Komori
大倉工業(4221)・リスク緩やかな回復とコスト・地政学リスクの併存

新興国経済減速・円高等による景気不透明リスク

FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

36記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018-Q32016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社

大倉工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。158社中141社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている175社のうち14社を表示しています。上の文は175社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1緩やかな回復とコスト・地政学リスクの併存有価証券報告書

    「雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。先行きにつきましては、継続的な物価高に伴う物流費・人件費の上昇に加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰及び供給不安、金融資本市場の変動などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。」

    個人消費・設備投資の持ち直しによる緩やかな回復を示す一方、物流費・人件費上昇、中東情勢、原油価格高騰・供給不安、金融資本市場の変動を先行き懸念として挙げている。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が継続しているものの、米価をはじめとする物価上昇で個人消費が低調だったことなどにより、足踏み状態で推移しました。また、先行きにつきましては、賃上げによる実質賃金の増加などの期待感があるものの、家計の節約志向、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向による世界経済の不確実性などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。」

    インバウンド需要や実質賃金増加への期待を示す一方、米価を含む物価上昇による個人消費低調、家計の節約志向、中東情勢及び米国政策動向を新たな懸念として挙げ、経済は足踏み状態と記載している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや人手不足の継続などにより、おおむね横ばいで推移しました。また、先行きにつきましては、実質賃金の継続的な上昇などによる期待感があるものの、家計の節約志向の高まりや不安定な国際情勢などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。」

    インバウンドや雇用・所得環境の改善を認めつつ、個人消費の落ち込み、人手不足、家計の節約志向、不安定な国際情勢を懸念し、先行き不透明との認識を再確認している。
  4. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安に伴うコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みなどにより、足踏み状態で推移しました。また、先行きにつきましては、インバウンド消費の拡大や世界的な半導体需要の回復などによる期待感があるものの、物価上昇による家計の節約志向の高まりや人手不足の継続などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。」

    円安によるコスト負担と個人消費の落ち込みから、経済が足踏み状態と記載された。物価上昇による節約志向と人手不足の継続も先行き懸念として示されている。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる経済活動の影響が和らぎ、国内経済活動の正常化が進んでいるものの、原材料及びエネルギー価格の高止まりや、円安の進行などにより、おおむね横ばいで推移しました。また、先行きにつきましては、賃上げの広がりやインバウンド需要の増加が続くことへの期待感があるものの、物価上昇によるコストの増加や需要の減少などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。」

    経済活動の正常化を認めつつ、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安、物価上昇によるコスト増、需要減少を懸念し、不透明な状況が続くとの認識を再確認している。
  6. FY2023回復基調と世界経済減速・需要減少・コスト増懸念の併存有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、国内経済活動の正常化の進展や、インバウンド消費が増加していることに加えて、各種経済政策効果などもあり、穏やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、賃上げの広がりやインバウンド需要の増加が続くことへの期待感があるものの、世界経済の減速に伴う需要減少やコスト増加などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。」

    国内経済の正常化、インバウンド消費増加等による回復基調を示す一方、世界経済減速に伴う需要減少やコスト増加を新たな先行き懸念として併記している。
  7. FY2023-Q3回復傾向と賃上げ・コスト・需要・人手不足懸念の併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇などの影響があったものの、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、国内経済活動が正常化していることや、インバウンド消費の増加が追い風となったことにより回復傾向にあります。また、先行きにつきましては、賃上げの広がりやインバウンド需要の増加が続くことへの期待感があるものの、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足の深刻化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。」

    行動制限緩和とインバウンド消費増加による回復傾向を示す一方、賃上げ・インバウンド需要への期待、物価上昇によるコスト増、需要減少、人手不足の深刻化を併記している。
  8. FY2023-Q2経済正常化進展とコスト・労働供給懸念の併存有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や、物価上昇などの影響があったものの、新型コロナウイルスが5類感染症に移行されたことにより国内経済活動の正常化が進展していることや、インバウンド消費の増加が追い風となったことにより回復傾向にあります。また、先行きにつきましては、新型コロナウイルスによる経済活動に対する制約の解消が一段と進むことへの期待感があるものの、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足の深刻化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルスの5類移行とインバウンド消費増加による経済正常化を示す一方、物価上昇、需要減少、人手不足の深刻化を新たな懸念として挙げている。
  9. FY2023-Q1経済正常化とコスト懸念の併存有価証券報告書

    「新型コロナウイルスによる経済活動の制約が徐々に解除される中、国内需要やインバウンドの回復による経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格の高騰や電力・光熱費用などのコストが増加していることにより、おおむね横ばいで推移しました。」

    国内需要・インバウンド回復による正常化を示す一方、資源価格高騰と電力・光熱費用等のコスト増加が残る状況を記載している。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格の高騰や円安の進行に伴いコストが増加しているものの、国内の経済活動正常化の進展に伴う個人消費の増加の影響などにより、緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの影響、物価の上昇によるコスト増加など、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。」

    国内経済の緩やかな回復を示す一方、ウクライナ情勢、感染症、物価上昇によるコスト増加を挙げ、先行きの不透明性が続くと記載している。
  11. FY2022-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染状況の改善に伴う個人消費の増加や供給制約の緩和の影響はあるものの、資源価格の高騰や円安の進行に伴いコストが増加していることにより、おおむね横ばいで推移しました。」

    感染状況の改善、個人消費の増加、供給制約の緩和という改善要因が示された一方、資源価格高騰や円安によるコスト増加が残り、景気はおおむね横ばいと記載している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「先行きにつきましては、経済活動の正常化が進むことへの期待感がある一方、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスが世界経済に更なる影響を及ぼすことも考えられ、不透明な状況が続いております。」

    経済活動正常化への期待を示しつつ、ウクライナ情勢と新型コロナウイルスによる世界経済への追加的影響を懸念し、不透明な状況が続くとの認識を再確認している。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油や木材など資源価格の高騰に伴うコストの増加、オミクロン株の拡大による新型コロナウイルス感染症の影響により、低調に推移しております。さらに2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことによる資源価格高騰が金融市場などへ波及することが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」

    資源価格高騰とオミクロン株の拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と金融市場への波及懸念が新たに記載され、経済環境の不透明要因が増えている。
  14. FY2021悪化有価証券報告書

    「しかしながら、世界的には新型コロナウイルスのオミクロン株が急激に感染拡大しており国内経済への影響が懸念され、また、原材料価格の上昇、半導体不足などの影響が不透明なこともあり、先行きへの不安が大きくなっています。」

    ワクチン接種や感染者数減少による改善を記載していた前四半期から、オミクロン株の急拡大、原材料価格上昇、半導体不足による先行き不安の拡大へとリスク認識が強まっている。
  15. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の加速による好調な輸出などを背景に改善が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しつつも、ワクチン接種の進展や新規感染者数の減少をうけ、今後の経済活動は徐々に正常化していくものと思われます。しかしながら、原油価格や木材価格の上昇に伴う影響及び依然として続いている半導体不足などの懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。」

    円安・輸出、ワクチン接種の進展、新規感染者数の減少による経済改善と正常化への見通しが示され、前四半期までよりリスク認識はやや弱まった。一方、原油・木材価格上昇と半導体不足による先行き不透明感は残っている。
  16. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、原油価格、木材価格の上昇に伴う影響や半導体不足などの懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。」

    海外需要や円安、ワクチン接種による改善を示す一方、従来の原油価格・半導体不足に加えて木材価格上昇を新たな懸念として挙げている。
  17. FY2021-Q1回復基調と新たな供給制約リスクの併存有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しつつも、円安の加速により好調な輸出などを背景に改善が見られました。また、足元では変異ウイルスの影響などにより新型コロナウイルス感染が再拡大しているものの、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きもあり、緩やかな上向き傾向が続くと考えられます。しかしながら、原油価格の上昇や世界的な半導体不足などの影響もあり、先行きの不透明な状況が続いております。」

    円安や輸出を背景とする改善、ワクチン接種による正常化への動きに言及する一方、変異ウイルス、原油価格上昇、世界的な半導体不足を新たな不透明要因として記載している。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「しかしながら、11月以降の新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の更なる停滞への懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」

    経済活動再開による持ち直しの動きに触れつつ、感染再拡大による経済活動停滞への懸念と先行き不透明感を再確認している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況が続きました。また、経済活動の再開に伴う景気の持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染拡大により厳しい経済状況が続く一方、経済活動再開に伴う持ち直しの動きにも言及しており、感染再拡大への懸念と先行き不透明感を再確認している。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化し、海外の経済活動が急減速したことを受けて、輸出の減少や部材調達の遅延が起こったことや、国内においても外出・営業自粛などにより、経済環境が急激に悪化いたしました。また、経済活動の再開に伴う改善が期待されるものの、新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染拡大の本格化により海外経済が急減速し、輸出減少、部材調達遅延、外出・営業自粛を通じて経済環境が急激に悪化したと記載している。
  21. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、中国を中心とした海外環境が悪化するなかで、輸出の減少及び部材調達の遅延が起こったことや、国内においてもインバウンドの減少や外出自粛に伴う市場の低迷により、大きく減速いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大に終息の見通しが立たない状況から、経済へのさらなる悪影響も懸念されるなど、先行きの不透明な状態が続いております。」

    従来の海外経済や人件費等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による海外環境悪化、輸出減少、部材調達遅延、インバウンド減少、外出自粛を挙げ、景気が大きく減速したと記載している。
  22. FY2019悪化有価証券報告書

    「海外環境が悪化する中で輸出が減少したことや消費増税による国内需要の一時的な押し下げなどにより、減速傾向が強まりました。また、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱をめぐる混乱、米国とイランの緊張などに影響される世界経済の不確実性や、人手不足による供給制約などのリスクにより、先行きの不透明感が一層強まりました。」

    海外環境悪化、輸出減少、消費増税、米中貿易摩擦等に加え、人手不足による供給制約を挙げ、先行き不透明感が一層強まったと記載している。
  23. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な国内需要や所得環境の改善が続きましたが、輸出の減少など海外環境が悪化した影響により、成長ペースに減速が見られました。また、米国や中国の動向などに影響される世界経済の不確実性や、消費増税による国内需要の一時的な押し下げへの懸念、人手不足による人件費上昇などのリスクから、先行きは不透明な状態が続いております。」

    国内需要や所得環境の改善を認めつつ、輸出減少による成長ペースの減速、消費増税への懸念、人件費上昇リスクを新たに挙げ、先行き不透明感が強まった形で記載している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「堅調な国内需要や所得環境の改善が続きましたが、中国経済の低迷など海外環境が悪化した影響により、景気に足踏み感が見られました。また、米国や中国の動向などに影響される世界経済の不確実性や、人手不足による人件費上昇などのリスクは変わらず、先行きは不透明な状態が続いております。」

    中国経済の低迷や海外環境悪化による景気の足踏み感を挙げつつ、世界経済の不確実性と人件費上昇リスクが変わらず、先行き不透明との認識を再掲している。
  25. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかに回復しましたが、中国経済の低迷や原油価格の再上昇など景気後退の兆しが見られました。また、米国や中国の動向などに影響される世界経済の不確実性に加え、人手不足による人件費上昇のリスクなどにより、先行きは不透明な状態が続いております。」

    景気は緩やかに回復したとしつつ、中国経済の低迷、原油価格の再上昇、景気後退の兆し、世界経済の不確実性、人手不足による人件費上昇リスクを挙げ、先行き不透明感が強まっている。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移したことによる設備投資の増加、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国政権の保護主義色の強い通商政策、原油価格や人件費の上昇に伴うコスト増加を背景に依然として先行きの不透明な状況が続いております。」

    緩やかな景気回復基調を示しつつ、米国の保護主義的通商政策と原油価格・人件費上昇によるコスト増を不透明要因として再掲している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権の保護主義色の強い通商政策や、原油価格や人件費の上昇に伴うコスト増加を背景に依然として先行きに不透明感はあるものの、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。」

    米国の保護主義的通商政策やコスト増による不透明感を残しつつ、企業収益、雇用、所得環境を背景とする緩やかな回復基調が続くとの認識を再掲している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権の保護主義色の強い通商政策や、原油価格や人件費の上昇に伴うコスト増加を背景として先行きに不透明感はあるものの、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。」

    米国の保護主義的通商政策や原油価格・人件費上昇によるコスト増という不透明要因を挙げつつ、企業収益、雇用、所得環境を背景とする緩やかな回復基調が続くとの認識を示している。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として海外政治情勢等の動向に不透明感はあるものの、海外経済の改善に伴う輸出の増加や底堅い個人消費の下支えにより、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。」

    海外政治情勢等の不透明感を残しつつ、海外経済の改善、輸出増加、底堅い個人消費による緩やかな景気回復という認識を再掲している。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米政治情勢等の海外動向に不透明感はあるものの、海外経済の改善に伴う輸出の増加や底堅い個人消費の下支えにより、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。」

    海外政治情勢等の不透明感を残しつつ、海外経済の改善、輸出増加、底堅い個人消費による緩やかな景気回復という前回の認識を再掲している。
  31. FY2017-Q1後退有価証券報告書

    「欧米政治情勢等の海外動向に不透明感はあるものの、海外経済の改善に伴う輸出の増加や底堅い個人消費の下支えにより、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。」

    海外動向の不透明感は残るものの、海外経済の改善、輸出増加、底堅い個人消費により景気が緩やかな回復を続けていると表現している。
  32. FY2016後退有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、年初からの円高の進行や新興国経済の減速、個人消費の伸び悩みなどの要因から一時は足踏み状態となりましたが、政府の各種経済施策や日銀の金融政策にも支えられ、また米国新大統領決定後には円安への流れも加わり、極めて緩やかながら概ね回復基調で推移してまいりました。」

    円高、新興国経済の減速、個人消費の伸び悩みを挙げつつ、政策支援と円安の流れにより景気は概ね回復基調と表現している。
  33. FY2016-Q3後退有価証券報告書

    「輸出の低迷や個人消費の停滞は続いているものの、年初から進んだ急激な円高・株安に一旦歯止めがかかったことや公的需要の下支えもあり、景気は徐々に上向いていく兆しが表れてもまいりましたが、まだ全体としては当面は横ばい圏内を脱し切れていない状況にあります。」

    輸出低迷・個人消費停滞は継続する一方、円高・株安への歯止め、公的需要の下支え、景気回復の兆しが追加され、事業環境の不透明感はやや弱まった。ただし横ばい圏内との留保もある。
  34. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「新興国経済の減速懸念に加えて、英国の欧州連合離脱決定以降、一層進んだ急激な円高・株安の影響が加わり、企業収益に陰りが見られ始めるとともに個人消費も力強さを欠くなど、景気は先行き不透明な状況となってまいりました。」

    新興国経済の減速懸念、英国の欧州連合離脱決定後の円高・株安、企業収益と個人消費の弱さを事業環境として記載している。
一緒に動いた変遷

「原油価格・為替変動による原料価格リスク」は、この変遷が動いた36回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1原油価格・為替変動による原料価格リスク7回
  3. 2住宅着工・観光イベントを背景としたその他事業の伸長6回
  4. 3液晶パネル大型化に伴う光学フィルム販売数量増加6回
  5. 4増収増益・収益改善5回
  6. 5原材料価格低下による収益影響5回
  7. 6建材事業の増販・原材料費低下による黒字化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大倉工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-04の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新興国経済減速・円高等による景気不透明リスク|大倉工業(4221)の変遷 | Komori