新設住宅着工戸数の減少・価格競争激化による建材事業リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
大倉工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。21社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「住宅着工戸数の減少など厳しい市場環境の中、原材料価格の上昇に対する価格改定を実施したものの、基盤事業であるパーティクルボード事業において製品の販売構成の見直しを行ったことにより、一部製品の販売数量が減少し、売上高は63億７千３百万円（前年同期比2.2％減）となりました。」
新設住宅着工戸数の減少による建材需要リスクが、厳しい市場環境と建材事業の前年同期比2.2％減収として実際に現れている。 - FY2024後退有価証券報告書
「木材加工事業は住宅着工戸数の減少による影響で上期は落ち込んだものの、下期にかけて非住宅の受注が増加したことで、売上高は128億５千９百万円（前年同期比2.0％増）となりました。」
住宅着工戸数減少の影響は上期に発生したが、非住宅受注の増加により建材事業は通期で増収となり、住宅需要減少による下押し影響は相対的に弱まった。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「木材加工事業において、新設住宅着工戸数減少の影響を受け、大幅に販売数量が減少したことなどにより、売上高は60億４千７百万円（前中間連結会計期間比5.0％減）となりました。」
新設住宅着工戸数の減少が木材加工事業の販売数量の大幅減少として続き、建材事業の減収に現れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「基幹事業のパーティクルボード分野では、安定生産の継続ときめ細かな営業活動を展開した結果、販売数量を一定程度確保できたものの、木材加工事業において大幅に販売数量が減少したことなどにより、売上高は30億３千７百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。」
住宅関連需要等に関係する建材事業では、パーティクルボードの販売数量を一定程度確保した一方、木材加工事業の販売数量が大幅に減少したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「新規顧客獲得や既存顧客へのアプローチに傾注し、基幹事業であるパーティクルボードの販売量は維持しましたが、新設住宅着工戸数の減少が顕著であった四国を主商圏とする木材加工事業において大幅に販売数量が減少したことなどにより、売上高は126億１千２百万円（前年同期比5.5％減）となりました。」
新設住宅着工戸数の減少が顕著な四国で木材加工事業の販売数量が大幅に減少し、建材事業の通期売上高が前年同期比5.5％減となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数の減少・価格競争激化による建材事業リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数の減少・価格競争激化による建材事業リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「市況の変化により、住宅着工戸数の減少や型枠関連の流通在庫調整の影響で建材関連の需要が停滞する中、パーティクルボード製品の増販活動継続により、売上高は31億５千４百万円（前年同四半期比3.5%増）となりました。」
新設住宅着工戸数の減少による需要減少リスクが、型枠関連の流通在庫調整も伴う建材需要の停滞として実際に現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより新設住宅着工戸数が減少しているものの、需要減を見据えたパーティクルボード製品の用途拡大に努めた結果、販売数量が増加したことなどにより、売上高は33億２千８百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。」
新設住宅着工戸数の減少と住宅関連需要の低迷は続いているが、用途拡大により建材事業の販売数量は増加した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより新設住宅着工戸数が減少し、フロア関連向けパーティクルボードの需要が回復してはいないものの、需要減を見据えたパーティクルボード製品の用途拡大に努めた結果、販売数量が増加した」
新設住宅着工戸数の減少と住宅関連需要の低迷は続いているが、用途拡大により販売数量が増加したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
新設住宅着工戸数の減少と需要減少が通期の建材事業売上高15.6％減として現れており、リスクの影響が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「消費増税及び新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、新設住宅着工戸数が減少し、フロア関連向けパーティクルボードの販売数量の減少が続いていることや、上半期において転売商品の販売を終了したこと、前年６月に南洋材合板化粧板等の規格品販売を終了したことにより、売上高は46億１千万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。」
新設住宅着工戸数の減少による建材需要減少が続き、建材事業売上高の前年同期比減少率は第2四半期累計の17.4％減から17.9％減へ拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「消費増税による需要減及び新型コロナウイルス感染拡大で部材調達が難航したことなどにより、新設住宅着工戸数が減少しております。その影響によりフロア関連向けパーティクルボードの販売数量の減少が続いていることや、上半期において転売商品の販売を段階的に終了したこと、前年６月に南洋材合板化粧板等の規格品販売を終了したことにより、売上高は31億１千万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。」
新設住宅着工戸数の減少による建材需要減少が継続し、新型コロナウイルス感染拡大による部材調達難航も加わって、建材事業の減収として影響が拡大している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「消費増税による需要減及び新型コロナウイルス感染拡大で部材調達が難航したことにより、新設住宅着工戸数が減少しております。その影響によりフロア関連向けパーティクルボードの販売数量の減少が続いていることや、前年６月に南洋材合板化粧板等の規格品販売を終了したことにより、売上高は16億２千３百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。」
新設住宅着工戸数の減少による建材需要減少リスクが、消費増税と新型コロナウイルス感染拡大による部材調達難航を背景に実際の販売数量減少・減収として発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新設住宅着工戸数の減少及び価格競争激化による建材事業リスクを引き続き明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数の減少・価格競争激化による建材事業リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数の減少・価格競争激化による建材事業リスクを含む、既存リスクに重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数の減少・価格競争激化による建材事業リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した新設住宅着工戸数の減少・価格競争激化による建材事業リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
建材事業について、住宅着工戸数の減少による需要減少と価格競争激化を業績へのリスクとして明示している。