海外事業活動に伴う複合リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
積水樹脂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- 2026-07-30再掲業績予想の修正
「通期においては中東情勢をはじめとする地政学的リスクが一定水準で継続することを想定しており、売上高、営業利益については概ね当初予想通りの進捗を見込んでおります。」
中東情勢を含む地政学的リスクが一定水準で継続する前提を示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格及びエネルギーコストの上昇懸念に加え、原油由来の原材料調達リスクが高まるなど、為替変動や物価上昇、景気の下振れリスクも重なって、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となった。」
海外事業を取り巻くリスクについて、中東情勢、原油由来原材料の調達、為替・物価・景気下振れを重ねて挙げ、外部環境の不透明感が一層高まったと記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部の産業にみられるものの、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いた。一方で、ウクライナ・中東情勢の緊迫化により資源価格及び原油などのエネルギーコストが高止まりすることに加え、為替変動や物価上昇、海外景気の下振れリスクも重なって、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。」
海外事業を取り巻く外部環境について、米国の通商政策の影響に加え、ウクライナ・中東情勢の緊迫化、エネルギーコスト高止まり、為替・物価・海外景気の下振れ要因を挙げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、対象国での関税率の改定、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、様々なリスクが存在する。」
従来の海外事業リスクに「対象国での関税率の改定」を明示的に加えている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「デジタルピッキングシステム製品は、国内での売上は伸ばしたものの、海外での物件減少などが影響し、大幅な売上減となった。」
海外物件の減少がデジタルピッキングシステム製品の大幅な売上減として実際に現れた。また、欧州交通安全製品も前年同期を下回った。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「デジタルピッキングシステム製品は、国内での売上は伸ばしたものの、海外での 物件減少などが影響し、大幅な売上減となった。」
海外物件の減少がデジタルピッキングシステム製品の大幅な売上減として現れ、海外事業活動に伴うリスクの具体的な影響を記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「デジタルピッキングシステム製品は、国内での売上は伸ばしたものの、海外での物件延期が影響し大幅な売上減となった。」
海外物件の延期がデジタルピッキングシステム製品の売上減として実際に現れ、海外事業活動に伴うリスクの具体的な影響を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、段階的に制限が緩和されていくなかで、国内の消費活動の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたが、ウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料価格及びエネルギーコストの高止まりに加えて急激な為替変動や物価の上昇など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いている。」
ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、物価上昇など、海外・地政学・経済面の複合的な不確実性を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和による経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動や物価の上昇、原材料価格・エネルギーコストの高騰や供給面での制約など、経営環境は依然として予断を許さない状況が継続した。」
ウクライナ情勢、為替変動、物価上昇、供給制約など海外・地政学・経済面の複合的な不確実性を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和による経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格高騰や供給面での制約が顕著となったことに加えて、米国での金融政策を背景とした急激な為替変動や株安、さらには、中国での感染再拡大の影響による世界経済の下振れリスクもあり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。」
ウクライナ情勢、中国での感染再拡大、供給制約、急激な為替変動・株安など、海外・地政学・経済面の複合的な不確実性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和による経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制などにより、原材料・エネルギー価格高騰や供給面での制約が顕著となったことに加えて、米国での金融政策を背景とした急激な円安や株安など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。」
ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、供給制約、急激な円安・株安など、海外・地政学・経済面の複合的な不確実性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期のわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進行に伴い経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制などを背景に、原材料・エネルギー価格高騰や供給面での制約が顕著となったことに加えて、急激な円安や株安など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。」
海外・地政学上の懸念としてウクライナ情勢の長期化と中国の経済活動抑制を挙げ、供給制約、急激な円安、株安も加わった経営環境上の不確実性を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、様々なリスクが存在する。」
海外事業に伴う為替、制度、社会・政治、紛争、疾病等の複合的リスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの様々なリスクに対して、為替予約、現地の文化・法制度等の情報収集、従業員の安全確保等に努めているが、海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
海外事業に伴う為替、制度、社会・政治、紛争、疾病等の複合的リスクと、為替予約・現地情報収集・安全確保による対応を再掲している。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらの様々なリスクに対して、為替予約、現地の文化・法制度等の情報収集、従業員の安全確保等に努めているが、海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
海外事業活動に伴うリスクを引き続き認識し、為替予約、現地情報の収集、従業員の安全確保を対応策として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、原材料価格の上昇や人手不足に伴う生産・物流コストの高騰に加え、激甚化する自然災害や消費税率引き上げによる経済への影響、さらには米中貿易摩擦の動向及び中東・中国をはじめとする海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いた。」
海外経済、米中貿易摩擦、中東・中国の情勢などを含む海外事業関連の外部環境リスクを引き続き列挙している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、原材料高騰や人手不足に伴う生産・物流コストの上昇に加え、１０月に予定されている消費税率の引き上げや米中貿易摩擦の激化及び海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いた。」
米中貿易摩擦の激化や海外経済の不確実性を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、さまざまなリスクが存在する。これら海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
海外事業に伴う為替、制度、社会・政治、紛争、疾病等の複合的なリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、前年に集中した防音壁材の大型物件が一巡したことや、地震をはじめ西日本豪雨、台風等の自然災害の影響も受け、売上高は４５６億９千３百万円（前年同期比５.３％減）、営業利益は６２億３千９百万円（前年同期比８.７％減）、経常利益は６６億５千３百万円（前年同期比７.６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４５億１千４百万円（前年同期比６.９％減）となった。」
地震、西日本豪雨、台風等の自然災害が大型物件の一巡などとともに業績へ影響し、売上高・利益の減少として実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、前年に集中した防音壁材の大型物件が一巡したことや、地震をはじめ西日本豪雨、台風等の自然災害の影響も受け、売上高は２９３億６千５百万円（前年同期比６．４％減）、営業利益は３８億円（前年同期比９．７％減）、経常利益は４０億７千８百万円（前年同期比７.８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２６億８千万円（前年同期比８.３％減）となった。」
地震、西日本豪雨、台風等の自然災害が実際に業績へ影響したと記載している。業績悪化には大型物件の一巡も含まれるため、自然災害だけによる影響とはしていない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、人材不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇に加え、貿易摩擦が激しさを増すなど、経営環境は依然不透明な状況が続いた。」
従来の海外・政治経済上の不確実性に加え、貿易摩擦の激化を新たな外部環境上の懸念として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き安定して推移したとともに、個人消費も持ち直しの兆しが見られたものの、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇並びに自然災害、海外諸国における地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いた。」
海外諸国における地政学リスクを含む政治・経済上の不確実性を、引き続き経営環境上の懸念として記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善が引き続き安定して推移するとともに、個人消費も緩やかに持ち直しの兆しがあるものの、原材料価格の高騰や自然災害・地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いている。」
海外事業活動に関係する外部環境リスクについて、従来の為替・経済・政治要因に加え、自然災害・地政学リスクが明示され、懸念要因の範囲が広がっている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られたものの、為替や原油価格の動向に加え中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、さらには米国新政権の動向や近隣諸国の情勢不安等、依然として予断を許さない状況が続いた。」
従来の為替・原油価格、中国経済、英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の動向や近隣諸国の情勢不安を列挙し、外部環境上の不確実性の範囲を広げている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「企業収益の向上や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が一部見られるものの、為替や原油価格の動向に加え中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、さらに米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の影響等、依然として予断を許さない状況が続いている。」
従来の為替・原油価格、中国経済、英国のEU離脱問題に加え、米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性が新たに列挙され、世界経済を取り巻く下振れ要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益の向上や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が一部見られるものの、為替や原油価格の動向に加え中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などの影響による世界経済の下振れリスクもあり、依然として予断を許さない状況が続いている。」
為替・原油価格、中国経済の減速、英国のEU離脱問題による世界経済の下振れリスクを、前四半期と同様に認識している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「原油価格の動向に加え中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題により世界経済の下振れリスクが高まるなど、依然として予断を許さない状況が続いている。」
海外事業活動を取り巻く外部環境について、中国経済の減速や英国のEU離脱問題を背景に世界経済の下振れリスクが高まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、さまざまなリスクが存在する。」
海外展開の拡大に伴う為替、制度、社会・政治、テロ・紛争、疾病などのリスクを列挙している。