役職員向け新株予約権によるインセンティブ
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1株式報酬取引の継続有価証券報告書
「株式に基づく報酬取引 － 57」
新たな新株予約権の発行事項はない一方、ストック・オプションの行使による収入1億1百万円と、株式に基づく報酬取引57百万円を計上し、既存の役職員向けインセンティブ制度を継続運用した。 - FY2025前進有価証券報告書
「付与日 2025年５月16日 2025年５月29日 付与した株式又はユニットの数 42,000株 161,300ユニット 公正価値（円） 679 － 決済方法 持分決済 現金決済 譲渡制限期間 ３年間」
2025年5月に譲渡制限付株式42,000株及び現金決済型ユニット161,300ユニットを付与し、既存の株式報酬制度を継続運用した。新株予約権の新規付与はなかった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
新株予約権等の新規発行事項はなく、役職員向けインセンティブ制度について新たな発行は記載されていない。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年２月14日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） 6名 当社従業員 10名 子会社役員 15名 新株予約権の数（個） 4,610 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 461,000 新株予約権の行使期間 自 2027年３月23日 至 2029年６月30日」
2024年2月14日取締役会決議に基づき、取締役・従業員・子会社役員を対象とする第9回新株予約権4,610個、対象株式461,000株を設定し、2027年から2029年までの行使期間を定めた。既存の株式報酬制度の運用が進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年５月12日 付与した株式又はユニットの数96,000株、91,600ユニット 決済方法持分決済、現金決済 譲渡制限期間３年間。2024年２月14日取締役会決議 新株予約権の数4,610個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式461,000 新株予約権の行使期間自2027年３月23日至2029年６月30日」
2023年5月12日に譲渡制限付株式96,000株及び現金決済型ユニット91,600ユニットを付与した。さらに2024年2月14日決議の第9回新株予約権について、2027年から2029年の行使期間と461,000株の対象株式を開示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行株式数 96,000株 発行価額 2,047円 資本組入額 1,023.5円 割当先 当社取締役 ４名 当社従業員 ７名 当社子会社の取締役 ３名 当社子会社の従業員 25名」
2023年5月12日に、取締役・従業員及び子会社役職員を対象として譲渡制限付株式報酬のため普通株式96,000株を発行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「付与日 2022年５月12日 2022年５月12日 付与した株式又はユニットの数 44,400株 42,300ユニット 決済方法 持分決済 現金決済 譲渡制限期間 ３年間 ３年間」
2022年5月12日に、取締役・従業員及び子会社役職員を対象として譲渡制限付株式44,400株と現金決済型ユニット42,300ユニットを付与した。既存のインセンティブ制度の運用が進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年４月１日～ 2022年６月30日 普通株式 44,400 普通株式 7,830,600 77 2,265 77 2,090 Ａ種優先株式 1,850,000 （注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行価額 3,455円 資本組入額 1,727.5円 割当先 当社取締役 ２名 当社従業員 ７名 当社子会社の取締役 ３名 当社子会社の従業員 25名」
取締役、従業員及び子会社役職員を対象として、譲渡制限付株式報酬のため普通株式44,400株を発行し、既存のインセンティブ制度の運用が進展した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株式に基づく報酬取引 － 51」
新株予約権等の新規発行事項はない一方、株式に基づく報酬取引51百万円を計上し、既存の株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「(1)ベース金額の90％については、前年度の総売上、EBITDA等の財務項目につき、あらかじめ定められた目標値の達成度合いに応じた掛け目を乗じ０から２倍の間で変動するものとします。 (2)ベース金額の10％は、サステナビリティにおける成果や、新製品開発など、非財務項目の成果に応じて±20％の範囲で加減します。」
新株予約権の行使が進み、2021年中に866,400株が行使された。また、株式報酬費用、業績連動賞与及びサステナビリティ・新製品開発を含む報酬設計を具体的に開示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年５月21日（注） 普通株式 56,800 普通株式 6,986,200 43 1,530 43 1,355 Ａ種優先株式 1,850,000 （注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行価額 1,502円 資本組入額 751円 割当先 当社取締役 ４名 当社従業員 ７名 当社子会社の取締役 ２名 当社子会社の従業員 26名」
2021年5月21日に、取締役・従業員及び子会社役職員を対象として、譲渡制限付株式報酬のため普通株式56,800株を発行した。既存の株式報酬制度の運用が進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年２月15日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員ならびに当社子会社の役員に対してストックオプションとして発行する新株予約権を付与することを決議いたしました。」
2021年2月15日決議の第8回新株予約権について、取締役・従業員・子会社役員に合計4,650個、対象株式465,000株を付与する方針を記載した。行使期間は2024年3月25日から2026年6月30日まで。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ストック・オプションの行使」
ストック・オプションの行使及び株式に基づく報酬取引を持分変動計算書に記載し、既存のインセンティブ制度の運用を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月22日 （注） 普通株式 52,400 普通株式 6,929,400 21 1,487 21 1,312 Ａ種優先株式 1,850,000 （注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行価額 790円 資本組入額 395円 割当先 当社取締役 ４名 当社従業員 ６名 当社子会社取締役２名 当社子会社従業員24名」
新たなストックオプション発行はない一方、2020年5月22日の譲渡制限付株式報酬として普通株式52,400株を取締役・従業員等に発行した既存制度の運用を記載した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月22日付譲渡制限付株式の発行により普通株式が52,400株増加しております。 ストック・オプションの行使」
譲渡制限付株式の発行により普通株式が52,400株増加し、役職員向け株式報酬制度の運用が進展した。また、ストック・オプションの行使も持分変動計算書に記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「期中に付与した譲渡制限付株式の内容は下記のとおりです。 付与日 2019年４月12日 2019年４月12日 2019年５月10日 2019年５月10日 付与した株式又はユニットの数 17,000株 22,000ユニット 30,000株 10,000ユニット」
ストック・オプションに加えて、当社従業員・子会社役員・子会社従業員等を対象とする譲渡制限付株式及び現金決済型ユニットを付与し、インセンティブ制度の選択肢を拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（２）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
新たなストックオプションの発行事項はないとした。一方、四半期累計期間にはストックオプションの行使及び株式に基づく報酬取引が記録され、既存制度の運用は継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。 発行価額 2,410円 資本組入額 1,205円 割当先 当社従業員３名 当社子会社の取締役１名 当社子会社の従業員22名 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。 発行価額 2,467円 資本組入額 1,233.5円 割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名」
2019年4月及び5月に、当社従業員、子会社役員・従業員及び取締役を対象として、譲渡制限付株式報酬目的の普通株式を合計47,000株発行した。既存のインセンティブ制度の運用が進展した。 - FY2019-Q1権利行使・潜在株式の反映有価証券報告書
「希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） ストックオプション － 845,755」
新規のストック・オプション発行はない一方、ストック・オプションの行使が記載され、希薄化後1株当たり利益の算定では潜在的普通株式845,755株を反映した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は当連結会計年度より、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
新株予約権制度に加え、当連結会計年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入し、3年間の譲渡制限付きで取締役に30,000株を付与した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
新株予約権等の新規発行に関する該当事項はなく、既存の役職員向けインセンティブ制度について新たな発行事項は記載していない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2018年 ５ 月22日 30,000 普通株式 6,830,000 23 1,409 23 1,234 Ａ種優先株式 1,850,000 （注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。 発行価額 1,501円 資本組入額 750.5円 割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名」
新株予約権の新規発行はなかったが、2018年5月22日に取締役4名を割当先とする譲渡制限付株式報酬目的の新株式30,000株を有償発行した。役職員向けインセンティブの手段が新株予約権以外にも具体化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「（２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
新株予約権等の状況について新たな該当事項はなく、既存の役職員向けインセンティブ制度に関する新規発行は記載されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、当社従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年10月27日に発行いたしました。 (２)付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名、当社子会社取締役 ５名、当社子会社従業員 36名 (３)新株予約権の総数 4,000個 (５)新株予約権の目的となる株式の種類および数 当社普通株式 400,000株（新株予約権１個につき100株）」
当社従業員及び子会社役員・従業員に対し、4,000個、対象株式400,000株の新株予約権を発行した。業績向上への意欲・士気を高める目的と、行使期間を具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、2017年10月23日開催の取締役会において、当社従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2017年10月27日に発行いたしました。」
当社従業員・子会社役員・子会社従業員向けに第7回新株予約権400,000株を発行し、既存分を含む期末未行使残高は2,096,000株となった。また、当期に238,000株が行使された。 - FY2017前進有価証券報告書
「本新株予約権につきましては、平成29年４月１日から平成31年12月31日までの各年における、当社子会社であるUltrafabrics, LLCの売上及びEBITDAの目標に対する達成水準によって、行使が制限されます。」
子会社役員を対象に1,200,000株の新株予約権を発行し、平成29年から平成31年までのUf社の売上及びEBITDA目標の達成水準に応じて行使を制限する業績連動型の仕組みを導入した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 平成28年８月22日 新株予約権の数（個） 3,820 新株予約権の目的となる株式の数（株） 382,000 新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり522 新株予約権の行使期間 自 平成30年９月24日 至 平成33年６月30日 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。」
平成28年8月22日決議の新株予約権を、3,820個・対象株式382,000株、1株522円で発行。行使期間は平成30年9月24日から平成33年6月30日までで、取締役・監査役・従業員を対象とする制度を新たに記載。