原材料市況と調達変動リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
積水樹脂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。52社中26社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに20社。
- 2026-07-30顕在化決算
「利益面では、原油由来原材料の高騰影響がありましたものの、前年同期を上回る結果となりました。」
原油由来原材料の高騰が利益への影響として記載されている。また、調達環境の先行き不透明感を背景とした需要の前倒しも記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「市況変動や地政学的な情勢の変化等に起因する原材料影響をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
原材料価格・調達変動リスクについて、地政学的情勢の変化を明示的な要因に加えている。一方、調達先の多様化、在庫管理の高度化、価格対応も対策として記載している。 - 2026-05-13悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格及びエネルギーコストの上昇懸念に加え、原油由来の原材料調達リスクが高まるなど、為替変動や物価上昇、景気の下振れリスクも重なって、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。」
原材料・エネルギーコスト、原油由来原材料の調達、為替・物価・景気下振れについて、リスク要因の重なりと不透明感の高まりを記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ・中東情勢の緊迫化により資源価格及び原油などのエネルギーコストが高止まりすることに加え、為替変動や物価上昇、海外景気の下振れリスクも重なって、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。」
資源価格・エネルギーコストの高止まり、為替変動、物価上昇等のコスト・調達環境上のリスクを引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長投資を引き続き推し進めたこと、並びに既存事業の売上構成の変化や原材料価格、輸送費、エネルギーコストの高騰などの影響もあり、営業利益は5,011百万円(前年比20.4％減)、経常利益は5,447百万円(前年比21.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,544百万円(前年比24.1％減)となった。」
原材料価格、輸送費、エネルギーコストの高騰が、人財・成長投資や売上構成の変化とともに利益減少として実際の業績に現れた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
原材料価格・調達変動リスクと、戦略購買・安定調達による対応を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、段階的に制限が緩和されていくなかで、国内の消費活動の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたが、ウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料価格及びエネルギーコストの高止まりに加えて急激な為替変動や物価の上昇など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いている。」
原材料価格・エネルギーコストの高止まり、為替変動、物価上昇が続く一方、これらへの対応を継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和による経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動や物価の上昇、原材料価格・エネルギーコストの高騰や供給面での制約など、経営環境は依然として予断を許さない状況が継続した。」
原材料価格・エネルギーコストの高騰と供給制約が年度の経営環境に実際に影響し、営業利益は前期比17.2％減となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したことに加えて、原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響を受け、売上高は４５２億１千５百万円（前年同期比０.９％減）、営業利益は５７億１千８百万円（前年同期比１８.７％減）」
原材料価格・エネルギーコストの高騰が、営業利益18.7％減などの第3四半期累計業績への影響として実際に現れたと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したことに加えて、原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響を受け、売上高は２９２億１千９百万円（前年同期比０.６％減）、営業利益は３６億１千７百万円（前年同期比１５.７％減）、経常利益は３８億９千２百万円（前年同期比１５.０％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２４億９千万円（前年同期比１７.１％減）となった。」
原材料価格・エネルギーコストの高騰が、営業利益15.7％減などの第２四半期累計業績への影響として実際に現れたと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期の連結業績は、昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したことに加えて、想定を上回る原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響を受け、売上高は１３８億４百万円（前年同期比１.５％減）、営業利益は１６億４千７百万円（前年同期比２２.７％減）、経常利益は１８億６千４百万円（前年同期比２１.５％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１０億９千５百万円（前年同期比２４.９％減）となった。」
原材料価格およびエネルギーコストの想定を上回る高騰が、営業利益22.7％減などの第1四半期業績への影響として実際に現れたと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、想定を上回る原材料価格高騰、急激な円安の進行や半導体部品・資材不足、さらには、ウクライナ情勢の影響が拡大するなど、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと予測する。」
原材料価格高騰が想定を上回ったことに加え、急激な円安、半導体部品・資材不足、ウクライナ情勢を新たな懸念要因として列挙している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進行などにより経済活動の回復が期待されたものの、想定を上回る原材料価格高騰、急激な円安の進行や半導体不足に加え、新たな変異株（オミクロン株）による感染再拡大など、依然として予断を許さない状況が継続した。」
原材料価格高騰が想定を上回ったことに加え、半導体不足や急激な円安も明示され、調達・コストを取り巻く懸念要因が広がっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方、原材料高騰に対応した戦略購買や製品価格改定を実施するとともに、製品の統廃合による生産性向上や輸送費高騰対策としての配送効率化へも継続して取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。」
原材料・輸送費高騰のリスクを引き続き認識し、戦略購買、製品価格改定、製品統廃合、配送効率化による対応を実施している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方、原材料高騰に対応した戦略購買や製品価格改定を実施するとともに、製品の統廃合による生産性向上や輸送費高騰対策として配送効率化へ取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。」
原材料高騰および輸送費高騰を引き続き認識し、戦略購買、製品価格改定、製品統廃合、配送効率化による対応を実施している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
原材料価格・調達変動リスクと、戦略購買・安定調達による対応を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、原材料価格の上昇に対応した戦略購買を行うとともに、輸送費高騰への対策として物流拠点の見直しをはじめとする配送の効率化を実施するなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。」
原材料価格・輸送費の上昇リスクを引き続き認識し、戦略購買と物流拠点見直しを含む配送効率化で対応している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「一方、原材料価格の上昇に対応した戦略購買を行うとともに、輸送費高騰への対策として物流拠点の見直しをはじめとする配送の効率化を実施するなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。」
原材料価格の上昇と輸送費高騰が続くなか、戦略購買と物流拠点の見直しを含む配送効率化を実施している。価格・調達変動リスクへの対応策が具体化している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「一方、原材料や輸送費などの価格高騰に対応するべく、戦略購買や効率配送を実施するための物流拠点の設置に取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。」
原材料・輸送費の価格高騰リスクが続く中、戦略購買、効率配送、物流拠点設置による対応を進めている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、原材料・エネルギー・諸資材・輸送費などの価格高騰に対応するべく購買戦略や価格改定を実施するとともに、生産及び販売体制の見直しによる効率的な生産・営業に努めるなど、収益性を最重視した事業経営を推進したが、不透明感を増す景気の影響を受け値上げが予定通り進捗しないなど厳しい状況で推移した。」
原材料等の価格高騰に加え、価格改定が予定通り進まず、コスト上昇を十分に転嫁できない状況が実際に生じたと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、原材料・エネルギー・諸資材・輸送費などの価格高騰に対応するべく戦略購買や価格改定を実施するとともに、生産及び販売体制の見直しによる効率的な生産・営業に努めるなど、収益性を重視した事業経営を推進したが、景気低迷の影響を受け値上げが予定通り進捗しないなど厳しい状況で推移した。」
価格高騰の対象が輸送費まで広がり、コスト上昇を価格改定で十分に転嫁できない状況が実際に生じていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、原材料・エネルギー・諸資材などの価格高騰に対応するべく戦略購買や製品価格改定を実施するとともに、生産及び販売体制の見直しによる効率的な生産・営業に努めるなど、収益性を重視した事業経営を推進している。」
原材料等の価格高騰リスクを引き続き認識し、戦略購買、製品価格改定、生産・販売体制の見直しによって対応している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「一方、原材料・エネルギー・諸資材などの価格高騰に対応するべく戦略購買や製品価格改定を実施するとともに、生産及び販売体制の見直しによる効率的な営業・生産に努めるなど、収益性を重視した事業経営を推進している。」
価格高騰の対象がエネルギー・諸資材にも及ぶ一方、戦略購買、製品価格改定、生産・販売体制の見直しによる対応を実施している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰に対応するべく戦略購買や生産コスト低減活動並びに製品価格の改定を行なうなど引き続き収益性を重視した事業活動を推し進めた。」
原材料価格高騰が続く中、戦略購買、生産コスト低減、製品価格改定による対応を継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰に対応するべく戦略購買や生産コスト低減活動並びに製品価格の改定を行なうなど引き続き収益性を重視した事業活動を推し進めた。」
原材料価格の高騰は継続しているが、戦略購買、コスト低減、製品価格改定という対応策を実施していることを明示している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善が引き続き安定して推移するとともに、個人消費も緩やかに持ち直しの兆しがあるものの、原材料価格の高騰や自然災害・地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いている。」
原材料価格について、従来の市況変動リスクに加えて価格高騰が明示され、経営環境上の懸念として前面化している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料購入価格の低減及びその安定調達に注力しているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
原材料価格・調達変動リスクを引き続き認識しつつ、購入価格の低減、安定調達、戦略的購買による対応を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
石油化学製品・鉄鋼等の価格変動と調達遅延をリスクとして認識し、低減・安定調達に注力しているとしている。