のれん・商標権の減損リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ウルトラファブリックス・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。99社中36社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1外貨建てのれん残高の増加有価証券報告書
「これは主に、棚卸資産及び有形固定資産の減価償却による減少があったものの、現預金の増加、営業債権及びその他の債権の増加、及び前期末より円安基調で推移した影響があった外貨建てのれん等の増加によるものであります。」
外貨建てのれん等は、円安基調の影響により前期末から増加した。減損損失の認識や減損兆候の新たな発生は記載されていないが、のれん残高は111億90百万円から116億13百万円となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの13.6%(前連結会計年度14.4%)です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、2.0%(前連結会計年度2.0%)の永久成長率で逓増すると仮定しております。 なお、仮に割引率が0.3%上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回ることになります。」
のれん及び商標権の減損テストでは、割引率が0.3%上昇した場合に使用価値が帳簿価額を下回ると記載し、感応度上の減損リスクが具体化した。減損損失の認識自体は記載していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
のれん・商標権の減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとした。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、仮に割引率が11.2%上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性がありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
のれん及び商標権の減損テストを継続し、使用価値は帳簿価額を十分に上回ると判断した。割引率が11.2%上昇した場合の減損可能性を示したが、合理的に予測可能な仮定変化では可能性は低いとした。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、仮に割引率が2.3%上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性がありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
Ultrafabrics, Inc.に係るのれん及び商標権について減損テストを実施し、使用価値は帳簿価額を十分に上回ると判断した。割引率が2.3%上昇した場合の減損可能性は示したが、合理的に予測可能な仮定変化では可能性が低いとした。 - FY2020対処有価証券報告書
「使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
感染症拡大を踏まえて第2四半期末にも減損テストを実施したが、使用価値は帳簿価額を十分に上回り、合理的に予測可能な範囲の仮定変更では減損可能性は低いと判断した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、重要な判断及び見積りの算出にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が当連結会計年度に最も大きく、そこから回復基調になることを前提としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当年度に最も大きく、その後回復基調になるとの前提で見積りを行っているとした。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による現在の経済状況の悪化を鑑み、当第2四半期要約四半期連結財務諸表上ののれん等の潜在的な減損の兆候にあたると認識し、当第2四半期連結会計期間末日を基準日として減損テストを実施しました。」
新型コロナウイルス感染症の経済状況悪化を減損の兆候と認識し、通常の基準日を待たず第2四半期末を基準日に減損テストを実施した。ただし、減損損失は認識していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、一定程度の期間が続くと想定し、その後の回復を前提に将来キャッシュ・フローに反映することで、のれん等の減損の兆候の有無の検討を行いました。その結果、減損の兆候は生じておりませんでしたので、減損損失を認識しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を一定期間想定し、その後の回復を前提に将来キャッシュ・フローへ反映してのれん等の減損兆候を検討したが、減損の兆候はなく、減損損失を認識しなかった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び商標権を連結財政状態計算書に計上しております。当該のれん及び商標権については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれん及び商標権の評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれん及び商標権について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収に伴うのれん及び商標権の評価額下落・減損損失が財政状態及び経営成績に影響するリスクを新たに独立項目として記載した。