新型コロナウイルス感染拡大による消費低下・事業活動及び業績への影響
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる経済活動の影響が和らぎ、国内経済活動の正常化が進んでいるものの、原材料及びエネルギー価格の高止まりや、円安の進行などにより、おおむね横ばいで推移しました。」
新型コロナウイルスによる経済活動への影響が和らぎ、国内経済活動の正常化が進んでいると記載され、従来の事業活動への制約はさらに弱まっている。一方、コスト高等の懸念は残っている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、国内経済活動が正常化していることや、インバウンド消費の増加が追い風となったことにより回復傾向にあります。」
行動制限の緩和、国内経済活動の正常化、インバウンド消費の増加により、新型コロナウイルスによる従来の事業活動への制約が弱まったと記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことにより国内経済活動の正常化が進展していることや、インバウンド消費の増加が追い風となったことにより回復傾向にあります。」
新型コロナウイルスによる経済活動制約の緩和とインバウンド消費増加による正常化・回復傾向を記載しており、従来の影響認識は弱まっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる経済活動の制約が徐々に解除される中、国内需要やインバウンドの回復による経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格の高騰や電力・光熱費用などのコストが増加していることにより、おおむね横ばいで推移しました。」
新型コロナウイルスによる経済活動の制約が徐々に解除され、国内需要やインバウンドの回復が進んでいると記載している。一方、資源価格高騰等の不透明要因は残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難でありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。」
感染状況や収束時期の予測困難性は残る一方、第3四半期累計の業績への影響は軽微と仮定する会計上の見積りを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難でありますが、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。」
感染状況や収束時期の予測困難性は残る一方、当第2四半期累計期間の業績への影響は軽微と仮定する会計上の見積りを再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難でありますが、当連結会計年度における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。」
感染状況・収束時期の予測困難性は残るものの、当年度のグループ全体の業績への影響は軽微と評価し、会計上は重要な影響がないと仮定している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2020後退有価証券報告書
「足元では一部医療従事者に対して新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるなど収束に向けての動きがあるものの、現時点においては収束時期などの合理的な予測は困難な状況であります。」
ワクチン接種開始など収束に向けた動きを新たに記載し、リスク認識はやや弱まった一方、収束時期の予測困難性と需要減少による影響は引き続き示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が今後も継続することにより、国内外の消費動向がさらに低下し、需要が大きく減少した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が今後も継続した場合の消費低下・需要減少・事業活動および業績への影響を、追加リスクとして引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により、国内外の消費動向が低下し、需要が大きく減少した場合、当社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大について、影響の長期化と需要の大幅減少という追加的なリスク要因を明示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の消費動向が低下し、当社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
前事業年度の有価証券報告書に追加すべきリスクとして初めて記載された。実際に各事業で受注が減少し、当第1四半期の売上高は前年同期比9.0％減となったほか、中国市場低迷、部材調達遅延、インバウンド減少、外出自粛による市場低迷などの影響が記載されている。