成長事業と成熟事業の攻めと守りの明確化
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、IoT技術やRFID技術など、これまで技術基盤の確立を進めてきた分野に加え、将来性が高いフィルム型ペロブスカイト太陽電池の普及を支える設置技術について、当社最大の強みである公共分野から民間分野へと広がる多様な事業基盤と結び付けることで、社会課題解決型ビジネスの付加価値向上を図り、事業拡大につなげる。」
従来の事業基盤・技術の活用を、IoT、RFID、ペロブスカイト太陽電池の設置技術と公共・民間双方の事業基盤を結び付ける成長施策へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、理研興業株式会社を連結子会社化したことで、防雪・防風対策製品が売上に寄与した。」
成長戦略の実行に関して、2024年12月にグループへ迎え入れた理研興業の防雪・防風対策製品が売上に寄与し、新たな事業領域の取り込みが実績に反映された。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、既存技術の深化と新技術の獲得、次世代交通技術に対応する製品開発を強化し、将来への仕込みを推進する。」
成長分野を新領域・新事業・海外事業へ具体化し、既存技術の深化、新技術の獲得、次世代交通技術への製品開発を成長施策として明示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、サステナビリティ貢献製品の販売を強化しながら、既存技術の深化と新技術の獲得を進め、収益の拡大を図る。」
成長分野への資源配分という従来の方向性を、新領域・新事業・海外事業、サステナビリティ貢献製品、既存技術の深化、新技術獲得を組み合わせた中期経営計画2027の戦略として再整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン2030』を策定した。」
成長戦略による拡大とサステナビリティ経営を含む成長方針を引き続き示している。従来の基盤事業拡大等は新たな長期ビジョンにも組み込まれている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策、国土強靭化による安心して暮らせるまちづくりや生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策への提案を推し進めるとともに、環境・社会への貢献度が高い製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置づけ開発・販売拡大に継続して取り組むなど、事業活動を通じて社会の課題解決に向けた総合提案に注力した。」
公共・民間の各分野で社会課題に対応する製品開発と総合提案を進める従来の事業展開を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策、国土強靭化による安心して暮らせるまちづくりや生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策への提案を推し進めるとともに、環境・社会への貢献度が高い製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置づけ開発・販売拡大に継続して取り組むなど、事業活動を通じて社会の課題解決に向けた総合提案に注力した。」
公共・民間の各分野で社会課題を対象とした製品開発・総合提案を進める従来の事業展開を引き続き記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境下において、当社グループは、本年４月１日より新たな経営体制をスタートさせるとともに、環境の変化に適応した事業戦略を着実に推進するために事業本部・開発組織の見直しを実施するなど、２０２４年３月期を最終年度とする「中期経営計画２０２４」を実現するべく、事業活動を推進している。」
環境変化への対応と中期経営計画2024の実行に向け、事業本部および開発組織の見直しを実施したという組織面の具体的な進展を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような経営環境下において、当社グループは、長引くコロナ禍による環境変化に対応するために公共分野へ経営資源を重点配分するとともに、基盤事業の拡大、未来に向けた新たな基盤づくりや環境対策を基本戦略とする「中期経営計画 ２０２４」を策定し」
コロナ禍への対応として公共分野への経営資源重点配分を続け、基盤事業拡大、新たな基盤づくり、環境対策を基本戦略としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「長引くコロナ禍による環境変化に対応するために公共分野へ経営資源を重点配分するとともに、時代・風を読み、可能性のある分野に対して積極的に取り組むことで」
コロナ禍への対応として公共分野への経営資源重点配分を継続し、可能性のある分野への取り組みを掲げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境下において、当社グループは、コロナ禍による環境変化に対応するために公共分野へ経営資源を重点配分するとともに、「中期経営計画2024」を公表し、」
コロナ禍による民間分野等の環境変化に対応し、公共分野へ経営資源を重点配分する方針を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境下において、当社グループは、コロナ禍による環境変化に対応するために公共分野へ経営資源を重点配分するとともに、事業を通じて社会の安全・安心や地球環境保全への貢献を果たすべく、事業活動を推進している。」
コロナ禍による環境変化への対応として公共分野への資源重点配分を継続し、社会の安全・安心や地球環境保全への貢献を事業活動に結び付けている。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような経営環境下において、当社グループは、コロナ禍による民間分野の急激な環境変化に対応するために公共分野へ経営資源を重点配分するとともに、事業を通じてサステナブルな社会を実現するべく、自然災害に対する防災・減災対策や交差点・通学路における歩行者の交通安全対策など付加価値の高い製品の総合提案に継続して取り組んだ。」
民間分野の環境変化を受けた公共分野への資源重点配分と、具体的な社会課題向け製品の総合提案を実施したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「グラウンド用人工芝は、オリンピック関連需要が一巡したことや、コロナ禍で学校関係のグラウンド整備が低調になるなど新規の大型物件減少に対して、保守・メンテナンス物件に注力するとともに熱中症予防を切り口とした表面温度抑制対策製品の提案強化を行ったが、前年同期を大きく下回る成績となった。」
新規大型物件の減少に対し、保守・メンテナンス物件への注力と、熱中症予防を切り口とした表面温度抑制対策製品の提案強化を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災や居住地域での騒音対策に加え、交差点・通学路における歩行者の交通安全や高規格道路での逆走防止、環境に配慮した製品の販売拡大など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に引き続き取り組んでいる。」
社会課題に対応する付加価値製品の総合提案と顧客開拓を引き続き事業展開の中心に置いている。対象に環境配慮製品の販売拡大も含めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境下において、当社グループの強みである“総合力”を最大限に発揮するべく、事業戦略を確実に実行するための諸施策を推進している。」
総合力を活用して事業戦略を実行する従来の方向性を引き続き説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「公共事業を取り巻く環境の変化に対応するため、公共から民間へと経営資源の配分を高めながら、最大の強みである幅広いドメインと製品群を最大限に活用するべく「総合力」をキーワードに、お客様ソリューションのために当社グループ製品の総合提案を強化する。」
公共から民間への資源配分と、幅広い製品群を活用した総合提案を引き続き成長施策として掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「公共分野ではスポーツ競技施設整備や道路構造物の長寿命化、自然災害・異常気象などの防災・減災への課題解決に、民間分野では住環境の安全・安心や保育施設等の騒音対策、工場・物流施設における人手不足問題の解消に向けて、市場ニーズに基づいた付加価値の高い製品開発や総合提案による新たな顧客開拓に取り組んでいる。」
公共分野・民間分野それぞれの課題に対し、市場ニーズに基づく製品開発と総合提案で顧客開拓を進める従来の事業展開を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「組立パイプシステム製品は、自動車、電機・電子に加え、アグリ・食品分野の開拓を行うなど新規展開による実績拡大と相まって、堅調な成績を収めた。」
成長領域の開拓について、自動車、電機・電子に加えてアグリ・食品分野へ展開し、実績拡大と堅調な成績につながったと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような情勢下、「中期経営計画（４ヵ年）」３年目となる今年度を重要な年度と位置づけ、当社グループの“総合力”を最大限に発揮し事業戦略を確実に実行するために、１事業本部制から２事業本部制に組織体制を見直し責任を明確にして事業運営を推進している。」
中期経営計画の実行に向け、1事業本部制から2事業本部制へ組織体制を見直し、責任の明確化を具体化している。公共・民間の各分野で新製品開発や総合提案による顧客開拓も進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内においては、昨年４月１日付にて“総合力”を発揮すべく本部制の見直しを行うとともに、民間部門や新規事業領域の基盤構築に重点を置き、幅広い製品群や販売網を活かして積極的な販路拡大に取り組んだ。」
本部制の見直し、民間部門・新規事業領域への重点、製品群や販売網を活用した販路拡大という従来の事業展開を引き続き説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては、本年４月１日付にて“総合力”を発揮すべく本部制の見直しを行うとともに、民間部門や新規事業領域の基盤構築に重点を置き、幅広い製品群や販売網を活かして積極的な販路拡大に取り組んだ。」
本部制の見直し、民間部門・新規事業領域への重点、製品群・販売網を活用した販路拡大という従来の方向性を引き続き説明している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内においては、本年４月１日付にて２事業本部制を１事業本部制に移行するとともに新規事業推進部を新設するなど民間部門や新規事業領域の基盤構築に重点を置いた組織へと再編し、幅広い製品群や販売網などの“総合力”を活かした新規分野への積極的な販路拡大に取り組んでいる。」
民間部門・新規事業領域を重視する組織再編を実施し、製品群や販売網を活用した新規分野への販路拡大という実行内容を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「公共事業を取り巻く環境の激変に対応する為、公共から民間へと経営資源の配分を高めながら、最大の強みである幅広いドメインと製品群を最大限に活用するべく事業部門間の縦割りを廃し横串を入れて、お客様ソリューションのために当社グループ製品の総合提案を強化する。」
公共から民間への資源配分、部門間の縦割りを廃した総合提案という実行方法を具体化し、4月1日付の組織再編にも言及している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「２０２０年３月期を最終年度とする新たな「中期経営計画」(４年間)を策定し、「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新事業創出」などにより拡大基調を継続すべく施策を推進している。」
成長事業と成熟事業の攻めと守りという従来の整理が、新たな中期経営計画では「基盤事業の進化と総合」という表現を含む計画上の柱に組み込まれている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては、公共部門における事業環境の急激な変化に対応すべく民間部門へ経営資源を重点配分し新規顧客の開拓に取り組むとともに、当社グループの幅広い製品群などの“総合力”を活かした提案営業を積極的に推進している。」
公共部門の環境変化を受けた民間部門への資源配分、新規顧客開拓、総合力を活用した提案営業を前四半期と同じ方針で掲げている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「国内においては公共部門における事業環境の急激な変化に対応するべく民間部門へ経営資源を重点配分し新規顧客の開拓に取り組むとともに、事業部門間の連携を強化し“総合力”を生かした提案営業を積極的に推進している。」
従来の成長事業・成熟事業の攻めと守りという整理に加え、公共部門の環境変化を受けて民間部門への資源重点配分、新規顧客開拓、部門横断の提案営業へ重点を置く形に示し方が変わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「住生活事業の販売機能を関係会社へ移管するなど、成長事業と成熟事業の攻めと守りを明確にした事業展開を推進した。」
事業本部再編と販売機能移管を通じ、成長事業への攻勢と成熟事業の管理を区分している。