公共部門と民間部門の二事業本部制
FY2016に初出。28回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社16社、海外子会社16社、関連会社3社の36社(2026年３月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており」
公共分野・民間分野の2部門を事業および報告セグメントの基本構造として引き続き記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は175億３千９百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は３億２千１百万円（前年同期比167.3％増）、民間分野の売上高は174億５千３百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は18億４千２百万円（前年同期比9.4％増）となった。」
公共分野・民間分野の2報告セグメントを引き続き適用し、両分野の売上高・営業利益を区分して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は161億６千２百万円（前年同期比39.3％増）、営業利益は４億４千２百万円（前年同期比41.5％減）、民間分野の売上高は168億９千１百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は16億８千４百万円（前年同期比22.0％減）となった。」
公共分野・民間分野の2報告セグメントを引き続き適用し、両分野の業績を区分して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社19社、海外子会社16社、関連会社３社の39社(2024年３月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており」
公共分野・民間分野の2部門を基本構造および報告セグメントとして引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は５５億８千４百万円（前年同期比２.０％増）、営業利益は３億３千９百万円（前年同期比４１.３％減）、民間分野の売上高は８１億３千２百万円（前年同期比２.４％減）、営業利益は１０億７千８百万円（前年同期比１０.５％減）となった。」
公共分野・民間分野の2報告セグメントを引き続き適用し、両分野の業績を区分して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社１８社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３４社（2023年３月31日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており」
公共分野・民間分野の2部門を事業および報告セグメントの基本構造として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は２０３億２千９百万円（前年同期比５.６％減）、営業利益は２６億８千２百万円（前年同期比２０.５％減）、民間分野の売上高は２４８億８千５百万円（前年同期比３.３％増）、営業利益は３４億７千１百万円（前年同期比１６.４％減）となった。」
公共分野・民間分野の2報告セグメントを引き続き適用し、両分野の業績を区分して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は１２４億２千９百万円（前年同期比７.０％減）、営業利益は１５億４千万円（前年同期比１７.８％減）、民間分野の売上高は１６７億８千９百万円（前年同期比４.８％増）、営業利益は２３億５千９百万円（前年同期比１４.７％減）となった。」
公共分野・民間分野の２報告セグメントを引き続き適用し、両分野の業績を区分して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社１９社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３５社（2022年３月３１日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており」
公共分野・民間分野の2部門を事業および報告セグメントの基本構造として引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は２１５億３千６百万円（前年同期比３.８％増）、営業利益は３３億７千２百万円（前年同期比２.０％増）、民間分野の売上高は２４０億８千２百万円（前年同期比６.８％増）、営業利益は４１億５千１百万円（前年同期比１０.４％増）となった。」
公共分野・民間分野の2報告セグメントを引き続き適用し、両分野の業績を区分して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は１３３億６千５百万円（前年同期比７.７％増）、営業利益は１８億７千４百万円（前年同期比１０.１％増）、民間分野の売上高は１６０億１千５百万円（前年同期比７.４％増）、営業利益は２７億６千６百万円（前年同期比１８.５％増）となった。」
公共分野・民間分野の2報告セグメントを引き続き適用し、両分野の売上高・営業利益を区分して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は５９億１千８百万円（前年同期比８.４％増）、営業利益は８億２百万円（前年同期比１９.６％増）、民間分野の売上高は８０億９千１百万円（前年同期比７.１％増）、営業利益は１５億１千１百万円（前年同期比２９.２％増）となった。」
公共分野・民間分野の2報告セグメントを引き続き適用しており、両分野の業績を区分して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２０社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３６社（2021年３月３１日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており」
公共分野・民間分野の2部門を事業および報告セグメントの基本構造として引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は２０７億５千１百万円（前年同期比２.５％減）、営業利益は３３億５百万円（前年同期比１４.６％増）、民間分野の売上高は２２５億５千６百万円（前年同期比１２.１％減）、営業利益は３７億５千９百万円（前年同期比９.６％減）となった。」
公共分野・民間分野の2報告セグメントを引き続き適用している。公共分野は減収増益、民間分野は減収減益となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は２１２億９千１百万円（前年同期比７.０％増）、営業利益は２８億８千２百万円（前年同期比１０.７％増）、民間分野の売上高は２５６億７千３百万円（前年同期比０.５％減）、営業利益は４１億５千８百万円（前年同期比３.１％増）となった。」
公共分野・民間分野の2報告セグメントを引き続き適用している。公共分野は増収増益、民間分野は減収ながら増益となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は６１億６千万円（前年同期比６.１％増）、営業利益は７億３千６百万円（前年同期比１１.６％増）、民間分野の売上高は８３億９千万円（前年同期比０.８％減）、営業利益は１２億６千７百万円（前年同期比２.５％減）となった。」
公共分野・民間分野の2報告セグメントを引き続き適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より事業本部を軸とした報告セグメントの区分に変更している。これに伴い、従来、「公共部門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」「民間分野」に変更しており、前期比については変更後の実績に基づいて比較している。」
事業本部を軸とする公共分野・民間分野の2区分を引き続き適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年4月１日付の組織変更に伴い、第1四半期より事業本部を軸とした内容に変更しており、従来「公共部門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」、「民間分野」に変更している。」
事業本部を軸とする公共分野・民間分野の組織および報告セグメント区分を引き続き適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期より事業本部を軸とした内容に変更しており、従来「公共部門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」、「民間分野」に変更している。」
1事業本部制から2事業本部制へ見直した組織体制と、公共分野・民間分野の区分を引き続き適用している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「１事業本部制から２事業本部制に組織体制を見直し責任を明確にして事業運営を推進している。」
前年度に移行した1事業本部制から2事業本部制へ再度見直し、責任を明確にする組織体制へ変更した。また、報告セグメントの名称も「公共部門」「民間部門」から「公共分野」「民間分野」へ変更している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期より、「公共部門」に含まれていた「スポーツ施設関連製品」を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた「人工木関連製品」を「公共部門」に変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。」
公共部門・民間部門の2報告セグメントを維持し、スポーツ施設関連製品と人工木関連製品の区分変更を引き続き適用している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「なお、第１四半期より、「公共部門」に含まれていたスポーツ施設関連製品を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた人工木関連製品を「公共部門」に変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。」
公共部門・民間部門の2報告セグメントは維持しつつ、スポーツ施設関連製品と人工木関連製品の所属区分を入れ替えている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「国内においては、本年４月１日付にて２事業本部制を１事業本部制に移行するとともに新規事業推進部を新設するなど民間部門や新規事業領域の基盤構築に重点を置いた組織へと再編し」
従来の公共部門・民間部門の2事業本部制から1事業本部制へ移行し、新規事業推進部を新設する組織構造への変更を記載している。公共部門・民間部門の事業区分自体は維持されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２２社、海外子会社１２社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３９社（平成２９年３月３１日現在）により構成）においては、公共部門、民間部門の２部門に関係する事業を主として行っており」
公共部門・民間部門の2部門を報告セグメントおよび事業運営の基本構造として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内においては、公共部門における事業環境の急激な変化に対応すべく民間部門へ経営資源を重点配分し新規顧客の開拓に取り組むとともに、当社グループの幅広い製品群などの“総合力”を発揮し新たな需要を創造するための地域密着型展示会「ＳＪＣグループフェア」を、本年度は広島・名古屋・仙台にて開催するなど積極的な事業活動を進めている。」
公共部門と民間部門の二事業部門制を前提に、公共部門の環境変化を受けた民間部門への資源配分と、総合力を活用した需要創造を引き続き説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては、公共部門における事業環境の急激な変化に対応すべく民間部門へ経営資源を重点配分し新規顧客の開拓に取り組むとともに、当社グループの幅広い製品群などの“総合力”を活かした提案営業を積極的に推進している。」
公共部門と民間部門の二事業部門制を前提とした事業運営を引き続き説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内においては公共部門における事業環境の急激な変化に対応するべく民間部門へ経営資源を重点配分し新規顧客の開拓に取り組むとともに、事業部門間の連携を強化し“総合力”を生かした提案営業を積極的に推進している。」
公共部門と民間部門の二部門体制を前提に、両部門の事業運営と資源配分を説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国内においては、事業ドメインごとに明確な戦略をスピーディに実行するべく、昨年４月より「公共部門」と「民間部門」の２事業本部制に再編」
公共部門と民間部門を報告セグメントおよび事業本部として明示している。