群栄化学工業（4229）・リスク対処直近の決算（2026-10-30）では「顕在化」
食品製造設備の収益性低下と減損
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-10-30。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
加工食品製造設備の収益性低下・減損4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
群栄化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-30顕在化決算
「親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、食品事業撤退に伴う減損損失等を特別損失に計上したものの、経常利益の増益により前年同期比28.0％増加の1,246百万円となりました。」
食品事業撤退に伴う減損損失160百万円が中間期に計上された。 - FY2026対処有価証券報告書
「食品事業において、前連結会計年度及び当連結会計年度では過年度における営業損益の変動状況を踏まえ、将来の見通しを含めて減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。」
食品製造設備等について、当年度は減損損失を計上せず、減損の兆候もないと判断している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「食品事業の収益性が低下したこと等により、食品製造設備等の資産グループは、当連結会計年度において減損損失を202百万円計上しております。」
食品製造設備等の減損損失は202百万円となり、前回開示の90百万円から増加している。回収可能価額はゼロと評価されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「食品事業の収益性が低下したこと等により、食品製造設備等の資産グループは、当連結会計年度において減損損失を90百万円計上しております。」
食品製造設備等について、収益性低下に伴う減損損失90百万円を当年度も計上している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「食品事業製造設備の減損損失99百万円を特別損失に計上しております。」
食品事業製造設備の収益性低下に伴う減損損失を当年度も計上している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「食品事業の食品製造設備等の資産グループは、収益性の低下により帳簿価額と比較して回収可能価額が著しく下落しているため、回収可能額まで減額し、当該減少価額229百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
食品製造設備等の収益性低下が再び実際に発生し、229百万円の減損損失を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「食品事業の食品製造設備等の資産グループは、収益性の低下により帳簿価額と比較して回収可能価額が著しく下落しているため、回収可能額まで減額し、当該減少価額201百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
食品事業の収益性低下が実際に発生し、当期に201百万円の減損損失として計上されている。