安定配当と成長投資・内部留保の両立
FY2016に初出。33回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「普通株式 557 35.00 2025年12月31日 2026年３月13日 Ａ種優先株式 98 77.00 2025年12月31日 2026年３月13日」
普通株式35円、A種優先株式77円の配当を2026年3月13日に実施し、前期に引き下げた配当水準での還元を継続した。 - FY2025還元方針の強化と配当額引下げ有価証券報告書
「このたび、大規模な投資案件は千代田工場の竣工をもって一段落し、2017年の経営統合で調達した資金の返済もピークを迎え、今後は財務余力が生じると見込まれることから、安定配当の継続と株主還元の強化を基本方針といたしました。」
千代田工場の竣工・稼働と2017年の経営統合に伴う借入返済の進展を背景に、安定配当の継続に加え株主還元強化を基本方針として示した。一方、2025年12月期の配当額は普通株式35円、A種優先株式77円と前期から減少した。 - 2026-03-05後退株主総会
「つきましては、安定配当の方針を重視しつつ、今後の業績動向を勘案して、当期の配当につきましては、1株当たり35円と減配せざるを得ない苦渋の決断に至りました。」
普通株式の配当額は前期の39円から35円へ、A種優先株式は85円から77円へ減少した。安定配当方針は維持する一方、実際の配当水準は低下した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「普通株式 615 39.00 2024年12月31日 2025年３月13日 Ａ種優先株式 108 85.00 2024年12月31日 2025年３月13日」
普通株式39円、A種優先株式85円の配当を2025年3月13日に実施し、設備投資・内部留保・株主還元を勘案する方針に沿う還元を継続した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年２月14日 取締役会 普通株式 608 39.00 2023年12月31日 2024年３月13日 Ａ種優先株式 108 85.00 2023年12月31日 2024年３月13日」
普通株式39円、A種優先株式85円の配当を2024年3月13日に実施し、設備投資・内部留保・株主還元を勘案する方針及び配当性向概ね30％を目処とする方針に沿う還元を継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年２月14日 取締役会 普通株式 608 39.00 2023年12月31日 2024年３月13日 Ａ種優先株式 108 85.00 2023年12月31日 2024年３月13日」
2023年度に設定した普通株式39円、A種優先株式85円の配当を2024年3月13日に実施し、配当性向概ね30％を目処とする株主還元方針に沿った配当を継続した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年度～2025年度の中期経営計画（2023年2月14日公表）においては、設備投資需要が継続することから、創出する利益を投資・内部留保・株主還元にバランスよく配分することを念頭におき、配当性向は概ね30％を目処とすることを掲げました。当事業年度（2023年12月期）の利益配当につきましては、今後の業績の推移、財政状態、事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり年39円、Ａ種優先株式１株当たり年85円といたします。」
設備投資需要が継続する中、配当性向概ね30％を目処とする方針を継続しつつ、普通株式配当を株式分割後39円、A種優先株式配当を85円とした。前年度の株式分割後表示の普通株式31円、A種優先株式68円から引き上げられている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年２月14日 取締役会 普通株式 480 62.00 2022年12月31日 2023年３月29日 Ａ種優先株式 86 68.00 2022年12月31日 2023年３月29日」
普通株式62円、A種優先株式68円の配当を2023年3月29日に実施し、前年度に引き上げた配当水準での還元を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年２月14日 取締役会 普通株式 480 62.00 2022年12月31日 2023年３月29日 Ａ種優先株式 86 68.00 2022年12月31日 2023年３月29日」
普通株式62円、A種優先株式68円の配当を2023年3月29日に実施し、前年度に引き上げた配当水準での還元を継続した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年度～2024年度の中期経営計画（2022年2月14日公表）においては、設備投資需要が継続することから、創出する利益を投資・内部留保・株主還元にバランスよく配分することを念頭におき、配当性向は概ね30％を目処とすることを掲げました。当事業年度（2022年12月期）の利益配当につきましては、今後の業績の推移、財政状態、事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり年62円、Ａ種優先株式１株当たり年68円といたします。」
安定配当と投資・内部留保・株主還元のバランスという方針を維持しつつ、2022～2024年度の配当性向を概ね30％とする目安を明示し、普通株式62円、A種優先株式68円へ配当額を引き上げた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年２月14日 取締役会 普通株式 209 28.00 2021年12月31日 2022年３月28日 Ａ種優先株式 56 30.00 2021年12月31日 2022年３月28日」
普通株式28円、A種優先株式30円の配当を2022年3月28日に支払った実績を継続して開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年２月14日 取締役会 普通株式 209 28.00 2021年12月31日 2022年３月28日 Ａ種優先株式 56 30.00 2021年12月31日 2022年３月28日」
2022年3月28日に普通株式28円、A種優先株式30円の配当を実施し、前年度に引き上げた配当水準での還元を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 209 28.00 2021年12月31日 2022年３月28日 Ａ種優先株式 56 30.00 2021年12月31日 2022年３月28日」
普通株式1株当たり28円、A種優先株式1株当たり30円の配当を2022年3月28日に実施し、前年度に引き上げた配当水準での還元を確認した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度（2021年12月期）の利益配当につきましては、今後の業績の推移、財政状態、事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり年28円、Ａ種優先株式１株当たり年30円といたします。」
安定配当方針を維持しつつ、普通株式の年間配当を20円から28円、A種優先株式を22円から30円へ引き上げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年２月25日 取締役会 普通株式 130 20.00 2020年12月31日 2021年３月29日 Ａ種優先株式 41 22.00 2020年12月31日 2021年３月29日」
普通株式20円、A種優先株式22円の配当を2021年3月29日に支払い、前年度に引き下げた配当水準での還元を継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年２月25日 取締役会 普通株式 130 20.00 2020年12月31日 2021年３月29日 Ａ種優先株式 41 22.00 2020年12月31日 2021年３月29日」
普通株式20円、A種優先株式22円の配当を2021年3月29日に支払い、前年度に引き下げた配当水準での還元を実施した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度（2020年12月期）の利益配当につきましては、上記の考え方及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、普通株式１株当たり年20円、Ａ種優先株式１株当たり年22円といたします。」
安定配当方針は維持したが、普通株式の年間配当額を26円から20円、A種優先株式を28円から22円へ引き下げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 167 26.00 2019年12月31日 2020年３月30日 Ａ種優先株式 52 28.00 2019年12月31日 2020年３月30日」
2020年3月30日に普通株式26円、A種優先株式28円の配当を支払った実績を継続して記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年３月27日 定時株主総会 普通株式 167 26.00 2019年12月31日 2020年３月30日 Ａ種優先株式 52 28.00 2019年12月31日 2020年３月30日」
2020年3月30日に普通株式26円、A種優先株式28円の配当を支払った実績を記載し、安定配当方針に沿う還元を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年３月27日 定時株主総会 普通株式 167 26.00 2019年12月31日 2020年３月30日 Ａ種優先株式 52 28.00 2019年12月31日 2020年３月30日」
普通株式1株当たり26円、A種優先株式1株当たり28円の配当を実施し、安定配当を基本とする方針に沿った還元を継続した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度（2019年12月期）の利益配当につきましては、上記の考え方及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、普通株式１株当たり年26円、Ａ種優先株式１株当たり年28円といたします。」
安定配当を基本とする方針は維持しつつ、1株当たり配当額を普通株式24円・A種優先株式26円から、普通株式26円・A種優先株式28円へ引き上げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年３月28日 定時株主総会 普通株式 150 24.00 2018年12月31日 2019年３月29日 Ａ種優先株式 48 26.00 2018年12月31日 2019年３月29日」
2019年3月29日に普通株式24円、A種優先株式26円の配当を支払い、安定配当を基本とする方針を継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年３月28日 定時株主総会 普通株式 150 24.00 2018年12月31日 2019年３月29日 Ａ種優先株式 48 26.00 2018年12月31日 2019年３月29日」
普通株式24円、A種優先株式26円の配当を2019年3月29日に支払い、安定配当を基本とする方針を継続した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年３月28日 定時株主総会 普通株式 150 24.00 2018年12月31日 2019年３月29日 Ａ種優先株式 48 26.00 2018年12月31日 2019年３月29日」
普通株式24円、A種優先株式26円の配当を2019年3月29日に支払い、安定配当を基本とする方針を継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的な配当を行うことを基本方針とし、さらに経営成績及び今後の事業展開、健全な経営体質の維持のために必要な内部留保の確保等を勘案して、配当を実施いたします。」
安定配当を基本とし、事業展開・健全な経営体質の維持に必要な内部留保を勘案する配当方針を継続した。2018年12月期の配当は普通株式24円、A種優先株式26円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2018年３月29日 定時株主総会 普通株式 108 18.00 2017年12月31日 2018年３月30日 Ａ種優先株式 35 19.00 2017年12月31日 2018年３月30日」
2018年3月30日に普通株式1株当たり18円、A種優先株式1株当たり19円の配当を支払い、安定配当方針を継続した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2018年３月29日 定時株主総会 普通株式 108 18.00 2017年12月31日 2018年３月30日 Ａ種優先株式 35 19.00 2017年12月31日 2018年３月30日」
普通株式18円、A種優先株式19円の配当を2018年3月30日に支払い、安定配当方針に沿った配当を継続した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2018年３月29日 定時株主総会 普通株式 108 18.00 2017年12月31日 2018年３月30日 Ａ種優先株式 35 19.00 2017年12月31日 2018年３月30日」
普通株式18円、A種優先株式19円の配当を2018年3月30日に支払った。安定配当を基本とする方針に沿った配当を継続した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 103,369 18 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金 Ａ種優先 株式 35,150 19 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
普通株式18円及びA種優先株式19円の配当を実施し、安定配当方針に沿った配当を継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的な配当を行うことを基本方針とし、さらに経営成績及び今後の事業展開、健全な経営体質の維持のために必要な内部留保の確保等を勘案して、配当を実施いたします。」
安定配当を基本とし、事業展開・内部留保とのバランスを勘案する方針を継続した。普通株式18円、A種優先株式19円を配当し、普通株式に係る連結配当性向は201.3％となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に安定した配当を継続することを基本とし、設備投資、新製品の開発、会社の競争力を維持強化しつつ、取締役会において将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、配当を決定することとしております。」
安定配当を基本とし、設備投資・製品開発・内部留保とのバランスを勘案する配当方針を継続。普通株式18円、A種優先株式19円を配当する。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の支払額 （決議） 平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 104,630 18 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする普通株式配当として、1株当たり18円を支払った。安定配当方針に基づく実施として記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に安定した配当を継続することを基本とし、設備投資、新製品の開発、会社の競争力を維持強化しつつ、取締役会において将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、配当を決定することとしております。」
安定配当を基本としつつ、設備投資・新製品開発・内部留保とのバランスで配当を決定する方針。