譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-24。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「取締役の報酬総額(年額400百万円以内)は変更せず、社外取締役分の報酬額を50百万円以内と決議している。加えて当該金銭報酬とは別枠で、当該定時株主総会において取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内(うち社外取締役分は年額８百万円以内)、株式数の上限を年12,000株以内」
次回定時株主総会の議案として、金銭報酬を年額300百万円以内、譲渡制限付株式報酬を年額150百万円以内・年38,000株以内へ改定する内容を示しており、株式報酬枠を拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における当該株式報酬の内容は、取締役に対する当社普通株式10,400株の交付であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。」
譲渡制限付株式報酬を10,400株交付し、譲渡制限期間30年を維持した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における当該株式報酬の内容は、取締役(社外取締役を除く)に対する当社普通株式8,800株の交付であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。」
譲渡制限付株式報酬について、当年度の交付株式数を8,800株、譲渡制限期間を30年として実施した。 - FY2023付与株式数更新有価証券報告書
「当該株式報酬の内容は、当社普通株式5,500株であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。」
譲渡制限付株式報酬の当年度交付内容を5,500株、譲渡制限期間30年として記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該株式報酬の内容は、当社普通株式8,400株であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。」
譲渡制限付株式報酬について、8,400株を交付し、譲渡制限期間を30年とする実施内容を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行を担う取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付している。当該株式報酬の内容は、当社普通株式7,500株であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。」
譲渡制限付株式報酬について、7,500株を交付し、譲渡制限期間を30年とする実施内容を具体的に記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分） 13,100 27,409,900」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式13,100株を付与目的で処分した実績を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、当社は、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）の導入を2019年5月24日の取締役会において決議し、2019年6月27日開催の第85回定時株主総会において決定した。」
役員報酬制度の見直しとして、2019年5月の取締役会決議と同年6月の定時株主総会決定による譲渡制限付株式報酬制度の導入を記載している。