業績・職務目標・安全成績と株式報酬の連動
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2024前進有価証券報告書
「ＥＳＧ目標の達成度合いに応じて算定される報酬額は、制度設計上、報酬等の総額の約10％を占めています。」
譲渡制限付株式報酬への移行後、ESG目標の達成度を役員報酬に反映する仕組みと、その報酬総額に占める約10％の比率が明記されました。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は2022年６月29日開催の第116回定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。」
役員報酬における株式報酬制度が、ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行しました。未行使のストックオプション91,700株を放棄し、同数の譲渡制限付株式を交付する移行措置も記載されています。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年６月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４ 当社執行役員 18 新株予約権の数（個）※ 432 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 43,200 新株予約権の行使期間※ 自 2021年７月15日 至 2046年７月14日」
2021年6月29日決議に基づき、取締役4名・執行役員18名に新株予約権432個、目的株式数43,200株を付与し、行使期間を設定しました。株式報酬制度の運用が具体化されています。 - FY2021再定義有価証券報告書
「社内取締役の報酬は、基本報酬として役位別定額報酬、業績連動報酬として年次インセンティブおよび長期インセンティブにより構成し、年次インセンティブは全社業績連動報酬および年次個人業績目標達成評価報酬、長期インセンティブは中長期個人業績目標達成評価報酬および株式報酬型ストックオプションにより構成する。」
役員報酬制度を正式な決定方針として整理し、基本報酬50％、年次インセンティブ30％、長期インセンティブ20％を概ねの構成割合としました。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 419 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 41,900 新株予約権の行使期間※ 自 2020年７月14日 至 2045年７月13日」
2020年6月26日決議に基づき、取締役4名・執行役員21名に新株予約権419個、目的株式数41,900株が付与され、行使期間が設定されました。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 415 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 41,500 新株予約権の行使期間※ 自 2019年７月13日 至 2044年７月12日」
2019年6月27日決議に基づき、取締役4名・執行役員21名に新株予約権415個、目的株式数41,500株を発行し、行使期間を設定した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「旧制度からの主な違いは、業績連動報酬の多岐にわたる指標を簡略化したことでわかり易さを高めたことと、業績連動報酬部分の比率を引き上げたことです。」
役員報酬制度が改定され、業績連動指標を簡略化するとともに、業績連動報酬の比率を引き上げる形へ整理されました。中期計画の指標達成度に応じ、株式報酬型ストックオプションの付与株式数を80％～130％に調整する仕組みも記載されています。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 321 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 32,100 新株予約権の行使期間※ 自 平成30年７月14日 至 平成55年７月13日」
平成30年6月28日決議に基づき、取締役4名・執行役員22名に新株予約権321個、目的株式数32,100株を付与し、具体的な行使期間を設定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年度ストック・オプション 新株予約権の数 421個」
業績・職務目標・安全成績と株式報酬を連動させる方針のもと、平成29年度ストック・オプション421個が記載された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 421 新株予約権の目的となる株式の数（株） 421,000 新株予約権の行使期間 自 平成29年７月15日 至 平成54年７月14日」
取締役・執行役員に関係する新株予約権421個、目的株式数421,000株が発行され、具体的な行使期間が設定された。 - FY2016初出有価証券報告書
「基本報酬は、経常利益、純利益やフリー・キャッシュ・フロー等の連結業績の達成度合いに応じた部分、各役員の職務目標の達成度合いに応じた部分、労働安全成績の達成度合いに応じた部分をそれぞれ合算して算定しております。」
株式報酬型ストック・オプションは株主との利害関係一致と中長期目標達成のインセンティブを目的として付与。