、世界各地で都市封鎖や外出制限等の措置が講じられ、多くの顧客が製造や販売の拠点を閉鎖したことにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり、今後の状況推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各地の都市封鎖・外出制限や顧客拠点の閉鎖が発生し、海外市場に依存する事業への影響可能性が具体化した。 - FY2019海外売上比率低下と為替感応度上昇有価証券報告書
「当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度95.4％、当連結会計年度93.7％となっており、当社グループの業績は、海外市場の動向に影響を受けます。 当連結会計年度において、米ドルに対して日本円が１％円高となった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、24百万円の損失です。」
海外売上比率は95.4％から93.7％へ低下した一方、米ドルに対する1％円高時の税引前当期利益への影響は13百万円から24百万円の損失へ拡大した。海外依存度と為替感応度の変化が併記された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
当第3四半期連結累計期間に新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとした。特定仕入先への依存・調達障害リスクについて個別の変化は記載していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
当第2四半期連結累計期間に新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとした。海外市場・為替変動リスクについて個別の変更は記載していない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度94.9％、当連結会計年度95.4％となっており、当社グループの業績は、海外市場の動向に影響を受けます。」
海外売上比率が94.9％から95.4％へ上昇し、海外市場・為替変動への依存がさらに高まった。米ドルに対して1％円高となった場合の税引前当期利益への影響を13百万円の損失と定量化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、弊社製品の最終消費地は米国を中心にほとんどが海外であり、日本よりも世界経済の動向に販売が影響を受けやすい傾向があります。」
製品の最終消費地が米国を中心に海外に偏り、世界経済の動向による販売影響を受けやすい構造を継続して記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、弊社製品の最終消費地は米国を中心にほとんどが海外であり、日本よりも世界経済の動向に販売が影響を受けやすい傾向があります。」
製品の最終消費地が米国を中心に海外に偏る構造と、世界経済の動向による販売影響を継続して記載した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、弊社製品の最終消費地は米国を中心にほとんどが海外であり、日本よりも世界経済の動向に販売が影響を受けやすい傾向があります。 しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、外国為替相場が円高基調で推移したこと、現在実施している生産能力増強のための設備投資完了を見越した製造人員を先行して確保していること等の理由により利益が圧迫されております。」
海外販売への依存と円高基調が当四半期の利益に実際に影響した。海外売上比率そのものの新たな数値は示していないが、売上収益2,621百万円、税引前四半期損失80百万円、親会社所有者帰属四半期損失97百万円となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 712,923 その他の包括利益合計 △ 703,214 四半期包括利益 △ 852,046」
為替換算調整勘定がマイナス7億12百万円、四半期包括利益がマイナス8億52百万円となり、為替関連の影響が実績に現れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「外国為替相場は概ね110～115円の水準で推移しました。 為替換算調整勘定 △ 9,708 △ 649,340 その他の包括利益合計 △ 4,645 △ 639,632 四半期包括利益 99,476 △ 622,093」
外国為替相場が概ね110～115円で推移する中、為替換算調整勘定が649,340千円のマイナスとなり、四半期包括利益も622,093千円のマイナスとなった。為替関連の影響が実績に現れている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度89.5％、当連結会計年度94.9％と高くなっており、当社グループの業績は、海外市場の動向に影響を受けます。為替変動によるリスクは、デリバティブを活用したヘッジ取引により軽減に努める方針でおりますが、完全に回避できるものではありません。また、販売単価の見直しや受注の増減、移転価格税制等の国際税務リスクにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
海外売上比率が89.5％から94.9％へ上昇し、海外市場・為替変動への依存が高まった。従来の為替リスクに加え、移転価格税制等の国際税務リスクを明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの最近２連結会計年度における輸出比率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに89.5％と高くなっており、当社グループの業績は、海外市場の動向に影響を受けます。為替変動によるリスクは、デリバティブを活用したヘッジ取引により軽減に努める方針でおりますが、完全に回避できるものではありません。」
輸出比率は前連結会計年度・当連結会計年度とも89.5％。為替変動リスクについてデリバティブを活用したヘッジを継続する方針を示した。 - FY2016-Q4為替管理の一元化を計画有価証券報告書
「また、日本で生産する製品を主として海外で販売するという事業形態であることから、為替変動リスクが不可避であるところ、現状は、契約に基づいて両社が個別にこのリスクを管理しておりますが、これを一元化することで、より効果的な為替変動リスクの管理を行うようにすることが望ましいといえます。」
日本で生産し海外販売する事業形態に伴う為替変動リスクについて、Uf社との関係一体化後に両社の個別管理を一元化する方針を示した。リスク低減は将来の可能性として記載され、実現済みとはしていない。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「円高による影響を補いきれず、前年同四半期と比較して、売上維持・減益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26億円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は2億88百万円（同35.3％減）、経常利益は3億97百万円（同26.5％減）となりました。」
円高の影響を補いきれず、売上は維持したものの営業利益35.3％減、経常利益26.5％減となった。海外市場・為替変動リスクの影響が当期実績に現れている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「米国・欧州市場向け販売は、為替が円高に推移したこともあり、低調に推移しました。」
円高の影響により米国・欧州市場向け販売が低調となり、輸出中心の販売停滞と減収減益として海外市場・為替変動リスクの影響が実績上発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの最近２連結会計年度における輸出比率は、前連結会計年度は85.1％、当連結会計年度は89.5％と高くなっており、当社グループの業績は、海外市場の動向に影響を受けます。主要海外取引先とは為替差損益の相互負担契約を結び、為替変動によるリスクを回避しておりますが、販売単価の見直しや受注が増減することにより、当社グループの業績は影響を受けます。」
輸出比率が高く海外市場・為替変動の影響を受けるリスク。大口顧客との折半契約による回避策も併記。