公共投資縮減リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち24回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
積水樹脂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-30顕在化決算
「防音壁材は、高速道路の整備予算縮小や工期の長期化に加え、一部案件の納入時期がずれ込んだことなどから売上、利益ともに前年同期を大きく下回る結果となりました。」
高速道路の整備予算縮小、工期長期化および納入時期のずれ込みが、防音壁材の売上・利益減少として現れている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資の大幅な削減、資材不足や技術者不足による予算執行の遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の公共投資削減リスクに加え、資材不足・技術者不足による予算執行遅延を影響要因として明示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「売上高は、国内において工期遅延、対象予算の削減、住宅着工数の削減等の厳しい環境が継続しているものの、国内外の既存事業全体は売上規模を堅持し、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」及び国内のエクステリア製品メーカー「株式会社エクスタイル」を連結子会社化したことにより、74,231百万円(前年比18.2％増)となった。」
工期遅延や対象予算の削減等の公共関連環境の厳しさが継続し、公共分野では売上高38,815百万円、営業利益1,858百万円と、売上増にもかかわらず営業利益は前期比29.2％減となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「国内では、高速道路の路面標示工事や自治体発注の構造物メンテナンス工事において、先行指標となる工事の受注は前年同期を上回るも、当中間期においては、工期変更の影響を大きく受け、大幅な売上減となった。……この結果、公共分野の売上高は161億６千２百万円（前年同期比39.3％増）、営業利益は４億４千２百万円（前年同期比41.5％減）となった。」
公共関連工事の工期変更・遅延の影響が、関連グループ会社事業の大幅な売上減および公共分野の営業利益41.5％減として実際の業績に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は28,729百万円(前期比9.9％減)、営業利益は2,624百万円(前期比45.2％減)」
公共分野の設置物件減少、大口物件一巡、工期長期化・遅延等の影響が、売上高9.9％減、営業利益45.2％減として実際の業績に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「防音壁材は、吸音性能や耐久性が評価され高速道路リニューアル工事向けに採用されたものの、昨年の新幹線向け大口物件が一巡したことに加えて、工期の長期化や遅延の影響を受け、前年同期を大きく下回る成績となった。 この結果、公共分野の売上高は１８６億６千９百万円（前年同期比８.２％減）、営業利益は１３億７百万円（前年同期比５１.３％減）となった。」
公共関連の大口物件一巡、工期長期化・遅延および設置物件減少の影響が、防音壁材等の成績低下と公共分野の売上高8.2％減、営業利益51.3％減として引き続き実際に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「防音壁材は、吸音性能や耐久性が評価され高速道路リニューアル工事向けに採用されたものの、工期遅延等の影響を受け、前年同期を大きく下回る成績となった。」
公共関連工事の工期遅延や設置物件減少の影響が、防音壁材等の成績低下として実際に現れた。公共分野の売上高は前年同期比6.7％減、営業利益は同51.0％減となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
公共投資縮減リスクと、民間分野との2セグメントによる影響緩和策を引き続き記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は２０３億２千９百万円（前年同期比５.６％減）、営業利益は２６億８千２百万円（前年同期比２０.５％減）」
設置物件の減少、橋梁修繕向け物件の減少など公共関連需要の低下が、公共分野の売上高・営業利益の減少として数値化されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は１２４億２千９百万円（前年同期比７.０％減）、営業利益は１５億４千万円（前年同期比１７.８％減）となった。」
設置物件の減少や橋梁修繕向け物件の減少など、公共関連需要の低下が公共分野の売上高・営業利益の減少として数値化されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
公共投資縮減リスクと、民間分野との2セグメントによる影響緩和策を引き続き記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、防護柵製品は、歩行者用防護柵が河川などの転落防止用途として設置が進み好調に推移したものの、交差点安全対策や通学路対策用途の車両用防護柵等が物件の工期遅延の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。」
公共関連物件の工期遅延が、交差点・通学路向け車両用防護柵等の前年同期比減少として引き続き実際の成績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、防護柵製品は、歩行者用防護柵が河川などの転落防止用途として設置が進み好調に推移したものの、交差点安全対策用途の車両用防護柵等が物件の工期遅延の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。」
公共関連物件の工期遅延が、交差点安全対策用途の車両用防護柵等の前年同期比減少として引き続き実際の事業成績に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、防護柵製品は、歩道への車の進入を防ぐ強度を備えた車止めの新製品「プロテクトボラード」が歩行者安全対策に採用され売上に寄与したものの、交差点安全対策用途の車両用防護柵等が物件の工期遅延の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。」
公共関連物件の工期遅延が車両用防護柵等の前年同期比減少として現れており、公共投資・公共工事関連の影響が個別製品に具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
公共投資縮減リスクを引き続き認識し、民間分野との2セグメントによる影響緩和策を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、防音壁材は、アルミ枠透明板が高規格道路における更新需要により好調に推移したものの、ＮＥＸＣＯ・国土交通省物件の工期延期などが影響し売上減を余儀なくされた。」
公共関連物件の工期延期が防音壁材の売上減として引き続き実際に現れている。公共分野全体でも売上高は前年同期比11.6％減となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業活動を行っている。」
公共投資縮減リスクを引き続き認識しつつ、民間分野との2セグメントで事業を行うことにより影響を緩和する対応を明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、防音壁材は、更新・修繕需要に加え新規開通道路向けにも採用されたものの、ＮＥＸＣＯ・国土交通省物件の工事が繰り延べされ低調に推移した。また、高欄は全国的な設置工事減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。」
公共工事の繰延べと設置工事減少の影響が、防音壁材の低調推移および高欄の売上減として引き続き実際に現れている。公共分野全体は増収増益だったが、製品別には影響が残っている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「防音壁材は、前期に集中した高速道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け大幅な売上減となった。また、防護柵や高欄も、全国的な設置工事減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。……この結果、公共分野の売上高は31,535百万円（前期比３.２％減）、営業利益は4,926百万円（前期比３.１％減）となった。」
公共工事・設置工事の減少や大型物件一巡の影響が、防音壁材、防護柵、高欄の売上減および公共分野の売上高・営業利益減として引き続き数値化されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は１９９億２百万円（前年同期比８.６％減）、営業利益は２６億４百万円（前年同期比１３.２％減）となった。」
高規格道路の需要減少、車両柵の受注減少、橋梁補修への予算シフトなど公共関連需要の低下が、公共分野の売上高8.6％減、営業利益13.2％減として引き続き現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、公共部門の売上高は１２３億３千９百万円（前年同期比９.９％減）、営業利益は１４億８千２百万円（前年同期比８.７％減）となった。」
公共分野では、自治体向け工事の減少や工事遅延などの影響が続き、売上高9.9％減、営業利益8.7％減として公共投資・公共工事関連の影響が数値化されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、公共分野の売上高は５８億５百万円（前年同期比９.９％減）、営業利益は６億６千万円（前年同期比７.３％減）となった。」
自治体向け工事、道路標示設置工事、自治体向けスポーツ施設工事などの減少・低調推移が続き、公共分野の売上高9.9％減、営業利益7.3％減として公共投資縮減の影響が数値化されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、防護柵は、各地域の歩道並びに街路整備において歩行者用防護柵「フレックスロープ」が売上を伸ばしたものの、公共予算縮減の影響を受けて低調裡に推移した。高欄も橋梁本体の補修工事に予算が集中したため大幅な減少となった。」
公共予算縮減の影響が、防護柵の低調推移や高欄の大幅減少として引き続き具体化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、防護柵は、各地域の歩道並びに街路整備において歩行者用防護柵「フレックスロープ」の施工性が評価され売上増加したものの、防護柵設置工事減少の影響を受け低調に推移し、高欄も橋梁本体の補修工事に予算が集中したため大幅な減少となった。」
公共部門全体は増収となった一方、防護柵設置工事の減少が防護柵の低調推移として引き続き現れており、公共投資縮減の影響が継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「防護柵は、各地域の歩道並びに街路整備において採用されたものの、防護柵設置工事減少の影響を受け低調に推移した。この結果、公共部門の売上高は５５億３千９百万円（前年同期比１２．２％増）、営業利益は６億１千９百万円（前年同期比５１．６％増）となった。」
公共部門全体は増収増益となった一方、防護柵については設置工事減少の影響による低調推移が続き、公共投資縮減の影響が個別製品に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「一方、防護柵は、全国的に防護柵設置工事減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。また、防音壁はNEXCO・国土交通省物件の工事が繰り延べされ低調裡に推移した。この結果、公共部門の売上高は３０４億６千６百万円（前期比４．４％減）、営業利益は４１億１千６百万円（前期比２．７％減）となった。」
公共投資縮減・工事繰延べの影響が、防護柵・防音壁の売上低下および公共部門の売上高4.4％減、営業利益2.7％減として引き続き発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、防音壁はNEXCO・国土交通省物件の発注遅延により低調裡に推移し、また防護柵も防護柵設置工事減小の影響を受け売上減を余儀なくされた。この結果、公共部門の売上高は１９１億４百万円（前年同期比７．７％減）、営業利益は２０億２百万円（前年同期比６．７％減）となった。」
公共工事の発注遅延・設置工事減少の影響が継続し、公共部門の売上高7.7％減、営業利益6.7％減として具体的に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「交通安全製品は、自治体の道路維持工事などの減少により前年同期を下回る成績となったが、ソーラー照明灯は、防災公園整備事業の需要の高まりを背景に売上を伸ばした。一方、防音壁はNEXCO・国土交通省物件の発注遅延により低調裡に推移し、また、防護柵は、防護柵設置工事減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。この結果、公共部門の売上高は１１８億９千７百万円（前年同期比１１．５％減）、営業利益は１０億８千５百万円（前年同期比１２．０％減）となった。」
公共工事・道路維持工事の減少と発注遅延の影響が継続し、公共部門の売上高・営業利益の減少として具体的に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「交通安全製品は、国土交通省及び自治体の道路維持工事の減少により低調に推移した。防護柵は、防護柵設置工事減少の影響を受け大幅な売上減を余儀なくされた。」
公共投資・公共工事縮減のリスクとして従来記載していた影響が、道路維持工事や防護柵設置工事の減少による売上減として当四半期の公共部門に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
政府・地方自治体の政策による公共投資の変動を、業績・財政状態に影響するリスクとして記載している。