自己株式の取得による機動的な資本政策
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに41社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式が3,515株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を継続し、自己株式は3,515株減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式が4,529株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を新たに実施し、自己株式が4,529株減少したと記載している。中間期末の自己保有株式数は2,364,900株、保有割合は26.3％である。 - FY2024-Q2自己保有株式数の減少有価証券報告書
「2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式が2,488株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、自己保有株式数は2,370,650株から2,368,500株へ減少し、発行済株式総数に対する割合は26.3％となっている。 - FY2023自己保有株式数の増加有価証券報告書
「保有自己株式数」
自己保有株式数は2,370,650株、発行済株式総数に対する割合は26.3％となっている。前回開示の2,370,400株から増加している。 - FY2023-Q3自己保有株式数の更新有価証券報告書
「（自己保有株式） 群栄化学工業株式会社 高崎市宿大類町700 2,370,400 ― 2,370,400 26.3」
2022年９月30日現在の自己保有株式数を2,370,400株、発行済株式総数に対する割合を26.3％と記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は91,300株、価額の総額は250百万円であります。」
2019年12月5日取締役会決議に基づく自己株式取得を当年度も実施し、自己株式保有数は2,369,662株となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、895百万円の支出と前年同四半期に比べ236百万円の支出の増加となりました（前年同四半期658百万円の支出）。これは、主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。」
自己株式の取得による支出が前年同四半期から増加し、当第2四半期累計期間に250百万円の純増加額が記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「（注）2019年12月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等の結果、当第１四半期連結会計期間末現在の自己保有株式は、2,369,190株となっております。」
自己株式の取得等の結果、自己保有株式数が前回開示の2,174,790株から2,369,190株へ増加している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「（注）2019年12月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結会計期間末現在の自己保有株式は、2,174,790株となっております。」
自己株式の取得等を実施した結果、自己保有株式が2019年9月30日時点の2,069,400株から2,174,790株へ増加したと記載している。 - FY2020-Q2自己株式の純増減なし有価証券報告書
「自己株式の純増減額（△は増加） △ 8 △ 0」
自己株式の純増減額は前年同期の8百万円の増加から、当第2四半期連結累計期間は実質的にゼロとなっている。 - FY2019自己株式取得支出の減少有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円の支出と前連結会計年度に比べ142百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度1,300百万円の支出）。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少と自己株式の取得による支出の減少によるものです。」
自己株式取得を継続しているが、取得による支出は前年度より減少している。 - FY2019-Q2自己株式の純減少額の縮小有価証券報告書
「自己株式の純増減額（△は増加） △ 41 △ 8」
自己株式の純減少額は前年同四半期の41百万円から8百万円へ縮小している。 - FY2018自己株式取得支出の減少有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、1,300百万円の支出と前連結会計年度に比べ482百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度1,782百万円の支出）。これは、自己株式の取得による支出の減少と長期借入金の返済による支出の減少によるものです。」
自己株式取得による支出は前年より減少したが、当期も自己株式の取得に伴う支出が発生している。 - FY2018-Q2自己株式取得支出の減少有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、737百万円の支出と前年同四半期に比べ411百万円の支出の減少となりました（前年同四半期1,148百万円の支出）。これは、主に自己株式の取得による支出の減少と長期借入金の返済による支出の減少によるものです。」
自己株式取得による支出は前年同四半期から減少したが、当期も自己株式の取得による財務活動上の支出が発生している。 - FY2017前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、1,782百万円の支出と前連結会計年度に比べ3,639百万円の支出の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出の増加によるものです。」
自己株式取得を継続し、自己株式取得による支出を含む財務活動によるキャッシュ・フローが1,782百万円の支出となった。取締役会決議に基づく取得は382,000株、1,084,000株及び端数処理435株と記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これは、自己株式の取得による減少や為替換算調整勘定の減少があったものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。」
第3四半期末の純資産分析において、自己株式の取得による減少が引き続き発生したことを記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、1,148百万円の支出と前年同四半期に比べ777百万円の支出の増加となりました。これは、主に自己株式の取得による支出と長期借入金の返済による支出の増加によるものです。」
自己株式の取得を実施し、財務活動において自己株式取得による支出が発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
自己株式取得を機動的な財務政策の手段として位置付けている。当期には取締役会決議に基づき795,000株及び131,000株を取得したと記載されている。