金利指標改革によるLIBOR移行の不確実性
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利指標改革によるLIBOR移行の不確実性について、新たな発生や重要な変更はないとした。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、全ての取引についてLIBORの代替となる金利指標への移行を完了しております。したがって、当連結会計年度末において、LIBORを参照し、代替的な金利指標に移行していない金融商品はありません。」
LIBORを参照していたヘッジ取引及び借入金について、代替指標金利への移行を完了し、未移行の金融商品がない状態となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループが管理しているリスク・エクスポージャーのうち、金利指標改革の影響を直接に受けるのは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれヘッジ対象としている米ドルLIBOR支払の金銭債務63,279千ドル及び50,260千ドル、ヘッジ手段としている金利スワップの名目金額63,279千ドル及び50,260千ドルです。」
LIBOR支払債務及び金利スワップの名目金額が63,279千ドルから50,260千ドルへ減少した。移行対象は残るが、移行プロセスの管理及びモニタリングを継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループが管理しているリスク・エクスポージャーのうち、金利指標改革の影響を直接に受けるのは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれヘッジ対象としている米ドルLIBOR支払の金銭債務74,785千ドル及び63,279千ドル、ヘッジ手段としている金利スワップの名目金額74,785千ドル及び63,279千ドルです。」
LIBORを参照するヘッジ対象債務及び金利スワップの金額が74,785千ドルから63,279千ドルへ減少した。代替指標への移行前の不確実性は残るが、移行プロセスの管理とモニタリングを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループが管理しているリスク・エクスポージャーのうち、金利指標改革の影響を直接に受けるのは、当連結会計年度末現在において、ヘッジ対象としている米ドルLIBOR支払の金銭債務74,785千ドル及びヘッジ手段としている金利スワップの名目金額74,785千ドルです。 LIBORの代替となる金利指標への移行に向け、当社の財務担当部署において金利指標改革の動向を随時モニタリングし、適切に判断・対応を行っております。」
米ドルLIBORを参照する借入及び金利スワップについて、代替金利指標への移行に伴う不確実性とモニタリング対応を初めて独立した論点として記載した。